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トレンドExpress、中国最大級の生活情報プラットフォーム「美団点評」（「大衆点評」「美団」）と連携した新サービスを発表〜在日中国人活用と中国・海南島免税への対応でインバウンド需要を補完〜
[20/08/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
中国を中心とする消費者ビッグデータをベースにクロスボーダーマーケティング及び越境EC事業を行う株式会社トレンドExpress（東京都千代田区、代表取締役社長 濱野智成、以下：トレンドExpress）は、2020年9月から、中国OMO（Online Merges with Offline）サービス大手「美団点評（読み：メイトゥァンディェンピン）（北京市朝陽区、代表者 王?（読み：ワン シン））」が提供する生活サービスプラットフォーム「美団（読み：メイトゥアン）」「大衆点評（読み：ダーヂョンディェンピン）」と連携した独自プロモーションサービスの販売を開始いたします。
プレスリリースPDFはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d49775-20200821-2612.pdf
【背景】
新型コロナウイルスの影響でインバウンド消費市場の消失に伴う経済的ダメージについて各方面で報じられていますが、中国からの訪日旅行者については、買い物消費の影響力の高さだけでなく、旅マエ・旅ナカ・旅アトでのSNS投稿などを通じて、中国本土の消費者に日本ブランド商品の情報を届ける“媒体人”としても重要な役割を担っていました。渡航制限が続く現在、中国本土の消費者に流通する日本ブランド商品の情報量も減少している可能性が高く、それにより、経済・消費が持ち直し傾向にある中国において、日本ブランド商品のプレゼンスが諸外国のブランドに比べて下がってしまう懸念が出てきています。
一方で、インバウンド消滅後も、日本在住の中国人からのSNS等を通じた日本情報の発信は日常的に行われており、その中には、中国本土の消費者への高い情報波及力をもったソーシャルバイヤー（代購）やKOC（Key Opinion Consumer）も含まれています。さらに、中国政府による離島免税優遇策の影響で、日本や韓国での免税品消費に代わる買い物スポットとして、中国・海南島の免税ショッピングが注目されています。
こうした状況をふまえ、このたびトレンドExpressでは、中国最大級の生活情報プラットフォームを持つ企業「美団点評」と連携し、日本在住の中国人、および海南島観光客にむけた新たなプロモーションサービスを開発いたしました。
トレンドExpressは、在日中国人、海南島観光客への効果的な日本ブランド商品の情報訴求、SNS投稿や売上に寄与する仕掛けを提供することで、中国事業を展開する日本企業を支援してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49775/8/resize/d49775-8-281385-0.jpg ]
【新サービス概要】
■在日中国人向けトレンドExpressオリジナルプロモーションサービス
・スマホアプリ「大衆点評」上で、バナー広告露出およびクーポン配布を実施。
・飲食店での商品サンプリングを実施。
・在日中国人のWeChatグループ内での発信を行い、人的ネットワークによる情報拡散を推進（※）
[画像2: https://prtimes.jp/i/49775/8/resize/d49775-8-778367-1.jpg ]
【※参考：在日中国人WeChatグループについて】
[画像3: https://prtimes.jp/i/49775/8/resize/d49775-8-864078-2.jpg ]
日本在住の中国人は、中国本土の消費者と同様に、WeChatを日常的に利用し、地域ごと、趣味などのグループを作って日々情報交換を行い、ネットワークを形成しています。トレンドExpressでは、現在およそ100近くのグループと連携しており、約3万人の在日中国人にむけた情報発信が可能です。（在日中国人WeChatグループへの情報発信は、「大衆点評」との共同企画ではなく、トレンドExpress単独でのオリジナル企画です）
■中国・海南島旅行客向けプロモーションサービス
・生活情報アプリ「美団」「大衆点評」で海南島のホテルや観光地情報を閲覧したユーザーに限定した広告を配信。
・海南島を旅行中のユーザーに絞り、「美団」「大衆点評」上での広告配信やクーポン配布を実施し、店舗へ誘客。
・海南島免税店の商品情報から商品の予約購入までを一気通貫する特設ページを制作し、「美団」「大衆点評」上に掲載。
【参考：海南島における離島優遇政策について】
