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【2023年度版｜金融業界のDXに関する意識調査 】9割以上がDXが進んでいないと回答。DX推進ができていない理由とは
[23/10/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
『スキル不足』『組織文化の変革の難しさ』『予算不足』がDX推進における課題に
リーテックス株式会社（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：小倉 隆志）は、金融業界に係わるビジネスパーソンを対象に、「2023年度版｜金融業界のDXに関する意識調査」を実施しました。
コロナ禍を機にビデオ会議システムやペーパーレス化など「企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）」が広まったかと思います。
DXとは本来「書類の電子化（ペーパーレス化）といったデジタル技術を利用し、業務を自動化・可視化、効率化、活性化させること」などを意味し、部分的なデジタル化はDXとは呼べず、各企業・業界によっては今の時代に合わせて意欲的に取り組むべきだと言える状況にあるのかもしれません。
では、今現在における各業界のDX進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
そこで今回、独自開発による日本で初めての超長期電子契約サービス『100年電子契約』（https://le-techs.com/100yr/）を提供するリーテックス株式会社は、金融業界に係わるビジネスパーソンを対象に「2023年度版｜金融業界のDXに関する意識調査」を実施しました。
【調査概要】「2023年度版｜金融業界のDXに関する意識調査」
【調査期間】2023年9月29日(金)~2023年10月5日(木)
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,011人
【調査対象】調査回答時に 都銀/地銀/第二地銀/信用金庫/信用組合/信託銀行/政府系金融機関 従事者 であると回答したモニター
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
金融業界におけるDXの取り組み状況
はじめに、どの程度DXの取り組みを行っているかを調査しました。
「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に関して、どの程度の取り組みを行っているか教えてください」と質問したところ、『取り組んでいる（76.8％）』『まだ取り組みを始めていない（23.2%）』と続きました。
金融業界のおよそ8割の企業で、DXの取り組みが進んでいることがわかりました。
DXの推進が始まった背景にはどのような要因があったのでしょうか。
[画像1: https://prtimes.jp/i/57244/10/resize/d57244-10-bae3533e2aa397163ddd-0.png ]
「以下の中で、DXの推進が始まった背景として最も大きな影響を与えたのはどの要因ですか？」と質問したところ、『顧客ニーズの変化（35.6%）』と回答した方が最も多く、次いで『効率向上の追求（26.0%）』『競争力の向上（22.8%）』『新たなビジネスチャンスの発見（12.0%）』『法的・規制要件への適合（3.2%）』と続きました。
顧客ニーズに応えるためにDXの推進を行った企業が多いことが明らかになりました。
さらに「実際にどのような取り組みを行っていますか？(複数選択回答)」と質問したところ、『ペーパーレス化（43.8%）』と回答した方が最も多く、次いで『業務のオンライン化（41.7%）』『システムのクラウド化（27.4%）』『タスク管理ツールの導入（26.5%）』『デジタル人材の確保や育成など（20.1%）』『電子契約サービスの利用（18.3%）』と続きました。
ペーパーレス化と業務のオンライン化に取り組む企業が多いようです。
例えば銀行や証券会社では、本人確認書類のコピーを郵送してもらったり窓口で原本をコピーしたりするために紙を保存することが多いのが実情でした。
本人確認書類をデータで送信してもらうことで、ペーパーレス化とオンライン化の両方がかないますし、顧客にとっても窓口に出向く必要が無いなど利便性が高いサービスが運用できます。
このように、顧客のニーズに合わせた取り組みが金融業界におけるDX推進の特徴と言えそうです。
9割以上がDXが進んでいないと回答。DX推進ができていない理由とは
金融業界のおよそ8割の企業で、DXの取り組みが進んでいることがわかりましたが、実際にDXが進んでいる実感はあるのでしょうか。
[画像2: https://prtimes.jp/i/57244/10/resize/d57244-10-242732175343ab2ea56d-1.png ]
「DXは進んでいると思いますか？」と質問したところ、『進んでいないと思う（53.4%）』と回答した方が最も多く、次いで『あまり進んでいないと思う（39.7%）』『やや進んでいると思う（5.6%）』『とても進んでいると思う（1.3%）』と続きました。
9以上割の方が、DXが進んでいないと回答しました。
その理由はどんな点にあるのでしょうか。
