磐梯町官民共創・複業・テレワークに関するオンライン審議会を設置
[20/11/09]
提供元:PRTIMES
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開催日時:11月12日(木) 15時00分から
概要:「第1回 磐梯町官民共創・複業・テレワーク審議会」をオンラインで開催
審議会委員氏名:
小田 理恵子 氏
(一般社団法人官民共創みらいコンソーシアム 代表理事)
小澤 綾子 氏
(Beyond girls、一般社団法人Publitech理事)
尾崎 えり子 氏
(株式会社 新閃力 代表取締役)
玉置 真悟 氏
(和歌山県職員、総合行政ネットワーク全国センター システム部 主査)
五十嵐 大輝 氏
(磐梯町地域おこし協力隊)
中嶋 貴子 氏
(磐梯町教育委員会委員)
磐梯町では、デジタル変革戦略室を中心に、官民共創、複業、テレワークを積極的に活用しています。これらの取り組みは相互に関連し、磐梯町における課題解決、価値創造そして新世界観の構築に大きな寄与する一方で、体系的な指針がないために、いくつかの課題も抱えています。
こうした課題を解消するために、有識者や実践者の知見をお借りして、磐梯町の官民共創・複業・テレワークに関する取り組みを推進ため、磐梯町官民共創・複業・テレワーク審議会を設置します。
目的
これまで培ってきた知識やスキルを活かし、複数の業務に従事する複業、及び多様な現代の生活スタイルにも、柔軟に対応することができるテレワークを推進します。
審議事項
1.官民共創に関すること
2.複業に関すること
3.テレワークに関すること
4.その他、交流・関係人口の拡充等、本審議会の目的を達成するために資すること
委員
[画像1: https://prtimes.jp/i/57622/8/resize/d57622-8-568864-0.jpg ]
小田 理恵子 氏 (おだ りえこ)氏
神奈川県在住。大手SI企業にてシステム戦略、業務プロセス改革に従事。そこで手掛けた自治体の行政改革プロジェクトを契機に、地方自治体の抱える根深い課題を知る。未来の行政のあるべき姿を追求するため、地方議員となることを決意し、2011年より川崎市議会議員を2期8年務める。行財政制度改革分野での様々な提言を行う。地域のコミュニティと協働した新制度実現や、他都市の地方議員と連携した自治体を超えた行政のオープンデータ化、オープンイノベーションを推進し、国への政策提言、制度改正へつなげるなど、共創による社会課題解決を得意とする。 2019年に議員を引退し、株式会社Public dots & Companyの創業メンバーの一人として、地方と都市を繋ぐ、新たな循環の仕組みつくりや、公共人材の育成に従事する。
[画像2: https://prtimes.jp/i/57622/8/resize/d57622-8-426307-1.jpg ]
小澤 綾子(おざわ あやこ)氏
1982年生まれ。シンガーソングライター、車いすチャレンジユニットbeyondgirls代表、外資系IT企業勤務、一般社団法人Publitech 理事。
進行性難病を抱え「今を生きる事」を語り歌う。イベント、企業、学校、病院などを周り全国で活動をしている。
著書「10年前の君へ 筋ジストロフィーと生きる(百年書房)」
[画像3: https://prtimes.jp/i/57622/8/resize/d57622-8-374156-3.jpg ]
尾崎 えり子 (おざき えりこ)氏
1983年香川県丸亀市生まれ。 株式会社新閃力代表取締役社長。 生駒市教育指導課教育改革担当。早大法学部卒業後、リンクアンドモチベーションに入社。スポーツデータバンクに転職し、子会社の立ち上げに執行役員として尽力。第一子出産後、子会社の代表取締役に就任。2014年新閃力を起業。流山市をベースに民間学童のプロデュースや行政と共に女性向け創業スクールを立上げ、子ども子育て審議委員を4年間務める。2016年に空き店舗にシェアサテライトオフィスTristをオープン。 コミュニティ+教育+オフィスの3つを軸に展開し、2拠点目を開所。テレワーク推進賞等を受賞。 NHK等のメディアに数多く取り上げられる。ワーケーションの実践者であり、2児の母でもある。
[画像4: https://prtimes.jp/i/57622/8/resize/d57622-8-560905-4.jpg ]
玉置 真悟(たまき しんご)氏
1984年和歌山県和歌山市生まれ。和歌山県企画部企画政策局情報政策課技師/地方公共団体情報システム機構総合行政ネットワーク全国センターシステム部主査。
2011年名古屋大学法学部在学中、名古屋市会議員に就任し、1期4年務める。退任後は、名古屋大学医学部附属病院メディカルITセンターにおいて電子カルテ更改プロジェクトの一員として、院内規程の整備や医療データ解析の補助を担当する。
