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日本郵船とギリアの資本業務提携に関するお知らせ
[23/01/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜戦略的パートナーシップのもと、海運業における先進的・実用的なAIサービスの創出と活用を推進〜
日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）とギリア株式会社（以下「ギリア」）は、日本郵船がギリアに出資参画することに合意し、資本業務提携契約を締結いたしました。今後、両社は自律運航船や避航操船の技術開発といったR＆D領域で協業するとともに、日本郵船における営業部門、バックオフィス部門などの業務プロセスにギリアの持つAI技術を導入し、DXを推進します。
[画像: https://prtimes.jp/i/43134/10/resize/d43134-10-53fe71b2e7805258bfd1-2.png ]
1. 提携の背景
近年の世界の海運業界において、デジタルエンジニアリング・デジタルツイン等の開発/設計力や、自律運航システムの確立、脱炭素を見据えた新エネルギー活用等の技術革新に加え、運航上の安心・安全の確保等がますます求められております。
そのような中で、日本郵船はグループを挙げて次世代の船舶に関わる技術領域を強化してまいりました。一方ギリアは、多数の製品化やサービス化を通じて、深層強化学習、画像/自然言語処理からエッジ端末におけるAI開発まで、幅広くかつ深い技術力を磨き、創業以来、多種多様な業界の顧客へ多岐にわたるAIソリューションを提供することによる利益向上、業務改革を進め、AIの社会実装の拡大に取り組んでまいりました。
オープンコラボレーションによる技術開発の時代が到来している今、両社は戦略的パートナーシップを築くべく、資本業務提携契約を締結いたしました。
本提携により、両社は今後、日本郵船におけるAI技術の実用化に取り組み、将来的には先進的かつ実用的なAIサービスの創出と活用により、日本国内に限らず世界の海運業界をリードし、海運業界全体の一層の発展につなげることを目指します。
2. 提携の内容
(1) 両社の各得意分野や経営資源を有効に利活用し、協働して新たなサービスや製品等を開発すること
・デジタルエンジニアリング、デジタルツイン等の次世代の開発手法や設計に関わる技術領域の強化
・自律運航船、新エネルギー活用等の次世代の船舶に関わる、脱炭素を見据えた運航上の技術革新
・海運事業全般を通じた運航上の安心、安全の確保に関わる技術領域の強化
・AI技術導入によるオフィス業務効率化の促進
(2) (1)の結果得られるデータやノウハウ等を有効に利活用し、新たな事業上の価値を共創すること
(3) 協働して開発するサービスの日本国内および海外におけるマーケティング、広報、販売等の協力
(4) 人材交流等による各種技術の研究や人材教育の促進等
以上を通じて、両社は協働してまいります。
3. 各社コメント/メッセージ
日本郵船株式会社 執行役員 鈴木 英樹
今回、AI開発や深層強化学習に強みがあり多様な顧客へのAIソリューション提供に多くの実績を持つギリア株式会社と資本業務提携を行うことで、今後の船舶分野における更なる技術開発、AI活用による業務のDX推進に大きく寄与するものと確信しています。将来的には、当社におけるAI技術の実用化に留まらず、海運業界をリードするAIサービスの提供など、新たな価値創造に取り組んでいくことを期待しています。
ギリア株式会社 代表取締役 齋藤 真
この度、日本郵船株式会社との業務提携契約締結に加え、資本参画頂くことを大変うれしく思っております。
この提携により、ギリアがミッションとして掲げている「ヒトとAIの共生環境の実現」に新たなステップを刻むことができると確信しております。
ソニーCSLに創業の起源をもつギリアは、越境するAIソリューションベンダーとして、様々な産業領域のキープレイヤーとAIソリューションの業務導入＝社会実装を実現してまいりました。
今回、海運業界におけるパイオニアであり、トップランナーである日本郵船との提携を通じて、世界レベルでデジタル化/AI化が急がれる海運領域へのAIソリューションの実用化をリードすることで、日本郵船と共にこの産業領域の変革を推進してまいります。
各社概要
＜日本郵船株式会社＞
本社 : 東京都千代田区
代表取締役社長 : 長澤 仁志
ウェブサイト : https://www.nyk.com/
＜ギリア株式会社＞
本社：東京都台東区
代表取締役社長：齋藤 真
ウェブサイト：https://ghelia.com/
本件に関するお問い合わせ先
＜日本郵船株式会社＞
広報グループ 報道チーム
電話：03-3284-5190
メールアドレス：NYKJP.ML.MEDIA@nykgroup.com
