ウェブインパクト、岩手県陸前高田市の高校生に実施する産学連携「ICT教育プログラム」を立教大学社会学部で今夏より開設
[18/07/31]
提供元:PRTIMES
提供元:PRTIMES
クラウドサービスプロバイダー(CSP)の株式会社ウェブインパクト(代表取締役:高柳寛樹/本社:東京都千代田区)は、これまで培った「ICT教育プログラム」を立教大学社会学部(学部長:松本康/キャンパス:東京都豊島区)に提供します。その方法論を身に付けた学生は、岩手県陸前高田市の高校生を対象とした教育支援実習を同大学と岩手大学で共同運営する陸前高田グローバルキャンパス(※1)を拠点に実施します。今期はパイロット・スタディとしたボランティア活動という位置付けで開設され、来期から社会学部の寄附講座として、単位認定される正課科目として継続することを目指します。
立教大学におけるパイロット・スタディ(寄附講座)について
東京を中心に地方拠点を多く持つ弊社は、豊橋コア(愛知県豊橋市)や五城目コア(秋田県五城目町)などで、これまで長い間「ICTを利用した産学官一体型教育プログラム」の実績と経験(※2)を積んできました。この実績と経験を8月21日、22日の2日間、弊社から立教大学社会学部に講師を派遣し、学生たちは最新技術のAI(人工知能)や、ソフトバンク社のロボットPepperの活用方法(※3)について基本技術を学び、課題解決力を身に付けます。それらを学んだ学生たちは、岩手県陸前高田市の高校生を対象とした学修講座で教育支援のサポートスタッフとして8月29日から9月1日の3泊4日現地実習・ボランティア活動を実施するプロジェクトです。
(※1)https://rtgc.jp/
(※2)https://www.webimpact.co.jp/company/collaboration/
(※3)ウェブインパクトはPepperパートナープログラム認定企業です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/27921/9/resize/d27921-9-744656-1.jpg ]
陸前高田市での現地実習の目的
立教大学の学生たちは、ICT技術を学び身に付けることができるだけでなく、陸前高田市での実習活動、ボランティア活動を体験することにより、東日本大震災の被災地の現状を肌で感じ理解することを目的とします。立教大学社会学部は被災地においてこれまで、「東日本大震災・RDY(立教生にできることをやろう)プロジェクト」(※4)を行ってきた実績があり、震災の年から現在に至るまで、現地との関わりを地道に積み重ねてきています。本「ICT教育プログラム」は、それを足掛かりとして2020年度末に復興庁が廃止されたあとも(※5)、継続し続けることを目標としています。同時に民泊の利用による地域への貢献と宿泊体験を通して、学生の人間形成に寄与することも目的としています。また、現地で活動する一般社団法人SAVE TAKATA(※6)にICT学修講座の参加高校生募集、民泊の手配、陸前高田市教育委員会との連携等、現地での活動協力を頂きます。
(※4)http://rdyshien.blog.fc2.com
(※5)http://www.reconstruction.go.jp/topics/000222.html 復興庁設置法案の閣議要綱(平成23年11月1日)
(※6)一般社団法人SAVE TAKATA2013年設立。岩手県陸前高田市を活動拠点とした農業、IT事業、若者事業を手がける。
[画像2: https://prtimes.jp/i/27921/9/resize/d27921-9-920665-2.jpg ]
文部科学省が2020年度より、小学校でのプログラミング授業を必修化すると発表(※7)されて以降、若い世代に対するICT教育の興味、関心が高まっています。本学修講座を受講できる陸前高田市の高校生は、一足早く最新のAIやロボティクスを実体験できると共に、将来の進路決定やキャリア形成のきっかけになることを願っています。
(※7)http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/03/1403192.htm 文部科学省:「小学校プログラミング教育の手引(第一版)」の公表について
ウェブインパクトの産学官連携の使命
立教大学社会学部との連携をパイロットケースとし、小中高校生向けICT教育を中心に、産学官連携を積極的に検討したい地域の教育機関や自治体と連携し、弊社の創業20年以上のシステム開発の実績と、多くの地方自治体と連携した事業実績、そして現地の要望に合わせた形で「ICT教育プログラム」を展開していく予定です。弊社のIT技術、教育手法や知識を学生、生徒、児童に提供し、身に付けたIT技術をもって彼らの将来の進路形成に生かしていくことは、地域コミュニティの創生、働き方の改革や働く場所の創設を含めたまちづくり、ヒューマンネットワークの構築、ヒューマンリソースの構築を実現可能とし、多方面において社会貢献に繋がると考えています。また一方で、今後もっとも深刻化するソフトウェアエンジニア不足を解消するための重要な活動と位置付けとして取り組んでいきます。