「以下の中で、DX推進ができていないと思う一番の理由を教えてください」と質問したところ、『スキル不足（46.3%）』と回答した方が最も多く、次いで『組織文化の変革の難しさ（28.9%）』『予算不足（14.2%）』『技術的な課題（10.1%）』と続きました。
DXの専門的な知識が足りない場合、推進したくてもできないという現状があるのかもしれません。
今後もDXを推進させていく予定があると回答した割合は？
9割以上が進んでいないと回答したDXですが、今後も推進する予定がある企業はどのくらいあるのでしょうか。
[画像3: https://prtimes.jp/i/57244/10/resize/d57244-10-f55a3e02ecdc584731f4-2.png ]
「今後もDXを推進していく予定はありますか？」と質問したところ、『ある（61.9%）』『わからない、未定（21.6%）』『ない（16.5%）』と続きました。
コロナ禍で一気に加速した企業のDXですが、今後も継続して進めていく企業が約6割あるという結果が出ています。
今後新たにどんな取り組みを予定しているのか伺ってみましょう。
「以下の中で、今後新たに取り組む予定のものを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『ペーパーレス化（35.1%）』と回答した方が最も多く、次いで『業務のオンライン化（34.7%）』『タスク管理ツールの導入（32.3%）』『AI（人工知能）の活用（25.9%）』『システムのクラウド化（24.9%）』『IoT機器の導入（Bluetoothによる通信）（21.1%）』と続きました。
導入・推進したいDXは「ペーパーレス化」が最多！一方で、業務のオンライン化の割合も比較的多い
今後もDXの推進を継続する割合がわかりましたが、特にどのような取り組みを積極的に行いたいか伺いました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/57244/10/resize/d57244-10-15ba531368b26b1223a7-3.png ]
「積極的に導入、もしくは推進したいDXの取り組みを教えてください（上位3つまで）」と質問したところ、『ペーパーレス化（33.9%）』と回答した方が最も多く、次いで『業務のオンライン化（30.0%）』『システムのクラウド化（24.1%）』『タスク管理ツールの導入（22.4%）』『AI（人工知能）の活用（20.8%）』『デジタル人材の確保や育成など（18.7%）』と続きました。
■ペーパーレス化に積極的に取り組みたい理由とは？
・ペーパーレス化することで、文書管理が容易になるだけでなく、省資源にも寄与する（20代／女性／青森県）
・紙が多すぎる（30代／男性／大阪府）
・業務効率化と人員削減（30代／男性／愛知県）
・業務の効率化により顧客への提案時間の捻出を図るため（30代／男性／群馬県）
金融業界の「企業DXの推進」への積極性が明らかに
最後に、DXを今後も意識的に推進させるべきかどうか伺いました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/57244/10/resize/d57244-10-806157d8718dcd1074e5-4.png ]
「「企業のDX」は今後も意識的に推進させるべきだと思いますか？」と質問したところ、『ある程度そう思う（46.4%）』と回答した方が最も多く、次いで『とてもそう思う（31.9%）』『あまりそうは思わない（14.2%）』『まったくそうは思わない（7.5%）』と続きました。
およそ8割の方が今後も意識的にDXを推進させるべきと回答しました。
【まとめ】金融業界のDXはまだまだ推進していく必要あり
今回の調査で、金融業界におけるDX推進の実態が明らかになりました。
金融業界のおよそ8割の企業で、DXに取り組んでおり、顧客ニーズの変化に合わせてペーパーレス化や業務のオンライン化に取り組んでいるようです。
一方で、9割以上が進んでいないと回答したように、まだまだ部分的であったり、満足のいくかたちでのDX推進ができていない様子が窺えました。
スキルや予算不足、組織文化の変革の難しさといった金融業界におけるDX推進に対する課題も見えてきましたが、意識的に推進すべきという声もあるように、一つひとつ課題を解決し推進していく必要があると言えるでしょう。
金融業界で電子契約を導入するなら「リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約」
今回調査を実施したリーテックス株式会社は建設会社が施主と締結する建設工事請負契約に対応した電子契約サービス「リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約」（https://le-techs.com/100yr/）を提供しております。
国が認めた電子債権記録機関で電子契約書を保存することで、 100年間にわたる電子契約の保存を保証いたします。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=z6wLGthUslM ]
＜100年電子契約 − ３つのメリット＞
■BIM、3D CADファイル自体を電子契約書の中に添付可能
