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・2011年の売上高は、ほぼ前年並みを確保
・2012年は5〜10％の増収見込み
・全部門で市場浸透の強化と売上の拡大を目指す
・日本に対する力強いコミットメントを継続

東京 - 日本のボッシュ・グループの2011年度売上高は3,210億円と、前年比で約2％の減少となりました。革新のテクノロジーとサービスのリーディンググローバルサプライヤーであるボッシュの日本の自動車機器テクノロジー・セクターの売上は、およそ4％の減収となりましたが、2011年3月11日の東日本大震災、同年7月後半から12月にかけてのタイの大洪水という2つの大災害による影響を考えれば、非常に健闘したといえます。一方、産業機器テクノロジー・セクターは12％増、消費財・建築関連テクノロジー・セクターは10％増とそれぞれ売上高が増加しました。
2011年の日本のボッシュ・グループの従業員数は約7,800人で、前年とほぼ同数でした。2012年も引き続き安定した雇用を見込んでいます。

2012年1〜4月期の日本のボッシュ・グループの売上高は、前年同期から13％上昇しました。前年同期は震災の影響により売上が落ち込んだため、その反動が売上を押し上げました。2012年4月1日付でボッシュ株式会社の代表取締役社長に就任したヘルベルト・ヘミングは今後の方向性について、東京・渋谷で開催された年次記者会見においてこう述べています。「私たちは、日本のボッシュにおいて人材開発などの分野でグローバル化を積極的に推進し、No.1を目指し、顧客のグローバル成長のため不可欠のパートナーになることを目指します。また、持続的で収益性の高い成長を確保するために、開発とサービスを一段と強化していきます」。世界経済の先行きには多くの不確実性が存在しますが、日本のボッシュ・グループは2012年度に5〜10％の増収と安定した収益を見込んでいます。

■ボッシュ・グループの 2011および2012年度業績

世界経済が減速する中で、ボッシュは2011年度に予想を上回る成長を遂げました。売上高は前年比9％増の515億ユーロ（5兆7,120億円）に拡大し、税引前利益は26億ユーロ（2,910億円） となりました。ボッシュは3つの事業セクターすべてにおいて、市場でのポジショニングを強化しました。最大の事業セクターである自動車機器テクノロジー・セクターの売上高は前年比8.2％増の304億ユーロ（3兆3,730億円）となりました。また産業機器テクノロジー・セクターの売上高は21％増の80億ユーロ（8,910億円）と、最も目覚しい成長を見せました。一方、消費財・建築関連テクノロジー・セクター は4.4％増の131億ユーロ（1兆4,480億円）でした。好調な業績を反映し、グループの従業員数は2011年に1万9000人増加し、2012年1月1日現在で30万2500人に達しました。

テクノロジーとサービスのリーディンググローバルサプライヤーであるボッシュ・グループは、2012年の売上高成長率を3〜5％と見込んでいます。ボッシュ・グループは2012年も引き続き高い水準の投資を行い、設備投資は再び30億ユーロ（3,330億円）を超える予定です。ボッシュ取締役会メンバーとして研究開発を担当するフォルクマル・デナーは、先ごろ開かれたボッシュ・グループの年次記者会見で、「2012年は前年より4億ユーロ多い46億ユーロを研究開発に投じる」と述べました。なお、デナーは2012年7月1日付でフランツ・フェーレンバッハの後任として取締役会長に就任します。

■日本と海外で新たなチャンスをつかみ、コア事業を一段と強化

日本の自動車産業は今後、海外生産を急速に拡大し、開発もさらに現地にシフトする見通しです。日本のボッシュ・グループは日本のOEMに対してグローバルな責任を担っており、そのビジネス展開をワールド・ワイドでサポートします。世界のボッシュ・グループにおいても、引き続き既存事業を拡大していくと同時に、計画的に企業買収を行い、そのコア・コンピテンスを強化していきます。

その1例が、オートモーティブ・アフターマーケット事業部の拡大です。現在、米国企業であるSPX Corporationが持つサービスソリューション事業のM&Aを進めており、このことがボッシュにとって重要な分野である診断機器事業の強化につながると期待されます。また、SPXの日本でのサービス事業は、日本でのアフターマーケット事業の拡大にも寄与することになると考えています。

ボッシュの3つの事業セクターの中で、総売上高の88％を占め、日本におけるボッシュの活動の中心となっているのは、自動車機器テクノロジー・セクターです。日本の強固な自動車機器テクノロジーに加えて、産業機器テクノロジー、消費財・建築関連テクノロジーの各事業領域においても、ボッシュは日本で成長するチャンスがあると、ヘミングは述べました。

この見解の根拠となる最近の事例として、2012年4月11日にエーザイグループのマシナリー事業買収の完了があげられます。エーザイマシナリーは検査機、製薬機械、包装資材の製造、販売、輸出を専門に行っており、エーザイマシナリーの2010年の売上高は約7,600万ユーロ（86億円）に達し、4つの子会社で約120人の従業員が働いています。グローバルに展開するパッケージング・テクノロジー事業部の製品ポートフォリオにエーザイの検査技術が加わったことで、製薬産業向けのフルレンジサプライヤーとして、ボッシュの地位がさらに強化されることになります。ボッシュは、日本で製薬検査分野の活動を拡張するだけでなく、日本のセンター・オブ・コンピテンスを中心に、世界的な規模でこれを展開しようと計画しています。