海南島は、中国南部の広東省に隣接する、南シナ海の島で「中国のハワイ」とも呼ばれるビーチリゾート。2011年の「離島免税制度」開始後は、免税スポットとして活況となり、今年6月に新たな優遇税制(*)が発表されて以来、免税ショッピング需要がさらに加速し、7月1ヶ月間の売上は前年比240％増の約25億元（約380億円）に、1人あたりの平均消費額は前年比82％増の5,527元（約85,000円）に上ったことが報じられています。
*優遇税制の概要
・免税枠を1人1年3万元（約46万円）から1人1年10万元（約153万円）に引き上げ。
・免税対象商品を38品目から45品目に拡大。商品単価の限度額8000元も撤廃。
[画像4: https://prtimes.jp/i/49775/8/resize/d49775-8-173961-3.jpg ]
大衆点評について
[画像5: https://prtimes.jp/i/49775/8/resize/d49775-8-899479-4.png ]
大衆点評（中国語表記：大众点?、読み：ダーヂョンディェンピン）は、2003年にサービス提供を開始した、「飲食」「娯楽」「観光地」「ショッピング」など、生活や旅行に関する情報やクチコミ評価を掲載・検索できるプラットフォームです。世界1000以上の国と地域をカバーし、日本の店舗情報は100万件以上が登録されています。中国のユーザーとしては、１〜２線都市在住者が多い傾向にあります。
美団について
[画像6: https://prtimes.jp/i/49775/8/resize/d49775-8-309841-5.jpg ]
美団（中国語表記：美?、読み：メイトゥァン）は、2010年に共同購入サイトの運営会社として創業。現在は、フードデリバリー、ホテル、映画館、観光チケットの予約、各種クーポン券サービス、飲食店評価サイトなど生活に根差した200以上のカテゴリーのサービスを、中国国内で幅広く展開しています。都市部から地方（1線都市〜5線都市）まで広範にユーザーが分布しており、90年代後半生まれ以降のいわゆる「Z世代」の利用者層が多い傾向です。
【美団点評 会社概要】
[画像7: https://prtimes.jp/i/49775/8/resize/d49775-8-221502-8.jpg ]
会社名：美団点評（中国語表記：美?点?、読み：メイトゥァンディェンピン）
本社所在地：中国・北京市朝陽区
代表者：共同創業者・董事長兼首席執行官 王?（英語表記：WangXing、読み：ワンシン）
事業内容：「大衆点評」「美団」「美団デリバリー」「美団??（旧モバイク）」など多数の消費者向けサービスを展開。2018年9月20日に香港証券取引所へ上場。年間アクティブ消費者は、約4.5億人。
トレンドExpressは「人と世界をつなぐ」というミッションのもと、グローバル市場・消費者の理解促進を図り、お客様のグローバルビジネスの成功にむけた支援を実施してまいります。
【株式会社トレンドExpress 会社概要】
トレンドExpressでは、ソーシャルビッグデータ（クチコミ）から分析した消費者インサイト（潜在ニーズ）に基づいたプロモーションや越境EC支援事業、Webメディア運営を行っています。原則として、ご提供する施策の前後でクチコミ分析を実施することで、一過性にとどまらない、筋道立った、マーケティングのPDCAサイクルの運用を実現しています。
トレンドExpress https://www.trendexpress.jp/
所在地：東京都千代田区富士見一丁目3番11号 富士見デュープレックスビズ 5階
代表取締役社長：濱野 智成（はまの ともなり）
事業内容：
（１）世界各国のソーシャルビッグデータを使ったマーケット調査・分析
・インバウンド消費に関する需要予測
・海外消費者のインサイト分析
・企業のブランド調査・競合調査
・マーケティング戦略策定分析等
（２）ソーシャルビッグデータ分析を基にしたPR及びプロモーション
（３）中国向けマーケティングメディア 「中国トレンドExpress」（ https://cte.trendexpress.jp/blog/ ）の編集・発行
（４）越境EC支援（販売、CS対応、物流、プロモーション、「越境EC X（クロス）」の運営）
【主な沿革】
2019年12月 中国企業のM&Aを発表（自社中国100%子会社と協業先企業を経営統合）
2019年10月 日本郵政キャピタルをリード投資家としたシリーズBラウンドの7億円の資金調達計画を発表
2019年7月 中国内陸部・長沙市の小売ブランド「SN’SUKI（エスエヌ スキ）」運営企業と提携
2019年5月 ソーシャルバイヤーの販売活動支援アプリ「World X」発表
2019年2月 中国消費者向けに動画コンテンツを制作し、SNSで拡散するサービス「トレンドMOVIE」発表
2018年11月 ソーシャルバイヤーと日本企業の大規模商談会イベント「ソーシャルバイヤーEXPO」初開催
2018年4月 中国のソーシャルコマース「微店（ウェイ ディエン）」運営企業と提携し、「越境EC X（クロス）」発表