2019年4月に和歌山県庁へ入庁し、通信・放送関係業務を担当する傍ら、県が進めるワーケーションプロジェクトの一員として、テレワークやワーケーションの普及活動に従事する。
2020年4月より地方公共団体情報システム機構へ(併任)出向の形で所属し、自治体テレワーク推進実証実験の企画運営メンバーとなっている。
[画像5: https://prtimes.jp/i/57622/8/resize/d57622-8-386071-5.jpg ]
五十嵐 大輝(いがらしだいき)氏
1989年福島県磐梯町生まれ。2010年から都内の商業施設で施工管理業務に従事し、2014年に個人事業主とし開業。複数の企業で、ブランディング、店舗設計、動画配信などを経験し、2020年10月から磐梯町DX戦略室のメンバーとして活動予定。 東京と磐梯町を行き来し、仕事場所に依存しない働き方を自らが実践し、新たなライフスタイルを開拓する。
[画像6: https://prtimes.jp/i/57622/8/resize/d57622-8-310926-2.jpg ]
中嶋 貴子(なかじま たかこ)氏
長崎県出身、福島県磐梯町在住。 磐梯町教育委員会委員。保育士。 20代半ばで長崎市で小さな保育園を立ち上げ、運営。 その後カナダへ3年間留学し、英語教育やスポーツビジネスを専門学校で学ぶ。 帰国後はカナダの学校の日本事務所の代表として留学アドバイザーをしながら映像翻訳業も行う。 結婚後に磐梯町へ移住し、子育ての傍ら在宅ワークで欧米輸入ビジネスを始め、オンラインで輸入スクールの講師を務めるほか、 磐梯町でこどもたちの習い事がない環境をどうにかしようと「ばんだいキッズスポーツサークル」を有志のママたちと立ち上げ、 幼児向けスイミングや体操教室を企画・運営している。 3児の母。
運営
・審議会はライブ配信の上、アーカイブ化
・審議会資料はペーパレスシステムで委員に配布
・オンライン会議ツールのコメントも参考意見として参照する
・委員、事務局間の情報共有についてチャットツールを活用
・AI文字起こしツールを活用予定
11月12日(木) 15時00分から第1回 磐梯町官民共創・複業・テレワーク審議会をオンラインで開催、磐梯町長 佐藤淳一より、委嘱状を交付し、審議を行います。
なお、本審議会における委員の選定にあたっては、官民共創による交流・関係人口の創出と地方創生に関する包括連携協定書に基づいて、株式会社Public dots & Company(東京都渋谷区 代表取締役:伊藤大貴 氏)のご協力を頂いております。
概要:「第1回 磐梯町官民共創・複業・テレワーク審議会」をオンラインで開催
審議会委員氏名:
小田 理恵子 氏
(一般社団法人官民共創みらいコンソーシアム 代表理事)
小澤 綾子 氏
(Beyond girls、一般社団法人Publitech理事)
尾崎 えり子 氏
(株式会社 新閃力 代表取締役)
玉置 真悟 氏
(和歌山県職員、総合行政ネットワーク全国センター システム部 主査)
五十嵐 大輝 氏
(磐梯町地域おこし協力隊)
中嶋 貴子 氏
(磐梯町教育委員会委員)
磐梯町では、デジタル変革戦略室を中心に、官民共創、複業、テレワークを積極的に活用しています。これらの取り組みは相互に関連し、磐梯町における課題解決、価値創造そして新世界観の構築に大きな寄与する一方で、体系的な指針がないために、いくつかの課題も抱えています。
こうした課題を解消するために、有識者や実践者の知見をお借りして、磐梯町の官民共創・複業・テレワークに関する取り組みを推進ため、磐梯町官民共創・複業・テレワーク審議会を設置します。
目的
これまで培ってきた知識やスキルを活かし、複数の業務に従事する複業、及び多様な現代の生活スタイルにも、柔軟に対応することができるテレワークを推進します。
審議事項
1.官民共創に関すること
2.複業に関すること
3.テレワークに関すること
4.その他、交流・関係人口の拡充等、本審議会の目的を達成するために資すること
委員
[画像1: https://prtimes.jp/i/57622/8/resize/d57622-8-568864-0.jpg ]
小田 理恵子 氏 (おだ りえこ)氏
神奈川県在住。大手SI企業にてシステム戦略、業務プロセス改革に従事。そこで手掛けた自治体の行政改革プロジェクトを契機に、地方自治体の抱える根深い課題を知る。未来の行政のあるべき姿を追求するため、地方議員となることを決意し、2011年より川崎市議会議員を2期8年務める。行財政制度改革分野での様々な提言を行う。地域のコミュニティと協働した新制度実現や、他都市の地方議員と連携した自治体を超えた行政のオープンデータ化、オープンイノベーションを推進し、国への政策提言、制度改正へつなげるなど、共創による社会課題解決を得意とする。 2019年に議員を引退し、株式会社Public dots & Companyの創業メンバーの一人として、地方と都市を繋ぐ、新たな循環の仕組みつくりや、公共人材の育成に従事する。