■日本における研究開発活動の今後の方向性

日本では、研究開発部門のボッシュ従業員数が、2011年に約1,300人に達しました。従業員たちは7カ所の研究開発拠点、女満別/北海道と塩原/栃木の2カ所にあるテストコースで勤務しており、すべての拠点は世界のボッシュ・グループの研究開発センターのネットワークと密接に連携しています。2012年の日本の研究開発要員の人数は、昨年とほぼ同水準と予想されます。日本のボッシュ・グループは2012年の売上の約8％を研究開発費に投じる計画です。

ボッシュの自動車機器テクノロジー分野における優れた開発能力に加えて、技術とサービスを提供する企業として、ボッシュはさらにその他の分野でも開発の活動を増やしていきたいと考えています。そこで、ボッシュ・グループはボッシュエンジニアリング株式会社（Bosch Engineering K.K.）を通じて、モータースポーツを含むさまざまな分野の開発・アプリケーションに対して、トップレベルにあるオーダーメイドのエンジニアリングサービスを提供していきます。また、ボッシュの完全子会社であるイータス株式会社（ETAS K.K.）は、自動車、鉄道、および産業機器の組み込みソフトウェア開発向けに幅広いツールを提供します。

■研究開発：ソフトウェアのノウハウをさらに蓄積

世界中の研究・開発部門の従業員は約3万8500人に達し、すでに4人に1人がソフトウェアエンジニアリングに携わっています。ボッシュは、web 3.0やモノとサービスのインターネット化などを契機にして生まれる新しいビジネスモデルを開発するために、この分野のノウハウの体系的な強化に努めています。

日本における研究・開発活動の今後の方向性についても同じような路線をたどることが予想され、ボッシュ・グループの世界的なネットワークを活用し、貢献することが期待されます。

■ボッシュ - 日本での人材育成

世界の約150カ国以上で事業展開するボッシュ・グループの一員である日本のボッシュ・グループでは、グローバルな人材育成を重要な課題と位置付け、優秀な人材の採用と従業員の育成を積極的に推進しています。

2010年に導入した若手リーダーシップ育成プログラム「Junior Managers Program(JMP)」では、グローバルなビジネスリーダーとして活躍しうる高いポテンシャルを持った若手従業員を積極採用し、体系的な育成プログラムを実施しています。また、2011年には社内の若手従業員育成プログラムとして「Junior Assoicates Development Program(JADP)」も導入しました。これらの育成プログラムを通じて、日本では、将来のグローバルリーダーの早期登用を推進していきます。また、学生に社会経験を通して成長の場を提供する社会貢献活動の一環として、国内外の学生にインターンシップの機会を提供しています。
従業員に対しては、さまざまな研修の提供、キャリア開発面談、積極的な海外派遣や社内ローテーションを実施しています。さらにダイバーシティ推進の取り組みとして、在宅勤務制度などワークライフバランスのさらなる実現サポートと併せて、女性従業員育成のためのメンター制度や“women@bosch”という女性従業員ネットワーク活動なども積極的に展開しています。

■ボッシュの「社会奉仕」精神に基づく社会貢献活動

ボッシュ・グループは、創業者ロバート・ボッシュの「社会奉仕」の精神を受け継ぎ、昨年発生した東日本大震災の復旧・復興の支援活動を継続的に実施しています。2011年は、ボッシュにとってグループ創業125周年、創業者ロバート・ボッシュの生誕150年、さらに日本におけるボッシュ進出100周年という、トリプル・アニバーサリーの特別な年でありましたが、計画されていた記念式典や祝賀会を原則中止とし、その費用をこの支援活動に充当し活動を行っています。当初は、日本赤十字社を通じた義援金等の寄付が中心でしたが、「顔の見える支援（被災地や被災された方々に直接届く支援）」という主旨のもと、具体的な支援地域を宮城県東松島とし各種活動を行っています。
同市内の被災した保育所などの公共施設の代替として仮設コンテナハウス14棟（300ユニット）、市公用車としてクリーンディーゼル乗用車6台、電動工具などの物資を寄贈するとともに、従業員による瓦礫撤去等のボランティア活動の実施（2011年計10回延べ400人）や保育所向けのチャリティーイベントの開催（「ドイツの聖ニコラウス（サンタ）がやって来た！」、野球交流会）などの人的支援も行ってきました。
なお、ボッシュ・グループとその従業員の寄付総額は、2011年を通して約5億5,000万円に達しました。
今年も引き続き現地の方々との交流を中心とした従業員ボランティアやイベント（サッカー教室、シュトゥットガルト室内管弦楽団コンサート、クリスマスなど）の実施を計画しており、今後も継続的かつ長期的に支援を続けていく予定です。

最後にヘミングは「顧客優先の考え方に基づき、グローバル化や多様化を促進することが、日本におけるボッシュ・グループの持続的成長のカギを握ると考えています」と強調して、年次記者会見を締めくくりました。