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株式会社チェンジホールディングス、株式会社ストラテジー・アドバイザーズとの資本業務提携に関するお知らせ
[23/05/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区 代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下：当社）は、2023年5月15日開催の取締役会において、株式会社ストラテジー・アドバイザーズ（本社：東京都中央区 代表取締役：藤田 勉、以下：ストラテジー・アドバイザーズ）との間で、資本参加を含む業務提携契約（以下「本資本業務提携」という）を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/84434/9/resize/d84434-9-d140db5f1ffe2205d606-2.png ]
■資本業務提携の目的
今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、社会の担い手に向けた真のパフォーマンスエイドの教育事業を展開しております。また、当社グループでは、中期経営計画DJ２において、「Digital × Local × Social」を力点とし、デジタルの恩恵をGDPの約7割を占める「東京圏以外」にも行き渡らせるべく事業を推進しております。
一方ストラテジー・アドバイザーズは、「優れたコーポレートガバナンスで社会と調和しながら株主を中心とするすべてのステークホルダーの利益を最大化する」をミッションに掲げ、社会やステークホルダーからの信頼を獲得するべくコーポレートガバナンスの強化を支援し、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。具体的には、ESGの視点から、優れたリーダーとそれを支える経営チームの成長・育成に貢献する人財育成サービスをベースとして、企業価値の向上と株価上昇のためのコンサルティングを企業に提供する事業を推進しております。
現政権では「新しい資本主義実現」を掲げ、人的資本経営やリスキリングが社会的に注目されている中、「人財育成 × DX」を推進する当社グループとしては、非常に重要な事業領域と捉えています。
本資本業務提携により、DXの推進役である経営層と担い手である従業員のデジタルリテラシーの向上及びDX推進力の強化を図る事業を加速化することで、中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。
■資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
当社グループがDXコンサルティング事業や人財育成事業で培ったDX推進のノウハウや推進人財の育成サービスと、ストラテジー・アドバイザーズの強みである顧客基盤とマーケティング力を掛け合わせることで、次世代CxOやDX変革リーダーの養成を図ります。
（２）資本提携の内容
当社はストラテジー・アドバイザーズによる第三者割当増資の引き受け、発行済株式の3.99%を取得する予定です。
なお、本件が業績に与える影響につきましては現段階で軽微であると判断しておりますが、今後業績に影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表いたします。
【株式会社チェンジホールディングス】
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。
会社概要はhttps://www.change-jp.com/をご覧ください。
【株式会社ストラテジー・アドバイザーズ】
ストラテジー・アドバイザーズは、「優れたコーポレートガバナンスで社会と調和しながら株主を中心とするすべてのステークホルダーの利益を最大化する」をミッションに掲げ、企業のコーポレートガバナンス強化支援サービスを提供するスタートアップ企業です。
一橋大学大学院の教員を中核に、元マッキンゼーパートナー、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士、グローバル企業の経営者、元官僚など多彩な専門家が集結して誕生しました。一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム（共同代表：一橋大学大学院客員教授藤田勉）、一橋大学大学院プライベートエクイティ研究フォーラム（代表：同客員教授幸田博人）では、過去5年以上に亘って、様々な研究・教育活動を多くの法人会員に提供してきました。ストラテジー・アドバイザーズは、一橋大学ビジネススクールのフォーラムで培った研究・教育プログラムを発展させ、次世代経営者育成プログラムを幅広い企業に提供することを目指します。
会社概要はhttps://www.strategy-advisors.co.jp/をご覧ください。
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■資本業務提携の目的
今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、社会の担い手に向けた真のパフォーマンスエイドの教育事業を展開しております。また、当社グループでは、中期経営計画DJ２において、「Digital × Local × Social」を力点とし、デジタルの恩恵をGDPの約7割を占める「東京圏以外」にも行き渡らせるべく事業を推進しております。
一方ストラテジー・アドバイザーズは、「優れたコーポレートガバナンスで社会と調和しながら株主を中心とするすべてのステークホルダーの利益を最大化する」をミッションに掲げ、社会やステークホルダーからの信頼を獲得するべくコーポレートガバナンスの強化を支援し、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。具体的には、ESGの視点から、優れたリーダーとそれを支える経営チームの成長・育成に貢献する人財育成サービスをベースとして、企業価値の向上と株価上昇のためのコンサルティングを企業に提供する事業を推進しております。
現政権では「新しい資本主義実現」を掲げ、人的資本経営やリスキリングが社会的に注目されている中、「人財育成 × DX」を推進する当社グループとしては、非常に重要な事業領域と捉えています。
本資本業務提携により、DXの推進役である経営層と担い手である従業員のデジタルリテラシーの向上及びDX推進力の強化を図る事業を加速化することで、中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。
■資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
当社グループがDXコンサルティング事業や人財育成事業で培ったDX推進のノウハウや推進人財の育成サービスと、ストラテジー・アドバイザーズの強みである顧客基盤とマーケティング力を掛け合わせることで、次世代CxOやDX変革リーダーの養成を図ります。
（２）資本提携の内容
当社はストラテジー・アドバイザーズによる第三者割当増資の引き受け、発行済株式の3.99%を取得する予定です。
なお、本件が業績に与える影響につきましては現段階で軽微であると判断しておりますが、今後業績に影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表いたします。
【株式会社チェンジホールディングス】
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。
会社概要はhttps://www.change-jp.com/をご覧ください。
【株式会社ストラテジー・アドバイザーズ】
ストラテジー・アドバイザーズは、「優れたコーポレートガバナンスで社会と調和しながら株主を中心とするすべてのステークホルダーの利益を最大化する」をミッションに掲げ、企業のコーポレートガバナンス強化支援サービスを提供するスタートアップ企業です。
一橋大学大学院の教員を中核に、元マッキンゼーパートナー、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士、グローバル企業の経営者、元官僚など多彩な専門家が集結して誕生しました。一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム（共同代表：一橋大学大学院客員教授藤田勉）、一橋大学大学院プライベートエクイティ研究フォーラム（代表：同客員教授幸田博人）では、過去5年以上に亘って、様々な研究・教育活動を多くの法人会員に提供してきました。ストラテジー・アドバイザーズは、一橋大学ビジネススクールのフォーラムで培った研究・教育プログラムを発展させ、次世代経営者育成プログラムを幅広い企業に提供することを目指します。
会社概要はhttps://www.strategy-advisors.co.jp/をご覧ください。
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