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【JAXA×BIZ NEWS】「命を守る"防災×宇宙"プロジェクト」を東北から世界へ発信！
[19/11/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
世界防災フォーラムに菊池J-SPARCプロデューサーが登壇、BOSAI SPACE FOOD PROJECTの取り組みを紹介
2019年11月10-12日、東日本大震災の教訓を基に世界の防災戦略を幅広く議論する「世界防災フォーラム（ＷＢＦ）」（実行委員会主催）が開催され、12日のパネルディスカッション「災害レジリエンス高度化のための民間セクターの役割」に、菊池優太J-SPARCプロデューサーが登壇し、BOSAI SPACE FOOD PROJECT（BSFP）の取り組みについて紹介しました。
また、モデレーター蛭間芳樹氏（株式会社日本政策投資銀行 サステナビリティ企画部）のもと、島田昌幸氏（株式会社ワンテーブルCEO）や濱田尚氏（日本たばこ産業株式会社 サステナビリティマネジメント部）と共に、これからの防災関連事業の推進にあたり、必要な仕組みや体制、そこで求められる民間企業の役割や官民連携のあり方について語り合いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43170/10/resize/d43170-10-308857-2.jpg ]
産学官で取り組むための「ものさしづくり」
[画像2: https://prtimes.jp/i/43170/10/resize/d43170-10-166791-0.jpg ]
11日のセッションでは、BSFPの一環として未来の防災のあり方について議論を重ねている東北大学災害科学国際研究所長の今村文彦教授より、防災関連産業の成長による国内の防災力強化を促すことなどを目的とした国際的な標準規格「防災ISO」の作成に関する提案がなされました。この背景としては、防災ソリューション事業に取り組もうとする企業にとって、「ものさし」がないことが課題の一つとされており、今回防災に関するモノやサービスの性能を保証することで企業の防災関連ビジネスへの参入後押し、さらには防災産業の創造につながることが狙いとされています。2020年春には、政府と東北大などが連携して国内委員会が設置され、具体的な議論が開始される予定です。
「BOSAI POINT」による新たな防災文化づくり
[画像3: https://prtimes.jp/i/43170/10/resize/d43170-10-367684-1.jpg ]
12日のセッションでは、BSFPの一環で平時からの防災意識の醸成や文化・習慣づくりについて共に検討を行っているBOSAI POINT事務局亀山淳史郎氏らより、「BOSAI POINT PROJECT」に関する紹介が行われました。「BOSAI POINT」は、生活者が保有する各種サービスの余ったポイントを活用して、非常用のゼリーや充電器等の防災用品を購入し、災害時に全国各地の避難所に届けるサービスです。一定ポイントが貯まると保険サービスの加入もできるなど、サービス加入者自身の災害の備えにもつながるもので、これまで気づかず失効していたポイントを未来の災害時の備えに変換できるという画期的な取り組みです。このような新たなサービスによって防災がより生活者にとって身近な存在になることが期待されます。
災害時の真の課題に向き合い、持続的なビジネスを
12日の最後のセッションでは、「災害レジリエンス高度化のための民間セクターの役割」をテーマに、これからの防災関連事業の推進にあたり、必要な仕組みや体制、そこで求められる民間企業の役割や官民連携のあり方について、各登壇者から課題の共有と今後に向けた提案などがなされました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/43170/10/resize/d43170-10-731788-3.jpg ]
（島田氏）阪神淡路大震災、中越沖地震、東日本大震災、熊本地震と日本は様々な甚大な災害を経験しながらも、備蓄品や避難所は当時からほとんど変わっていないという実態があります。ワンテーブルでは、水がなくても食べることができる、高齢者や小さい子ども、さらには胃ろう患者の方も摂取することができる備蓄ゼリーの開発を通じて、防災備蓄食のあり方を変えることを目指しています。来年の東京五輪では外国人観光客の方もたくさんいらっしゃいますが、ゼリーの中身は様々なアレンジが可能ですのでハラル対策やアレルゲンフリーの備蓄食などの需要にも対応するなど、日本ならではの寄り添う文化というものを世界に発信していきたい。これをヘルスケア、医療、スポーツと様々な分野の企業とのアライアンスにより実現を目指しています。新しい人が参加すると新しい価値が生まれる。色々なものが防災とつながるために、そのプラットフォームになりたいと考えています。また、基準・ものさしとして、防災ISOの提案も東北大の今村先生からなされましたが、その基準をちゃんと社会システムとして根付かせるための防災備蓄シミュレーションの開発も進めているところです。例えば自治体の備蓄はカロリーベースに調達されていることが多く、そこに栄養バランスや赤ちゃんから高齢者までの人口分布なども考慮できるようなシミュレーションを目指しています。