2017年11月 Draper Nexus Venture Partners II, LLC(カリフォルニア州サン・マテオ)ほか２社を割当先とした、1.8億円の第三者割当増資を実施
2017年2月 中国のSNS上のクチコミ分析を活用したプロモーションサービス「トレンドPR」発表
2017年1月 株式会社ホットリンクから分社化
2015年11月 株式会社ホットリンク（東証マザーズ3680）の新規事業として立ち上げ
プレスリリースPDFはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d49775-20200821-2612.pdf
【背景】
新型コロナウイルスの影響でインバウンド消費市場の消失に伴う経済的ダメージについて各方面で報じられていますが、中国からの訪日旅行者については、買い物消費の影響力の高さだけでなく、旅マエ・旅ナカ・旅アトでのSNS投稿などを通じて、中国本土の消費者に日本ブランド商品の情報を届ける“媒体人”としても重要な役割を担っていました。渡航制限が続く現在、中国本土の消費者に流通する日本ブランド商品の情報量も減少している可能性が高く、それにより、経済・消費が持ち直し傾向にある中国において、日本ブランド商品のプレゼンスが諸外国のブランドに比べて下がってしまう懸念が出てきています。
一方で、インバウンド消滅後も、日本在住の中国人からのSNS等を通じた日本情報の発信は日常的に行われており、その中には、中国本土の消費者への高い情報波及力をもったソーシャルバイヤー（代購）やKOC（Key Opinion Consumer）も含まれています。さらに、中国政府による離島免税優遇策の影響で、日本や韓国での免税品消費に代わる買い物スポットとして、中国・海南島の免税ショッピングが注目されています。
こうした状況をふまえ、このたびトレンドExpressでは、中国最大級の生活情報プラットフォームを持つ企業「美団点評」と連携し、日本在住の中国人、および海南島観光客にむけた新たなプロモーションサービスを開発いたしました。
トレンドExpressは、在日中国人、海南島観光客への効果的な日本ブランド商品の情報訴求、SNS投稿や売上に寄与する仕掛けを提供することで、中国事業を展開する日本企業を支援してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49775/8/resize/d49775-8-281385-0.jpg ]
【新サービス概要】
■在日中国人向けトレンドExpressオリジナルプロモーションサービス
・スマホアプリ「大衆点評」上で、バナー広告露出およびクーポン配布を実施。
・飲食店での商品サンプリングを実施。
・在日中国人のWeChatグループ内での発信を行い、人的ネットワークによる情報拡散を推進（※）
[画像2: https://prtimes.jp/i/49775/8/resize/d49775-8-778367-1.jpg ]
【※参考：在日中国人WeChatグループについて】
[画像3: https://prtimes.jp/i/49775/8/resize/d49775-8-864078-2.jpg ]
日本在住の中国人は、中国本土の消費者と同様に、WeChatを日常的に利用し、地域ごと、趣味などのグループを作って日々情報交換を行い、ネットワークを形成しています。トレンドExpressでは、現在およそ100近くのグループと連携しており、約3万人の在日中国人にむけた情報発信が可能です。（在日中国人WeChatグループへの情報発信は、「大衆点評」との共同企画ではなく、トレンドExpress単独でのオリジナル企画です）
■中国・海南島旅行客向けプロモーションサービス
・生活情報アプリ「美団」「大衆点評」で海南島のホテルや観光地情報を閲覧したユーザーに限定した広告を配信。
・海南島を旅行中のユーザーに絞り、「美団」「大衆点評」上での広告配信やクーポン配布を実施し、店舗へ誘客。
・海南島免税店の商品情報から商品の予約購入までを一気通貫する特設ページを制作し、「美団」「大衆点評」上に掲載。
【参考：海南島における離島優遇政策について】
海南島は、中国南部の広東省に隣接する、南シナ海の島で「中国のハワイ」とも呼ばれるビーチリゾート。2011年の「離島免税制度」開始後は、免税スポットとして活況となり、今年6月に新たな優遇税制(*)が発表されて以来、免税ショッピング需要がさらに加速し、7月1ヶ月間の売上は前年比240％増の約25億元（約380億円）に、1人あたりの平均消費額は前年比82％増の5,527元（約85,000円）に上ったことが報じられています。
*優遇税制の概要
・免税枠を1人1年3万元（約46万円）から1人1年10万元（約153万円）に引き上げ。
・免税対象商品を38品目から45品目に拡大。商品単価の限度額8000元も撤廃。
