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宮崎県のテレワーク事情を徹底調査！コロナ期に80％が在宅勤務を活用
[20/06/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
テレワーク意向は、若年層ほど高いという結果が浮き彫り！子どものいる家庭は自宅以外のワークスペースを好む結果に。
ローカルコミュニティ＆コワーキングスタートアップの株式会社ATOMica（アトミカ）以下「ATOMica」本社：宮崎県宮崎市、代表取締役：CEO 江尻祐樹・COO 赤沼百生・CCO 嶋田瑞生 ）は、新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染が拡大している昨今の労働環境について、「新型コロナウイルスが宮崎県民の労働環境に与えた影響に関する調査」を実施しました。
（調査実施：2020年5月18日〜28日、対象：宮崎県内に勤める20〜59歳の男女236名）
[画像1: https://prtimes.jp/i/45593/8/resize/d45593-8-395137-16.png ]
※用語の定義
在宅勤務：自宅で作業するワークスタイル
モバイルワーク：顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使うワークスタイル
サードプレイス勤務：モバイルワークオフィスを共同で利用するコワーキングスぺースや、本社とは別の場所に設置されるサテライトオフィス等で作業するワークスタイル
■企画の背景
コロナの感染拡大により、我々の取り巻く環境は大きく変動しました。コロナにまつわるニュースは連日メディアで報道され、日本のみならず、世界中の情報を目にするようになりました。一方で、こうした情報は即時性が優先されるため、「今」どうするべきかの対応策はわかっても、「今後」の生活について語られることは多くありませんでした。さらに、感染の状況はエリアによっても大きく異なり、「自分ごと化」しにくい状況でもありました。ローカルコミュニティをキーワードに掲げるATOMicaでは、本調査によって、宮崎県が抱える「労働環境」に関する課題を浮き彫りにしました。そして、その課題を積極的に公表・発信し、各事業者に届けることを通じて、社内制度の改変や新たなサービスの提供を行い、課題解決に取り組む土台として利用いただくことを目的としています。
■調査結果
詳細１：コロナ感染拡大前のテレワーク制度導入の有無
コロナ感染拡大前(〜2020年1月)にテレワーク制度があったと回答した割合は全体の40％弱にとどまり、制度がなかったと回答したワーカーが60％以上だった。
Q.コロナ感染拡大前（〜2020年1月）にテレワークの制度がありましたか？
[画像2: https://prtimes.jp/i/45593/8/resize/d45593-8-226544-1.png ]
詳細２：コロナ感染拡大時の在宅勤務制度導入の有無
コロナを機に在宅勤務制度が導入されたと回答したワーカーは全体の56.4％。
コロナ以前から導入されていたと回答したワーカーと合わせると、74.2％ものワーカーが在宅勤務制度を活用していた。
Q. コロナの影響を受けて（2020年1月〜現在） 在宅勤務制度が導入されましたか？
[画像3: https://prtimes.jp/i/45593/8/resize/d45593-8-128255-3.png ]
詳細３：在宅勤務制度導入のメリット・デメリット
在宅勤務のメリットに、「通勤時間の短縮」と回答したワーカーは全体の50％を占めた。
「家族との時間が増えた」「育児の時間が増えた」ことをメリットに挙げるワーカーも多かった。
デメリットの１位は「社内のコミュニケーション不足」が挙がった。「生産性が向上した」と答えたワーカーが9.3％いた一方、「生産性が低下した」と答えたワーカーも5.3％いた。
[画像4: https://prtimes.jp/i/45593/8/resize/d45593-8-868155-8.png ]
詳細４-１：コロナ明けのテレワーク意向について
コロナが落ち着き、通常の勤務体制になってからも、 80％以上のワーカーがテレワーク活用を希望。コロナ以前では導入率7.2％だったサードプレイス勤務だが、コロナ明けの勤務意向は35％以上となった。在宅勤務を中心としつつ、モバイルワーク、サードプレイス勤務を組み合わせた働き方を望んでいる結果に。
[画像5: https://prtimes.jp/i/45593/8/resize/d45593-8-899805-15.png ]
詳細４-２：年齢別コロナ明けのテレワーク意向とワークスペースについて
年齢が上がるにつれて、テレワーク意向が下がる結果となった。
50代では、「テレワークを続けたくない」と答える割合が40％を超えた。