「極限環境の宇宙」を目指すことで得た知見や経験を防災に活かす
[画像5: https://prtimes.jp/i/43170/10/resize/d43170-10-315477-5.jpg ]
（菊池）なぜ宇宙屋であるJAXAが防災の課題に取り組んでいるか、そのきっかけは避難所の環境と宇宙ステーションでの生活環境が、閉鎖されたストレス環境、限られた水、様々な健康課題といった点で、共通部分があることへの気づきから始まりました。いまワンテーブルさんと取り組むBSFPでは、災害時でも宇宙でも活用できる新たな食のカテゴリー「BOSAI SPACE FOOD」の開発に取り組んでいるわけですが、その根本にはワンテーブル島田さんとも共通して大切にしているキーワードとして「命」があります。宇宙開発ではスペースシャトルの事故で大切なクルーを失った過去があり、その都度原因究明を行い、安全要求を見直すことを徹底的に行ってきた歴史があります。人が宇宙に行くことには危険が伴いますが、そのリスクを可能な限り最大限つぶすことが求められ、その為に宇宙飛行士は事前にサバイバル訓練を行ったり、地上管制チームとのシミュレーション訓練を行ったり、宇宙へ行く前の準備は大変重要となります。こういった宇宙開発で培った私たちの経験や考え方なども、防災における事前の備えを考える上で活かせるのではと考えています。BSFPが事務局をつとめる「未来の防災のあり方検討会合」に参加くださっている企業、大学、自治体、研究機関の方々との対話を通じて、宇宙分野から防災に貢献できることが他にもないか、私自身日々アイデアを考えていますし、色々な方とタッグを組んで進めていきたいですね。
防災分野の促進のために鍵となる民間企業の役割
[画像6: https://prtimes.jp/i/43170/10/resize/d43170-10-477954-9.jpg ]
（蛭間氏）民間企業、さらにはベンチャーが防災というものを捉える様々な視点が大事であり、そのために一社単独ではなくてアライアンスを組むことや標準化の重要性、またこれまでのやり方で解決されていない課題に正面から向き合うことは重要ですね。
また、防災における官と民とのパートナーシップについても様々なステークホルダーとの連携のあり方、公助の限界を認識して、そこで民間セクターが活躍できる場所がどういうところにあるか考えていく必要があります。
（濱田氏）防災というものを単なる維持と考えるのではなく、人の生活を豊かにしていくという発想を入れると実は垣根はなく、様々な企業が関われるはずです。また宇宙から防災を考えるように、モノの見方を一方通行ではなく、違う角度から見るともっと防災分野でできることはあるはず。私が日本で課題だと感じているのは、自分たちの会社はこれをやるための会社、私の部署の担当はこれ、といった文化がまだまだ多くあって、そこに固執しているとずっと変わらない。そこはぜひ変えていきたい。
防災事業におけるボトルネックとその解決策の方向性
[画像7: https://prtimes.jp/i/43170/10/resize/d43170-10-320243-7.jpg ]
（濱田氏）自助・共助・公助とあるが、まず自助の力を伸ばすことは重要である前提で、共助に関しては誰がどこまで何をできるかということを明確にした方が、他の人が何をやるべきか、どこが足りないかがわかるので重要だと思います。ただ、その境目は各企業が最初から決めつけるのではなく、自分たちのサービスや強みを活かしてもっと他にもできることがないか考えることも合わせて大事である。
また、民間がどう取り組むかという観点から、防災を事業でやるのか、投資でやるのか、社会貢献でやるのかということも当然あるがそれはやり方の問題であって、最も重要なのでは「Wｈy？（なぜやるか）」の部分をちゃんと企業として議論することだと思います。
[画像8: https://prtimes.jp/i/43170/10/resize/d43170-10-424543-11.jpg ]