これまで電子契約に添付できるファイルはPDFに限られてきましたが、リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約では、あらゆる種類のファイルが添付可能です。
これまでニーズの大きかったExcelをはじめ、設計図の3D CADファイルやBIMファイルなど全てのファイルについて保存容量の上限無く保存できます。
■国の電子記録債権制度による安心安全なデータ保存で設計図・見積書など数百ページの契約書をデジタル保管
リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約は国の金融制度である電子記録債権制度を利用して保存されますので、電子契約運営会社に万一のことがあっても、制度的に保存が保証されていますので、安心安全です。電子契約を電子記録債権で保存するのは弊社が特許を登録している独自スキームです。（特許第6872183号）
※ リーテックスデジタル契約(R)の電子記録債権に関する業務は、Tranzax電子債権株式会社が行っています。
単なるペーパーレス化の電子契約ではなく、これまで紙では契約の添付資料にできなかった3D の設計図面などあらゆるデータを電子契約に取り込める契約DXの登場です。
■数十万円かかっていた印紙代がゼロに！
[画像6: https://prtimes.jp/i/57244/10/resize/d57244-10-cac7e33579315941324a-5.jpg ]
リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約：https://le-techs.com/100yr/#section2
■リーテックス株式会社について
[画像7: https://prtimes.jp/i/57244/10/resize/d57244-10-e03505413329b725a816-6.jpg ]
リーテックス株式会社は、LegalTech × FinTechのMulti Techベンチャー企業です。
社会のIT化に遅れがちな法制度を、Legal Techによる革新的なソリューションで支えることをめざしています。デジタル・トランスフォーメーションに取り残されがちな中小企業の業務効率化の推進をお手伝いします。
会社名 ： リーテックス株式会社
設立 ： 2019年1月16日
資本金 ： 3億4465万円
代表者 ： 代表取締役社長 小倉 隆志
営業所 ： 東京都新宿区愛住町22番地第3山田ビル10階
ホームページ ： https://le-techs.com/
【記事等でのご利用にあたって】
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「ゼネラルリサーチ調査」「リーテックス株式会社」である旨の記載
・ ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://le-techs.com/
リーテックス株式会社（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：小倉 隆志）は、金融業界に係わるビジネスパーソンを対象に、「2023年度版｜金融業界のDXに関する意識調査」を実施しました。
コロナ禍を機にビデオ会議システムやペーパーレス化など「企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）」が広まったかと思います。
DXとは本来「書類の電子化（ペーパーレス化）といったデジタル技術を利用し、業務を自動化・可視化、効率化、活性化させること」などを意味し、部分的なデジタル化はDXとは呼べず、各企業・業界によっては今の時代に合わせて意欲的に取り組むべきだと言える状況にあるのかもしれません。
では、今現在における各業界のDX進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
そこで今回、独自開発による日本で初めての超長期電子契約サービス『100年電子契約』（https://le-techs.com/100yr/）を提供するリーテックス株式会社は、金融業界に係わるビジネスパーソンを対象に「2023年度版｜金融業界のDXに関する意識調査」を実施しました。
【調査概要】「2023年度版｜金融業界のDXに関する意識調査」
【調査期間】2023年9月29日(金)~2023年10月5日(木)
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,011人
【調査対象】調査回答時に 都銀/地銀/第二地銀/信用金庫/信用組合/信託銀行/政府系金融機関 従事者 であると回答したモニター
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
金融業界におけるDXの取り組み状況
はじめに、どの程度DXの取り組みを行っているかを調査しました。
「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に関して、どの程度の取り組みを行っているか教えてください」と質問したところ、『取り組んでいる（76.8％）』『まだ取り組みを始めていない（23.2%）』と続きました。
金融業界のおよそ8割の企業で、DXの取り組みが進んでいることがわかりました。
DXの推進が始まった背景にはどのような要因があったのでしょうか。