テレワークをしたい場所についての質問では、年齢による順位の差はないものの、総じて20代のテレワーク意向が最も高く、50代の意向が最も低い結果となった。
[画像6: https://prtimes.jp/i/45593/8/resize/d45593-8-766882-13.png ]
詳細４-３：子どもの有無による、コロナ明けのテレワーク意向とワークスペースについて
子どものいるワーカーの89.1％が、今後もテレワークを続けたいと回答し、子どものいないワーカーの80.6％と差が開く結果となった。
働く場所にフォーカスした質問だと、子どものいるワーカーより子どものいないワーカーの方が自宅で働きたいと回答し、子どものいるワーカーはコワーキングスペースやサテライトオフィス等での勤務を望んでいる結果となった。
[画像7: https://prtimes.jp/i/45593/8/resize/d45593-8-382963-14.png ]
ATOMica代表嶋田のコメント
コロナ流行をきっかけに、働き方が数年分一気にアップデートされたと言われていますが、実際にアンケートの自由記述欄でも「オフィスとサードプレイスでの勤務を上手く組み合わせたい」といった声が多く寄せられました。ここで、「Beforeコロナ」に時代を戻すのではなく、得た気付きを活かして、「新しい働き方」をみなさんと一緒に作っていきたいと考えています。
当社は、今後も働き方と働く場所の関係性について分析を続け、新旧の良さを融合させた新しい形を研究してまいります。何か「働き方」や「働く場所」についてお悩みの方がいらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。
また、本結果を元に、自社制度改善や、課題解決のためのサービス立案に取り組まれる事業主様については、データをご提供いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
※お問い合わせフォーム https://bit.ly/2YzuUnc
■会社概要
社名 ：株式会社ATOMica（アトミカ）
サイト ：https://atomica.co.jp
所在地 ：宮崎県宮崎市橘通西3-10-32 ボンベルタ橘東館8階（本社）
東京都中央区京橋3-3-11 VORT京橋2階（東京オフィス）
代表者 ：代表取締役CEO 江尻祐樹
代表取締役COO 赤沼百生
代表取締役CCO 嶋田瑞生
創業 ：2019年4月5日
資本金 ：1億9575万円（2020年3月1日現在 資本準備金を含む）
事業概要：コワーキングスペース事業、カフェ事業、イベント事業
ローカルコミュニティ＆コワーキングスタートアップの株式会社ATOMica（アトミカ）以下「ATOMica」本社：宮崎県宮崎市、代表取締役：CEO 江尻祐樹・COO 赤沼百生・CCO 嶋田瑞生 ）は、新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染が拡大している昨今の労働環境について、「新型コロナウイルスが宮崎県民の労働環境に与えた影響に関する調査」を実施しました。
（調査実施：2020年5月18日〜28日、対象：宮崎県内に勤める20〜59歳の男女236名）
[画像1: https://prtimes.jp/i/45593/8/resize/d45593-8-395137-16.png ]
※用語の定義
在宅勤務：自宅で作業するワークスタイル
モバイルワーク：顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使うワークスタイル
サードプレイス勤務：モバイルワークオフィスを共同で利用するコワーキングスぺースや、本社とは別の場所に設置されるサテライトオフィス等で作業するワークスタイル
■企画の背景
コロナの感染拡大により、我々の取り巻く環境は大きく変動しました。コロナにまつわるニュースは連日メディアで報道され、日本のみならず、世界中の情報を目にするようになりました。一方で、こうした情報は即時性が優先されるため、「今」どうするべきかの対応策はわかっても、「今後」の生活について語られることは多くありませんでした。さらに、感染の状況はエリアによっても大きく異なり、「自分ごと化」しにくい状況でもありました。ローカルコミュニティをキーワードに掲げるATOMicaでは、本調査によって、宮崎県が抱える「労働環境」に関する課題を浮き彫りにしました。そして、その課題を積極的に公表・発信し、各事業者に届けることを通じて、社内制度の改変や新たなサービスの提供を行い、課題解決に取り組む土台として利用いただくことを目的としています。
■調査結果
詳細１：コロナ感染拡大前のテレワーク制度導入の有無
コロナ感染拡大前(〜2020年1月)にテレワーク制度があったと回答した割合は全体の40％弱にとどまり、制度がなかったと回答したワーカーが60％以上だった。