ウェブインパクトについて
[画像3: https://prtimes.jp/i/27921/9/resize/d27921-9-493055-0.jpg ]
1994年創業、20年以上の経験を持つ老舗インターネット企業。大手ポータルサイト等、極めて大規模でクリティカルな開発を得意とする開発会社である一方、モバイルとウェブを用いた人材管理のクラウドサービス「EZ-Shift」や給与明細配信サービス「WEB給™」をはじめ、主に法人向けのクラウドサービスを多数提供しているクラウドサービスプロバイダー(CSP)。2017年よりIBMWatsonエコシステム・パートナーに認定。2012年から「ノマド・ワーキング制度」に全社員が移行し、適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化する理念「IT前提経営(R)」(※8)を確立、提唱している。
(※8)デジタルネイティブが中心となる時代において適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化するとともにそこに関わる顧客、従業員を含むすべてのステークホルダーを幸せにする経営の理念:https://www.webimpact.co.jp/company/greeting
【会社概要】
社名: 株式会社ウェブインパクト(WEBIMPACT,INC.)
設立: 1994年11月
代表者: 代表取締役 高柳 寛樹
資本金: 3,000万円
東京コア: 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア: 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア: 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1 福島コトひらく内
宇都宮コア: 栃木県宇都宮市戸祭町2638-12
五城目コア: 秋田県南秋田郡五城目町馬場目字蓬内台117-1
蘇州コア(中国): 蘇州網瑞信息技術有限公司
江蘇省蘇州市高新区竹園路209号 創業園一号楼C5048
株主:(個人)高柳 寛樹
(法人)株式会社ネオジャパン(東証1部:3921)
株式会社オービックビジネスコンサルタント (東証1部:4733)
株式会社インプレスホールディングス (東証1部:9479)
URL:https://www.webimpact.co.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/webimpact.inc/
【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社ウェブインパクト
広報担当:大下 press@webimpact.co.jp
電話:03-3526-6360(土日祝祭日を除く:10時〜19時)
立教大学におけるパイロット・スタディ(寄附講座)について
東京を中心に地方拠点を多く持つ弊社は、豊橋コア(愛知県豊橋市)や五城目コア(秋田県五城目町)などで、これまで長い間「ICTを利用した産学官一体型教育プログラム」の実績と経験(※2)を積んできました。この実績と経験を8月21日、22日の2日間、弊社から立教大学社会学部に講師を派遣し、学生たちは最新技術のAI(人工知能)や、ソフトバンク社のロボットPepperの活用方法(※3)について基本技術を学び、課題解決力を身に付けます。それらを学んだ学生たちは、岩手県陸前高田市の高校生を対象とした学修講座で教育支援のサポートスタッフとして8月29日から9月1日の3泊4日現地実習・ボランティア活動を実施するプロジェクトです。
(※1)https://rtgc.jp/
(※2)https://www.webimpact.co.jp/company/collaboration/
(※3)ウェブインパクトはPepperパートナープログラム認定企業です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/27921/9/resize/d27921-9-744656-1.jpg ]
陸前高田市での現地実習の目的
立教大学の学生たちは、ICT技術を学び身に付けることができるだけでなく、陸前高田市での実習活動、ボランティア活動を体験することにより、東日本大震災の被災地の現状を肌で感じ理解することを目的とします。立教大学社会学部は被災地においてこれまで、「東日本大震災・RDY(立教生にできることをやろう)プロジェクト」(※4)を行ってきた実績があり、震災の年から現在に至るまで、現地との関わりを地道に積み重ねてきています。本「ICT教育プログラム」は、それを足掛かりとして2020年度末に復興庁が廃止されたあとも(※5)、継続し続けることを目標としています。同時に民泊の利用による地域への貢献と宿泊体験を通して、学生の人間形成に寄与することも目的としています。また、現地で活動する一般社団法人SAVE TAKATA(※6)にICT学修講座の参加高校生募集、民泊の手配、陸前高田市教育委員会との連携等、現地での活動協力を頂きます。