（島田氏）ボトルネックは何かというと、「防災」という言葉だけが先行し、よく言われる自助・共助・公助という概念はあっても、具体的に何をやればいいのかを自治体の担当者や生活者がイメージできていないことが一番の課題だと思います。何を備蓄すべきか、何が現場で課題となるのか、実際には水の問題で深刻なことが起きていることも多いわけで、各地域によってもその課題は異なってくるので、私たちはいまそれを備蓄シミュレーションによって「見える化」することに取り組んでいます。ちゃんとみんながわかる形にしていくことが大事ですね。
[画像9: https://prtimes.jp/i/43170/10/resize/d43170-10-118580-10.jpg ]
（菊池）オープンイノベーション関連の取り組みやイベントは日本全国でたくさん行われているが、そこから具体的なカタチになっているものはまだまだ少なく、本当に課題に向き合ってそれを解決したいというパッションと突破力を持った一握りの人が実現しているように思います。その要因として、新しいことに挑戦する際、日本の至るところにある縦割り文化の考え方や固定概念によって、ステークホルダーマネージメントに相応の時間が割かれてしまうことは大きな課題だと考えています。防災でいうと今年もこれだけ多くの災害で尊い命を失っているという事実に対し、何をしなければならないかというところを出発点にして、それを実現するための最適なスキームをしがらみや先入観なく構築する順序が大事ではないでしょうか。
（蛭間氏）防災を取り巻く公民分担や、ステークホルダーが固定化されていること自体を変えていく必要がある。防災は公助の役割だと思い込んでいますが、民間セクターの役割という観点でいうと、主体や構造を最初から決めてしまうと新しい企業が外から入りにくいという実情がある。また、今回の仙台防災枠組みも2030年の目標達成が提示されているが、具体的に言語化、可視化して、そこでのツールをリアルに描いていく作業は重要であると考えています。
[画像10: https://prtimes.jp/i/43170/10/resize/d43170-10-863337-8.jpg ]
最後に、島田氏、菊池から、１年後を目標に、BSFPでの取り組みを具体的にカタチにして世の中に発表することを目指すという宣言があり、会場から大きな拍手が寄せられました。
［関連リンク］
●BOSAI SPACE FOOD PROJECT（JAXA/J-SPARCサイト内）
https://aerospacebiz.jaxa.jp/solution/j-sparc/projects/onetable/
●世界防災フォーラムウェブページ
http://www.worldbosaiforum.com/2019/
●BOSAI POINT ウェブページ
https://bosaipoint.com/lp/aboutBP
2019年11月10-12日、東日本大震災の教訓を基に世界の防災戦略を幅広く議論する「世界防災フォーラム（ＷＢＦ）」（実行委員会主催）が開催され、12日のパネルディスカッション「災害レジリエンス高度化のための民間セクターの役割」に、菊池優太J-SPARCプロデューサーが登壇し、BOSAI SPACE FOOD PROJECT（BSFP）の取り組みについて紹介しました。
また、モデレーター蛭間芳樹氏（株式会社日本政策投資銀行 サステナビリティ企画部）のもと、島田昌幸氏（株式会社ワンテーブルCEO）や濱田尚氏（日本たばこ産業株式会社 サステナビリティマネジメント部）と共に、これからの防災関連事業の推進にあたり、必要な仕組みや体制、そこで求められる民間企業の役割や官民連携のあり方について語り合いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43170/10/resize/d43170-10-308857-2.jpg ]
産学官で取り組むための「ものさしづくり」
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11日のセッションでは、BSFPの一環として未来の防災のあり方について議論を重ねている東北大学災害科学国際研究所長の今村文彦教授より、防災関連産業の成長による国内の防災力強化を促すことなどを目的とした国際的な標準規格「防災ISO」の作成に関する提案がなされました。この背景としては、防災ソリューション事業に取り組もうとする企業にとって、「ものさし」がないことが課題の一つとされており、今回防災に関するモノやサービスの性能を保証することで企業の防災関連ビジネスへの参入後押し、さらには防災産業の創造につながることが狙いとされています。2020年春には、政府と東北大などが連携して国内委員会が設置され、具体的な議論が開始される予定です。
「BOSAI POINT」による新たな防災文化づくり