[画像2: https://prtimes.jp/i/57622/8/resize/d57622-8-426307-1.jpg ]
小澤 綾子(おざわ あやこ)氏
1982年生まれ。シンガーソングライター、車いすチャレンジユニットbeyondgirls代表、外資系IT企業勤務、一般社団法人Publitech 理事。
進行性難病を抱え「今を生きる事」を語り歌う。イベント、企業、学校、病院などを周り全国で活動をしている。
著書「10年前の君へ 筋ジストロフィーと生きる(百年書房)」
[画像3: https://prtimes.jp/i/57622/8/resize/d57622-8-374156-3.jpg ]
尾崎 えり子 (おざき えりこ)氏
1983年香川県丸亀市生まれ。 株式会社新閃力代表取締役社長。 生駒市教育指導課教育改革担当。早大法学部卒業後、リンクアンドモチベーションに入社。スポーツデータバンクに転職し、子会社の立ち上げに執行役員として尽力。第一子出産後、子会社の代表取締役に就任。2014年新閃力を起業。流山市をベースに民間学童のプロデュースや行政と共に女性向け創業スクールを立上げ、子ども子育て審議委員を4年間務める。2016年に空き店舗にシェアサテライトオフィスTristをオープン。 コミュニティ+教育+オフィスの3つを軸に展開し、2拠点目を開所。テレワーク推進賞等を受賞。 NHK等のメディアに数多く取り上げられる。ワーケーションの実践者であり、2児の母でもある。
[画像4: https://prtimes.jp/i/57622/8/resize/d57622-8-560905-4.jpg ]
玉置 真悟(たまき しんご)氏
1984年和歌山県和歌山市生まれ。和歌山県企画部企画政策局情報政策課技師/地方公共団体情報システム機構総合行政ネットワーク全国センターシステム部主査。
2011年名古屋大学法学部在学中、名古屋市会議員に就任し、1期4年務める。退任後は、名古屋大学医学部附属病院メディカルITセンターにおいて電子カルテ更改プロジェクトの一員として、院内規程の整備や医療データ解析の補助を担当する。
2019年4月に和歌山県庁へ入庁し、通信・放送関係業務を担当する傍ら、県が進めるワーケーションプロジェクトの一員として、テレワークやワーケーションの普及活動に従事する。
2020年4月より地方公共団体情報システム機構へ(併任)出向の形で所属し、自治体テレワーク推進実証実験の企画運営メンバーとなっている。
[画像5: https://prtimes.jp/i/57622/8/resize/d57622-8-386071-5.jpg ]
五十嵐 大輝(いがらしだいき)氏
1989年福島県磐梯町生まれ。2010年から都内の商業施設で施工管理業務に従事し、2014年に個人事業主とし開業。複数の企業で、ブランディング、店舗設計、動画配信などを経験し、2020年10月から磐梯町DX戦略室のメンバーとして活動予定。 東京と磐梯町を行き来し、仕事場所に依存しない働き方を自らが実践し、新たなライフスタイルを開拓する。
[画像6: https://prtimes.jp/i/57622/8/resize/d57622-8-310926-2.jpg ]
中嶋 貴子(なかじま たかこ)氏
長崎県出身、福島県磐梯町在住。 磐梯町教育委員会委員。保育士。 20代半ばで長崎市で小さな保育園を立ち上げ、運営。 その後カナダへ3年間留学し、英語教育やスポーツビジネスを専門学校で学ぶ。 帰国後はカナダの学校の日本事務所の代表として留学アドバイザーをしながら映像翻訳業も行う。 結婚後に磐梯町へ移住し、子育ての傍ら在宅ワークで欧米輸入ビジネスを始め、オンラインで輸入スクールの講師を務めるほか、 磐梯町でこどもたちの習い事がない環境をどうにかしようと「ばんだいキッズスポーツサークル」を有志のママたちと立ち上げ、 幼児向けスイミングや体操教室を企画・運営している。 3児の母。
運営
・審議会はライブ配信の上、アーカイブ化
・審議会資料はペーパレスシステムで委員に配布
・オンライン会議ツールのコメントも参考意見として参照する
・委員、事務局間の情報共有についてチャットツールを活用
・AI文字起こしツールを活用予定
11月12日(木) 15時00分から第1回 磐梯町官民共創・複業・テレワーク審議会をオンラインで開催、磐梯町長 佐藤淳一より、委嘱状を交付し、審議を行います。
なお、本審議会における委員の選定にあたっては、官民共創による交流・関係人口の創出と地方創生に関する包括連携協定書に基づいて、株式会社Public dots & Company(東京都渋谷区 代表取締役:伊藤大貴 氏)のご協力を頂いております。