[画像1: https://prtimes.jp/i/57244/10/resize/d57244-10-bae3533e2aa397163ddd-0.png ]
「以下の中で、DXの推進が始まった背景として最も大きな影響を与えたのはどの要因ですか？」と質問したところ、『顧客ニーズの変化（35.6%）』と回答した方が最も多く、次いで『効率向上の追求（26.0%）』『競争力の向上（22.8%）』『新たなビジネスチャンスの発見（12.0%）』『法的・規制要件への適合（3.2%）』と続きました。
顧客ニーズに応えるためにDXの推進を行った企業が多いことが明らかになりました。
さらに「実際にどのような取り組みを行っていますか？(複数選択回答)」と質問したところ、『ペーパーレス化（43.8%）』と回答した方が最も多く、次いで『業務のオンライン化（41.7%）』『システムのクラウド化（27.4%）』『タスク管理ツールの導入（26.5%）』『デジタル人材の確保や育成など（20.1%）』『電子契約サービスの利用（18.3%）』と続きました。
ペーパーレス化と業務のオンライン化に取り組む企業が多いようです。
例えば銀行や証券会社では、本人確認書類のコピーを郵送してもらったり窓口で原本をコピーしたりするために紙を保存することが多いのが実情でした。
本人確認書類をデータで送信してもらうことで、ペーパーレス化とオンライン化の両方がかないますし、顧客にとっても窓口に出向く必要が無いなど利便性が高いサービスが運用できます。
このように、顧客のニーズに合わせた取り組みが金融業界におけるDX推進の特徴と言えそうです。
9割以上がDXが進んでいないと回答。DX推進ができていない理由とは
金融業界のおよそ8割の企業で、DXの取り組みが進んでいることがわかりましたが、実際にDXが進んでいる実感はあるのでしょうか。
[画像2: https://prtimes.jp/i/57244/10/resize/d57244-10-242732175343ab2ea56d-1.png ]
「DXは進んでいると思いますか？」と質問したところ、『進んでいないと思う（53.4%）』と回答した方が最も多く、次いで『あまり進んでいないと思う（39.7%）』『やや進んでいると思う（5.6%）』『とても進んでいると思う（1.3%）』と続きました。
9以上割の方が、DXが進んでいないと回答しました。
その理由はどんな点にあるのでしょうか。
「以下の中で、DX推進ができていないと思う一番の理由を教えてください」と質問したところ、『スキル不足（46.3%）』と回答した方が最も多く、次いで『組織文化の変革の難しさ（28.9%）』『予算不足（14.2%）』『技術的な課題（10.1%）』と続きました。
DXの専門的な知識が足りない場合、推進したくてもできないという現状があるのかもしれません。
今後もDXを推進させていく予定があると回答した割合は？
9割以上が進んでいないと回答したDXですが、今後も推進する予定がある企業はどのくらいあるのでしょうか。
[画像3: https://prtimes.jp/i/57244/10/resize/d57244-10-f55a3e02ecdc584731f4-2.png ]
「今後もDXを推進していく予定はありますか？」と質問したところ、『ある（61.9%）』『わからない、未定（21.6%）』『ない（16.5%）』と続きました。
コロナ禍で一気に加速した企業のDXですが、今後も継続して進めていく企業が約6割あるという結果が出ています。
今後新たにどんな取り組みを予定しているのか伺ってみましょう。
「以下の中で、今後新たに取り組む予定のものを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『ペーパーレス化（35.1%）』と回答した方が最も多く、次いで『業務のオンライン化（34.7%）』『タスク管理ツールの導入（32.3%）』『AI（人工知能）の活用（25.9%）』『システムのクラウド化（24.9%）』『IoT機器の導入（Bluetoothによる通信）（21.1%）』と続きました。
導入・推進したいDXは「ペーパーレス化」が最多！一方で、業務のオンライン化の割合も比較的多い
今後もDXの推進を継続する割合がわかりましたが、特にどのような取り組みを積極的に行いたいか伺いました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/57244/10/resize/d57244-10-15ba531368b26b1223a7-3.png ]
「積極的に導入、もしくは推進したいDXの取り組みを教えてください（上位3つまで）」と質問したところ、『ペーパーレス化（33.9%）』と回答した方が最も多く、次いで『業務のオンライン化（30.0%）』『システムのクラウド化（24.1%）』『タスク管理ツールの導入（22.4%）』『AI（人工知能）の活用（20.8%）』『デジタル人材の確保や育成など（18.7%）』と続きました。
■ペーパーレス化に積極的に取り組みたい理由とは？
・ペーパーレス化することで、文書管理が容易になるだけでなく、省資源にも寄与する（20代／女性／青森県）
・紙が多すぎる（30代／男性／大阪府）
・業務効率化と人員削減（30代／男性／愛知県）
・業務の効率化により顧客への提案時間の捻出を図るため（30代／男性／群馬県）
金融業界の「企業DXの推進」への積極性が明らかに