[画像3: https://prtimes.jp/i/43170/10/resize/d43170-10-367684-1.jpg ]
12日のセッションでは、BSFPの一環で平時からの防災意識の醸成や文化・習慣づくりについて共に検討を行っているBOSAI POINT事務局亀山淳史郎氏らより、「BOSAI POINT PROJECT」に関する紹介が行われました。「BOSAI POINT」は、生活者が保有する各種サービスの余ったポイントを活用して、非常用のゼリーや充電器等の防災用品を購入し、災害時に全国各地の避難所に届けるサービスです。一定ポイントが貯まると保険サービスの加入もできるなど、サービス加入者自身の災害の備えにもつながるもので、これまで気づかず失効していたポイントを未来の災害時の備えに変換できるという画期的な取り組みです。このような新たなサービスによって防災がより生活者にとって身近な存在になることが期待されます。
災害時の真の課題に向き合い、持続的なビジネスを
12日の最後のセッションでは、「災害レジリエンス高度化のための民間セクターの役割」をテーマに、これからの防災関連事業の推進にあたり、必要な仕組みや体制、そこで求められる民間企業の役割や官民連携のあり方について、各登壇者から課題の共有と今後に向けた提案などがなされました。
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（島田氏）阪神淡路大震災、中越沖地震、東日本大震災、熊本地震と日本は様々な甚大な災害を経験しながらも、備蓄品や避難所は当時からほとんど変わっていないという実態があります。ワンテーブルでは、水がなくても食べることができる、高齢者や小さい子ども、さらには胃ろう患者の方も摂取することができる備蓄ゼリーの開発を通じて、防災備蓄食のあり方を変えることを目指しています。来年の東京五輪では外国人観光客の方もたくさんいらっしゃいますが、ゼリーの中身は様々なアレンジが可能ですのでハラル対策やアレルゲンフリーの備蓄食などの需要にも対応するなど、日本ならではの寄り添う文化というものを世界に発信していきたい。これをヘルスケア、医療、スポーツと様々な分野の企業とのアライアンスにより実現を目指しています。新しい人が参加すると新しい価値が生まれる。色々なものが防災とつながるために、そのプラットフォームになりたいと考えています。また、基準・ものさしとして、防災ISOの提案も東北大の今村先生からなされましたが、その基準をちゃんと社会システムとして根付かせるための防災備蓄シミュレーションの開発も進めているところです。例えば自治体の備蓄はカロリーベースに調達されていることが多く、そこに栄養バランスや赤ちゃんから高齢者までの人口分布なども考慮できるようなシミュレーションを目指しています。
「極限環境の宇宙」を目指すことで得た知見や経験を防災に活かす
[画像5: https://prtimes.jp/i/43170/10/resize/d43170-10-315477-5.jpg ]
（菊池）なぜ宇宙屋であるJAXAが防災の課題に取り組んでいるか、そのきっかけは避難所の環境と宇宙ステーションでの生活環境が、閉鎖されたストレス環境、限られた水、様々な健康課題といった点で、共通部分があることへの気づきから始まりました。いまワンテーブルさんと取り組むBSFPでは、災害時でも宇宙でも活用できる新たな食のカテゴリー「BOSAI SPACE FOOD」の開発に取り組んでいるわけですが、その根本にはワンテーブル島田さんとも共通して大切にしているキーワードとして「命」があります。宇宙開発ではスペースシャトルの事故で大切なクルーを失った過去があり、その都度原因究明を行い、安全要求を見直すことを徹底的に行ってきた歴史があります。人が宇宙に行くことには危険が伴いますが、そのリスクを可能な限り最大限つぶすことが求められ、その為に宇宙飛行士は事前にサバイバル訓練を行ったり、地上管制チームとのシミュレーション訓練を行ったり、宇宙へ行く前の準備は大変重要となります。こういった宇宙開発で培った私たちの経験や考え方なども、防災における事前の備えを考える上で活かせるのではと考えています。BSFPが事務局をつとめる「未来の防災のあり方検討会合」に参加くださっている企業、大学、自治体、研究機関の方々との対話を通じて、宇宙分野から防災に貢献できることが他にもないか、私自身日々アイデアを考えていますし、色々な方とタッグを組んで進めていきたいですね。
防災分野の促進のために鍵となる民間企業の役割
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（蛭間氏）民間企業、さらにはベンチャーが防災というものを捉える様々な視点が大事であり、そのために一社単独ではなくてアライアンスを組むことや標準化の重要性、またこれまでのやり方で解決されていない課題に正面から向き合うことは重要ですね。