Q.コロナ感染拡大前（〜2020年1月）にテレワークの制度がありましたか？
[画像2: https://prtimes.jp/i/45593/8/resize/d45593-8-226544-1.png ]
詳細２：コロナ感染拡大時の在宅勤務制度導入の有無
コロナを機に在宅勤務制度が導入されたと回答したワーカーは全体の56.4％。
コロナ以前から導入されていたと回答したワーカーと合わせると、74.2％ものワーカーが在宅勤務制度を活用していた。
Q. コロナの影響を受けて（2020年1月〜現在） 在宅勤務制度が導入されましたか？
[画像3: https://prtimes.jp/i/45593/8/resize/d45593-8-128255-3.png ]
詳細３：在宅勤務制度導入のメリット・デメリット
在宅勤務のメリットに、「通勤時間の短縮」と回答したワーカーは全体の50％を占めた。
「家族との時間が増えた」「育児の時間が増えた」ことをメリットに挙げるワーカーも多かった。
デメリットの１位は「社内のコミュニケーション不足」が挙がった。「生産性が向上した」と答えたワーカーが9.3％いた一方、「生産性が低下した」と答えたワーカーも5.3％いた。
[画像4: https://prtimes.jp/i/45593/8/resize/d45593-8-868155-8.png ]
詳細４-１：コロナ明けのテレワーク意向について
コロナが落ち着き、通常の勤務体制になってからも、 80％以上のワーカーがテレワーク活用を希望。コロナ以前では導入率7.2％だったサードプレイス勤務だが、コロナ明けの勤務意向は35％以上となった。在宅勤務を中心としつつ、モバイルワーク、サードプレイス勤務を組み合わせた働き方を望んでいる結果に。
[画像5: https://prtimes.jp/i/45593/8/resize/d45593-8-899805-15.png ]
詳細４-２：年齢別コロナ明けのテレワーク意向とワークスペースについて
年齢が上がるにつれて、テレワーク意向が下がる結果となった。
50代では、「テレワークを続けたくない」と答える割合が40％を超えた。
テレワークをしたい場所についての質問では、年齢による順位の差はないものの、総じて20代のテレワーク意向が最も高く、50代の意向が最も低い結果となった。
[画像6: https://prtimes.jp/i/45593/8/resize/d45593-8-766882-13.png ]
詳細４-３：子どもの有無による、コロナ明けのテレワーク意向とワークスペースについて
子どものいるワーカーの89.1％が、今後もテレワークを続けたいと回答し、子どものいないワーカーの80.6％と差が開く結果となった。
働く場所にフォーカスした質問だと、子どものいるワーカーより子どものいないワーカーの方が自宅で働きたいと回答し、子どものいるワーカーはコワーキングスペースやサテライトオフィス等での勤務を望んでいる結果となった。
[画像7: https://prtimes.jp/i/45593/8/resize/d45593-8-382963-14.png ]
ATOMica代表嶋田のコメント
コロナ流行をきっかけに、働き方が数年分一気にアップデートされたと言われていますが、実際にアンケートの自由記述欄でも「オフィスとサードプレイスでの勤務を上手く組み合わせたい」といった声が多く寄せられました。ここで、「Beforeコロナ」に時代を戻すのではなく、得た気付きを活かして、「新しい働き方」をみなさんと一緒に作っていきたいと考えています。
当社は、今後も働き方と働く場所の関係性について分析を続け、新旧の良さを融合させた新しい形を研究してまいります。何か「働き方」や「働く場所」についてお悩みの方がいらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。
また、本結果を元に、自社制度改善や、課題解決のためのサービス立案に取り組まれる事業主様については、データをご提供いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
※お問い合わせフォーム https://bit.ly/2YzuUnc
■会社概要
社名 ：株式会社ATOMica（アトミカ）
サイト ：https://atomica.co.jp
所在地 ：宮崎県宮崎市橘通西3-10-32 ボンベルタ橘東館8階（本社）
東京都中央区京橋3-3-11 VORT京橋2階（東京オフィス）
代表者 ：代表取締役CEO 江尻祐樹
代表取締役COO 赤沼百生
代表取締役CCO 嶋田瑞生
創業 ：2019年4月5日
資本金 ：1億9575万円（2020年3月1日現在 資本準備金を含む）
事業概要：コワーキングスペース事業、カフェ事業、イベント事業
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