[画像4: https://prtimes.jp/i/49775/8/resize/d49775-8-173961-3.jpg ]
大衆点評について
[画像5: https://prtimes.jp/i/49775/8/resize/d49775-8-899479-4.png ]
大衆点評（中国語表記：大众点?、読み：ダーヂョンディェンピン）は、2003年にサービス提供を開始した、「飲食」「娯楽」「観光地」「ショッピング」など、生活や旅行に関する情報やクチコミ評価を掲載・検索できるプラットフォームです。世界1000以上の国と地域をカバーし、日本の店舗情報は100万件以上が登録されています。中国のユーザーとしては、１〜２線都市在住者が多い傾向にあります。
美団について
[画像6: https://prtimes.jp/i/49775/8/resize/d49775-8-309841-5.jpg ]
美団（中国語表記：美?、読み：メイトゥァン）は、2010年に共同購入サイトの運営会社として創業。現在は、フードデリバリー、ホテル、映画館、観光チケットの予約、各種クーポン券サービス、飲食店評価サイトなど生活に根差した200以上のカテゴリーのサービスを、中国国内で幅広く展開しています。都市部から地方（1線都市〜5線都市）まで広範にユーザーが分布しており、90年代後半生まれ以降のいわゆる「Z世代」の利用者層が多い傾向です。
【美団点評 会社概要】
[画像7: https://prtimes.jp/i/49775/8/resize/d49775-8-221502-8.jpg ]
会社名：美団点評（中国語表記：美?点?、読み：メイトゥァンディェンピン）
本社所在地：中国・北京市朝陽区
代表者：共同創業者・董事長兼首席執行官 王?（英語表記：WangXing、読み：ワンシン）
事業内容：「大衆点評」「美団」「美団デリバリー」「美団??（旧モバイク）」など多数の消費者向けサービスを展開。2018年9月20日に香港証券取引所へ上場。年間アクティブ消費者は、約4.5億人。
トレンドExpressは「人と世界をつなぐ」というミッションのもと、グローバル市場・消費者の理解促進を図り、お客様のグローバルビジネスの成功にむけた支援を実施してまいります。
【株式会社トレンドExpress 会社概要】
トレンドExpressでは、ソーシャルビッグデータ（クチコミ）から分析した消費者インサイト（潜在ニーズ）に基づいたプロモーションや越境EC支援事業、Webメディア運営を行っています。原則として、ご提供する施策の前後でクチコミ分析を実施することで、一過性にとどまらない、筋道立った、マーケティングのPDCAサイクルの運用を実現しています。
トレンドExpress https://www.trendexpress.jp/
所在地：東京都千代田区富士見一丁目3番11号 富士見デュープレックスビズ 5階
代表取締役社長：濱野 智成（はまの ともなり）
事業内容：
（１）世界各国のソーシャルビッグデータを使ったマーケット調査・分析
・インバウンド消費に関する需要予測
・海外消費者のインサイト分析
・企業のブランド調査・競合調査
・マーケティング戦略策定分析等
（２）ソーシャルビッグデータ分析を基にしたPR及びプロモーション
（３）中国向けマーケティングメディア 「中国トレンドExpress」（ https://cte.trendexpress.jp/blog/ ）の編集・発行
（４）越境EC支援（販売、CS対応、物流、プロモーション、「越境EC X（クロス）」の運営）
【主な沿革】
2019年12月 中国企業のM&Aを発表（自社中国100%子会社と協業先企業を経営統合）
2019年10月 日本郵政キャピタルをリード投資家としたシリーズBラウンドの7億円の資金調達計画を発表
2019年7月 中国内陸部・長沙市の小売ブランド「SN’SUKI（エスエヌ スキ）」運営企業と提携
2019年5月 ソーシャルバイヤーの販売活動支援アプリ「World X」発表
2019年2月 中国消費者向けに動画コンテンツを制作し、SNSで拡散するサービス「トレンドMOVIE」発表
2018年11月 ソーシャルバイヤーと日本企業の大規模商談会イベント「ソーシャルバイヤーEXPO」初開催
2018年4月 中国のソーシャルコマース「微店（ウェイ ディエン）」運営企業と提携し、「越境EC X（クロス）」発表
2017年11月 Draper Nexus Venture Partners II, LLC(カリフォルニア州サン・マテオ)ほか２社を割当先とした、1.8億円の第三者割当増資を実施
2017年2月 中国のSNS上のクチコミ分析を活用したプロモーションサービス「トレンドPR」発表
2017年1月 株式会社ホットリンクから分社化
2015年11月 株式会社ホットリンク（東証マザーズ3680）の新規事業として立ち上げ
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