また、防災における官と民とのパートナーシップについても様々なステークホルダーとの連携のあり方、公助の限界を認識して、そこで民間セクターが活躍できる場所がどういうところにあるか考えていく必要があります。
（濱田氏）防災というものを単なる維持と考えるのではなく、人の生活を豊かにしていくという発想を入れると実は垣根はなく、様々な企業が関われるはずです。また宇宙から防災を考えるように、モノの見方を一方通行ではなく、違う角度から見るともっと防災分野でできることはあるはず。私が日本で課題だと感じているのは、自分たちの会社はこれをやるための会社、私の部署の担当はこれ、といった文化がまだまだ多くあって、そこに固執しているとずっと変わらない。そこはぜひ変えていきたい。
防災事業におけるボトルネックとその解決策の方向性
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（濱田氏）自助・共助・公助とあるが、まず自助の力を伸ばすことは重要である前提で、共助に関しては誰がどこまで何をできるかということを明確にした方が、他の人が何をやるべきか、どこが足りないかがわかるので重要だと思います。ただ、その境目は各企業が最初から決めつけるのではなく、自分たちのサービスや強みを活かしてもっと他にもできることがないか考えることも合わせて大事である。
また、民間がどう取り組むかという観点から、防災を事業でやるのか、投資でやるのか、社会貢献でやるのかということも当然あるがそれはやり方の問題であって、最も重要なのでは「Wｈy？（なぜやるか）」の部分をちゃんと企業として議論することだと思います。
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（島田氏）ボトルネックは何かというと、「防災」という言葉だけが先行し、よく言われる自助・共助・公助という概念はあっても、具体的に何をやればいいのかを自治体の担当者や生活者がイメージできていないことが一番の課題だと思います。何を備蓄すべきか、何が現場で課題となるのか、実際には水の問題で深刻なことが起きていることも多いわけで、各地域によってもその課題は異なってくるので、私たちはいまそれを備蓄シミュレーションによって「見える化」することに取り組んでいます。ちゃんとみんながわかる形にしていくことが大事ですね。
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（菊池）オープンイノベーション関連の取り組みやイベントは日本全国でたくさん行われているが、そこから具体的なカタチになっているものはまだまだ少なく、本当に課題に向き合ってそれを解決したいというパッションと突破力を持った一握りの人が実現しているように思います。その要因として、新しいことに挑戦する際、日本の至るところにある縦割り文化の考え方や固定概念によって、ステークホルダーマネージメントに相応の時間が割かれてしまうことは大きな課題だと考えています。防災でいうと今年もこれだけ多くの災害で尊い命を失っているという事実に対し、何をしなければならないかというところを出発点にして、それを実現するための最適なスキームをしがらみや先入観なく構築する順序が大事ではないでしょうか。
（蛭間氏）防災を取り巻く公民分担や、ステークホルダーが固定化されていること自体を変えていく必要がある。防災は公助の役割だと思い込んでいますが、民間セクターの役割という観点でいうと、主体や構造を最初から決めてしまうと新しい企業が外から入りにくいという実情がある。また、今回の仙台防災枠組みも2030年の目標達成が提示されているが、具体的に言語化、可視化して、そこでのツールをリアルに描いていく作業は重要であると考えています。
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最後に、島田氏、菊池から、１年後を目標に、BSFPでの取り組みを具体的にカタチにして世の中に発表することを目指すという宣言があり、会場から大きな拍手が寄せられました。
［関連リンク］
●BOSAI SPACE FOOD PROJECT（JAXA/J-SPARCサイト内）
https://aerospacebiz.jaxa.jp/solution/j-sparc/projects/onetable/
●世界防災フォーラムウェブページ
http://www.worldbosaiforum.com/2019/
●BOSAI POINT ウェブページ
https://bosaipoint.com/lp/aboutBP
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