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児童・生徒のSOSコミュニケーション支援システムを運営するガーディアンが、在日英国商業会議所主催「ブリティッシュ・ビジネス・アワード」でDE&I部門賞を受賞

児童・生徒のSOSコミュニケーション支援システム「kimino micata(キミノ ミカタ)」の取組みが評価されました

株式会社Guardian(ガーディアン)(京都市左京区)は、2023年11月2日に開催された在日英国商業会議所(BCCJ)が主催する第15回「2023年ブリティッシュ・ビジネス・アワード(British Business Award: BBA 2023)」において、「ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン部門賞」を受賞したことをお知らせします。




[画像1: https://prtimes.jp/i/113718/8/resize/d113718-8-1ff8b1645f6af6dedb7e-1.jpg ]

審査においては、DE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)の分野で、Guardianの取組みは、他の社会に比べ特に日本社会に支援が必要とされている分野であることに加え、子どもたちに力を与え信頼できる大人につなぐシステムであることが評価されました。

いじめや虐待から子どもを守ることに、多くの人が関心をもっています。株式会社Guardianは、子どものことを最優先に考え、この課題に取り組んでいます。私たちは、児童・生徒のSOSコミュニケーション支援システムkimino micataを通して、タブレットやPCで子どもたちが安心して、信頼できる人に伝えられる場をつくり、子どもたちが声をだしやすいような環境づくりに貢献しています。このことが評価されDE&I賞をいただきました。


[画像2: https://prtimes.jp/i/113718/8/resize/d113718-8-96df91fc0bcb6e205518-4.jpg ]

代表取締役プーザー・ケイトリンのコメント:
「平凡に挑戦し、非凡なことを成し遂げる」という BBA 2023 のテーマは、まさにGuardianの道のりを体現しています。キミノミカタや多様性ワークショップを通じて、それぞれ違う価値観をもつ子どもたちが尊重され、違いを超えて生きやすい社会を実現したいと考えています。このことを人々に認識してもらい、ここ日本で大きな変化への道を切り開くには、皆さんのご理解とあたたかいご支援が必要です。





[画像3: https://prtimes.jp/i/113718/8/resize/d113718-8-65047efc10bc475b69de-5.jpg ]

共同創業者、取締役・COO(最高執行責任者)村上博美(むらかみ ひろみ)のコメント:
「日本の子どもたちの不登校が30万人となる中、子どもたちの本当の声が届いていないのではないかという危機感からGuardianを設立しました。kimino micataを通して子どもたちが安心して生活できる環境をつくりたいという私たちの取組みを高く評価していただき、心から感謝申し上げます。」






■児童のSOSコミュニケーション支援システム「kimino micata(キミノミカタ)」の特長
 〈1〉安心して回答できる環境づくりを追求
 アンケートは、学校や教育機関側が、「毎日」、「週1回」、「月に1回」の3パターンから事前に選択できます。子どもたちは、インターネットに接続できれば、スマートフォン▽タブレット端末▽パソコン−といった機器で回答可能。設問数は、学年によって異なります。
 【回答数の例】月1回の場合…小学校低学年は13問。高校生は23問。その月の好きな時に回答可能。

 実施方法のポイントは二つです。

 一つ目は、学校内でアンケートに対応する「ミカタチーム」を編成し、その上で、養護教諭や教頭といった特定の教諭に知らせます。
 たとえば担任の先生には知られたくないことがあれば、システムを通してミカタチームに直接伝えることができます。その中でも特に子どもの人権を守るため、本人の同意なく第三者に情報を明かす「アウティング」に関して意識を高め、本人の了解を取ることをシステムに組み込んでいます。

 二つ目は、帰宅後も含め、本人が安心して取り組める時に回答してもらう点です。助けがほしい時に押す「SOSそうだん」ボタンもあり、いつでも発信できます。
 他にも、細部まで子どもの気持ちを第一に考えた設計で運用しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/113718/8/resize/d113718-8-4e632296b35cbbc08c4a-2.jpg ]


〈2〉子供たちが隠すことのないよう、多角的な質問を出すアンケート
 アンケートの内容は、欧米で研究されてきた児童虐待などの指標・尺度を踏まえた設問と、日本でいじめアンケート用に使われている設問などを包括。実証実験で得た現場の声を踏まえ、日本の環境に合わせて調整。四つのレベル(小学校低学年、小学校中高学年、中学生、高校生)で言葉や表現を分け、日常生活に寄り添った設問を用意しています。

 必須の質問として「相談したいことがある」や「他の子がいじめられているところを見た」といった設問を用いる一方、毎回違う質問を設けるのも特長。食事関連の質問を「一人で食べていないか」「食べたくない時があるか」などと違う角度から尋ねたりします(※10)。

 子どもたちが飽きてしまったり無意識のうちに隠すことがないように、多角的な分析を実現。用意している設問は2023年9月1日時点で200項目を超えており、今後もより精度を向上させるために増やしていきます。

《食事に関する設問の例》
・ご飯を一人で食べてないか。
・夜ご飯を食べているか。(朝ご飯は尋ねるケースは多いですが、夜についても質問します)
・ご飯を食べたくない時があるか。
・おいしく感じない時があるか。

 他にも心理学の専門家の意見も加味しつつ、性教育などの「○○を知っていますか」▽自己肯定感を問うもの▽幸せ度を問うもの−など、幅広い分野を用意。日常生活の様子に寄り添いながら、生徒が対面では言いにくい内容も伝えやすいように工夫をしています。

 〈3〉教諭の使いやすさを追求
 子どもの回答は自動集計されます。分かりやすい管理画面にこだわり、緊急度の高い回答はひと目で把握できるように設定。アンケート集計にかかる教諭の手間を省きます。

 夏休みや冬休み中でも、子どもはいつでも相談メッセージを送ることができるので、新学期が始まる前に生徒の兆候をつかみ、学校や関連機関が早期対応をするためのツールとして活用できます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/113718/8/resize/d113718-8-bb9c5dcede692f374111-3.jpg ]

■今後の目標■
 初年度(23年度)の導入目標数20校、24年度100校目標。

■費用■
 お申し込み時に初期導入環境設定費、その後はシステム利用料金が発生する形式です。
学校の場合は初期設定費用10万円、一人当たり月100円(いずれも税別)。規模や環境を踏まえて設定いたします、相談センターなども連携できます。まずはご相談ください。
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