＜ギリア株式会社＞
広報グループ
電話：03-6803-2301
メールアドレス：pr@ghelia.com
日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）とギリア株式会社（以下「ギリア」）は、日本郵船がギリアに出資参画することに合意し、資本業務提携契約を締結いたしました。今後、両社は自律運航船や避航操船の技術開発といったR＆D領域で協業するとともに、日本郵船における営業部門、バックオフィス部門などの業務プロセスにギリアの持つAI技術を導入し、DXを推進します。
[画像: https://prtimes.jp/i/43134/10/resize/d43134-10-53fe71b2e7805258bfd1-2.png ]
1. 提携の背景
近年の世界の海運業界において、デジタルエンジニアリング・デジタルツイン等の開発/設計力や、自律運航システムの確立、脱炭素を見据えた新エネルギー活用等の技術革新に加え、運航上の安心・安全の確保等がますます求められております。
そのような中で、日本郵船はグループを挙げて次世代の船舶に関わる技術領域を強化してまいりました。一方ギリアは、多数の製品化やサービス化を通じて、深層強化学習、画像/自然言語処理からエッジ端末におけるAI開発まで、幅広くかつ深い技術力を磨き、創業以来、多種多様な業界の顧客へ多岐にわたるAIソリューションを提供することによる利益向上、業務改革を進め、AIの社会実装の拡大に取り組んでまいりました。
オープンコラボレーションによる技術開発の時代が到来している今、両社は戦略的パートナーシップを築くべく、資本業務提携契約を締結いたしました。
本提携により、両社は今後、日本郵船におけるAI技術の実用化に取り組み、将来的には先進的かつ実用的なAIサービスの創出と活用により、日本国内に限らず世界の海運業界をリードし、海運業界全体の一層の発展につなげることを目指します。
2. 提携の内容
(1) 両社の各得意分野や経営資源を有効に利活用し、協働して新たなサービスや製品等を開発すること
・デジタルエンジニアリング、デジタルツイン等の次世代の開発手法や設計に関わる技術領域の強化
・自律運航船、新エネルギー活用等の次世代の船舶に関わる、脱炭素を見据えた運航上の技術革新
・海運事業全般を通じた運航上の安心、安全の確保に関わる技術領域の強化
・AI技術導入によるオフィス業務効率化の促進
(2) (1)の結果得られるデータやノウハウ等を有効に利活用し、新たな事業上の価値を共創すること
(3) 協働して開発するサービスの日本国内および海外におけるマーケティング、広報、販売等の協力
(4) 人材交流等による各種技術の研究や人材教育の促進等
以上を通じて、両社は協働してまいります。
3. 各社コメント/メッセージ
日本郵船株式会社 執行役員 鈴木 英樹
今回、AI開発や深層強化学習に強みがあり多様な顧客へのAIソリューション提供に多くの実績を持つギリア株式会社と資本業務提携を行うことで、今後の船舶分野における更なる技術開発、AI活用による業務のDX推進に大きく寄与するものと確信しています。将来的には、当社におけるAI技術の実用化に留まらず、海運業界をリードするAIサービスの提供など、新たな価値創造に取り組んでいくことを期待しています。
ギリア株式会社 代表取締役 齋藤 真
この度、日本郵船株式会社との業務提携契約締結に加え、資本参画頂くことを大変うれしく思っております。
この提携により、ギリアがミッションとして掲げている「ヒトとAIの共生環境の実現」に新たなステップを刻むことができると確信しております。
ソニーCSLに創業の起源をもつギリアは、越境するAIソリューションベンダーとして、様々な産業領域のキープレイヤーとAIソリューションの業務導入＝社会実装を実現してまいりました。
今回、海運業界におけるパイオニアであり、トップランナーである日本郵船との提携を通じて、世界レベルでデジタル化/AI化が急がれる海運領域へのAIソリューションの実用化をリードすることで、日本郵船と共にこの産業領域の変革を推進してまいります。
各社概要
＜日本郵船株式会社＞
本社 : 東京都千代田区
代表取締役社長 : 長澤 仁志
ウェブサイト : https://www.nyk.com/
＜ギリア株式会社＞
本社：東京都台東区
代表取締役社長：齋藤 真
ウェブサイト：https://ghelia.com/
本件に関するお問い合わせ先
＜日本郵船株式会社＞
広報グループ 報道チーム
電話：03-3284-5190
メールアドレス：NYKJP.ML.MEDIA@nykgroup.com
＜ギリア株式会社＞
広報グループ
電話：03-6803-2301
メールアドレス：pr@ghelia.com
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