最後に、DXを今後も意識的に推進させるべきかどうか伺いました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/57244/10/resize/d57244-10-806157d8718dcd1074e5-4.png ]
「「企業のDX」は今後も意識的に推進させるべきだと思いますか？」と質問したところ、『ある程度そう思う（46.4%）』と回答した方が最も多く、次いで『とてもそう思う（31.9%）』『あまりそうは思わない（14.2%）』『まったくそうは思わない（7.5%）』と続きました。
およそ8割の方が今後も意識的にDXを推進させるべきと回答しました。
【まとめ】金融業界のDXはまだまだ推進していく必要あり
今回の調査で、金融業界におけるDX推進の実態が明らかになりました。
金融業界のおよそ8割の企業で、DXに取り組んでおり、顧客ニーズの変化に合わせてペーパーレス化や業務のオンライン化に取り組んでいるようです。
一方で、9割以上が進んでいないと回答したように、まだまだ部分的であったり、満足のいくかたちでのDX推進ができていない様子が窺えました。
スキルや予算不足、組織文化の変革の難しさといった金融業界におけるDX推進に対する課題も見えてきましたが、意識的に推進すべきという声もあるように、一つひとつ課題を解決し推進していく必要があると言えるでしょう。
金融業界で電子契約を導入するなら「リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約」
今回調査を実施したリーテックス株式会社は建設会社が施主と締結する建設工事請負契約に対応した電子契約サービス「リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約」（https://le-techs.com/100yr/）を提供しております。
国が認めた電子債権記録機関で電子契約書を保存することで、 100年間にわたる電子契約の保存を保証いたします。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=z6wLGthUslM ]
＜100年電子契約 − ３つのメリット＞
■BIM、3D CADファイル自体を電子契約書の中に添付可能
これまで電子契約に添付できるファイルはPDFに限られてきましたが、リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約では、あらゆる種類のファイルが添付可能です。
これまでニーズの大きかったExcelをはじめ、設計図の3D CADファイルやBIMファイルなど全てのファイルについて保存容量の上限無く保存できます。
■国の電子記録債権制度による安心安全なデータ保存で設計図・見積書など数百ページの契約書をデジタル保管
リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約は国の金融制度である電子記録債権制度を利用して保存されますので、電子契約運営会社に万一のことがあっても、制度的に保存が保証されていますので、安心安全です。電子契約を電子記録債権で保存するのは弊社が特許を登録している独自スキームです。（特許第6872183号）
※ リーテックスデジタル契約(R)の電子記録債権に関する業務は、Tranzax電子債権株式会社が行っています。
単なるペーパーレス化の電子契約ではなく、これまで紙では契約の添付資料にできなかった3D の設計図面などあらゆるデータを電子契約に取り込める契約DXの登場です。
■数十万円かかっていた印紙代がゼロに！
[画像6: https://prtimes.jp/i/57244/10/resize/d57244-10-cac7e33579315941324a-5.jpg ]
リーテックスデジタル契約(R)100年電子契約：https://le-techs.com/100yr/#section2
■リーテックス株式会社について
[画像7: https://prtimes.jp/i/57244/10/resize/d57244-10-e03505413329b725a816-6.jpg ]
リーテックス株式会社は、LegalTech × FinTechのMulti Techベンチャー企業です。
社会のIT化に遅れがちな法制度を、Legal Techによる革新的なソリューションで支えることをめざしています。デジタル・トランスフォーメーションに取り残されがちな中小企業の業務効率化の推進をお手伝いします。
会社名 ： リーテックス株式会社
設立 ： 2019年1月16日
資本金 ： 3億4465万円
代表者 ： 代表取締役社長 小倉 隆志
営業所 ： 東京都新宿区愛住町22番地第3山田ビル10階
ホームページ ： https://le-techs.com/
【記事等でのご利用にあたって】
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「ゼネラルリサーチ調査」「リーテックス株式会社」である旨の記載
・ ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://le-techs.com/
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