(※4)http://rdyshien.blog.fc2.com
(※5)http://www.reconstruction.go.jp/topics/000222.html 復興庁設置法案の閣議要綱(平成23年11月1日)
(※6)一般社団法人SAVE TAKATA2013年設立。岩手県陸前高田市を活動拠点とした農業、IT事業、若者事業を手がける。
[画像2: https://prtimes.jp/i/27921/9/resize/d27921-9-920665-2.jpg ]
文部科学省が2020年度より、小学校でのプログラミング授業を必修化すると発表(※7)されて以降、若い世代に対するICT教育の興味、関心が高まっています。本学修講座を受講できる陸前高田市の高校生は、一足早く最新のAIやロボティクスを実体験できると共に、将来の進路決定やキャリア形成のきっかけになることを願っています。
(※7)http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/03/1403192.htm 文部科学省:「小学校プログラミング教育の手引(第一版)」の公表について
ウェブインパクトの産学官連携の使命
立教大学社会学部との連携をパイロットケースとし、小中高校生向けICT教育を中心に、産学官連携を積極的に検討したい地域の教育機関や自治体と連携し、弊社の創業20年以上のシステム開発の実績と、多くの地方自治体と連携した事業実績、そして現地の要望に合わせた形で「ICT教育プログラム」を展開していく予定です。弊社のIT技術、教育手法や知識を学生、生徒、児童に提供し、身に付けたIT技術をもって彼らの将来の進路形成に生かしていくことは、地域コミュニティの創生、働き方の改革や働く場所の創設を含めたまちづくり、ヒューマンネットワークの構築、ヒューマンリソースの構築を実現可能とし、多方面において社会貢献に繋がると考えています。また一方で、今後もっとも深刻化するソフトウェアエンジニア不足を解消するための重要な活動と位置付けとして取り組んでいきます。
ウェブインパクトについて
[画像3: https://prtimes.jp/i/27921/9/resize/d27921-9-493055-0.jpg ]
1994年創業、20年以上の経験を持つ老舗インターネット企業。大手ポータルサイト等、極めて大規模でクリティカルな開発を得意とする開発会社である一方、モバイルとウェブを用いた人材管理のクラウドサービス「EZ-Shift」や給与明細配信サービス「WEB給™」をはじめ、主に法人向けのクラウドサービスを多数提供しているクラウドサービスプロバイダー(CSP)。2017年よりIBMWatsonエコシステム・パートナーに認定。2012年から「ノマド・ワーキング制度」に全社員が移行し、適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化する理念「IT前提経営(R)」(※8)を確立、提唱している。
(※8)デジタルネイティブが中心となる時代において適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化するとともにそこに関わる顧客、従業員を含むすべてのステークホルダーを幸せにする経営の理念:https://www.webimpact.co.jp/company/greeting
【会社概要】
社名: 株式会社ウェブインパクト(WEBIMPACT,INC.)
設立: 1994年11月
代表者: 代表取締役 高柳 寛樹
資本金: 3,000万円
東京コア: 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア: 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア: 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1 福島コトひらく内
宇都宮コア: 栃木県宇都宮市戸祭町2638-12
五城目コア: 秋田県南秋田郡五城目町馬場目字蓬内台117-1
蘇州コア(中国): 蘇州網瑞信息技術有限公司
江蘇省蘇州市高新区竹園路209号 創業園一号楼C5048
株主:(個人)高柳 寛樹
(法人)株式会社ネオジャパン(東証1部:3921)
株式会社オービックビジネスコンサルタント (東証1部:4733)
株式会社インプレスホールディングス (東証1部:9479)
URL:https://www.webimpact.co.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/webimpact.inc/
【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社ウェブインパクト
広報担当:大下 press@webimpact.co.jp
電話:03-3526-6360(土日祝祭日を除く:10時〜19時)