「コロナ禍における外国人雇用・在留資格について」自民党木村義雄先生との意見交換会レポート発行・ダイジェスト動画公開のお知らせ<人材送出機関ミャンマー・ユニティ>
[20/06/17]
提供元:PRTIMES
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コロナ禍における外国人雇用に関して、日本政府に伝えた意見・要望のすべて
2020年6月18日(木)、ミャンマー最大の政府認定送り出し機関ミャンマー・ユニティ(日本駐在営業部:東京都千代田区岩本町)は、同年6月9日(火)に開催いたしました自民党木村義雄先生との第6回意見交換会&講演「コロナ禍における外国人雇用・在留資格について」の意見交換会レポートの発行およびダイジェスト動画の公開をいたしました。
お申込みは、以下の申込ページから受付中。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58558/10/resize/d58558-10-223478-0.jpg ]
■コロナ禍における外国人雇用に関して、日本政府に伝えた意見・要望とは?
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい出国/入国規制で、外国人雇用を検討されている方々は、多くの困難を抱えている現状があります。
このような現状を少しでも改善すべく、新型コロナウイルスの影響により、外国人雇用に関してお困りの皆様に対しまして、ご意見・ご要望を日本政府に伝えるために、自民党幹事長特別補佐・自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役の木村義雄先生をお招きし、オンライン意見交換会を2020年6月9日(火)に開催いたしました。
今回、その意見交換会の内容を収録した「意見交換会レポート」および「ダイジェスト動画」を無料で公開いたしますことをお知らせいたします。
▼意見交換会レポート・ダイジェスト動画の申込はこちら
https://www.myanmarunity.jp/pages/8686/
■意見交換会レポート・ダイジェスト動画の概要
今回お申込みを受け付けます「意見交換会レポート」には、当日行われた意見交換のすべてを集約いたしました。
また、「ダイジェスト動画」は、木村義雄先生の「コロナ禍における外国人雇用・在留資格について」のご講演と、厳選した意見交換の模様を収録した約40分に及ぶ内容となっております。
当日は、専門的なご意見を多くお寄せいただき、予定していた終了時刻を過ぎることとなりましたが、木村義雄先生には多くのご意見・ご要望のひとつひとつにご回答いただきました。
今回、寄せられたご意見・ご要望に対し、木村義雄先生から大変建設的なご回答を多数頂戴することができ、監理団体・登録支援機関・人材会社の皆様にとって、コロナ禍における外国人雇用環境の改善につながる、実りある意見交換会の実現となりました。
今後も、ミャンマー・ユニティは日本へ人材を送り出す機関として、定期的にこのような場を設け、日本の外国人雇用の環境改善に貢献していければと存じます。
★意見交換会で寄せられたご意見・ご要望(一部)
コロナによる影響で、長い間入出国ができない状況です。特に入国待ちで長く足止めを強いられている方がたくさんいます。解除はいつになるのでしょうか?
在留資格「特定活動」で就労している外国人が、コロナによる影響で、1年以内に特定技能評価試験を受験できなかった場合の救済措置を講じていただきたくお願いいたます。
入管申請を迅速にする、あるいは電子化するようにしていただきたいです。また電子化されていても粗雑に作られている場合があり、改善をしていただきたいです。
留学生の中にコロナの影響で、旧正月での一時帰国から日本へ帰って来れなくなった方がいます。このままでは学費が無駄になってしまいます。全国にはこのような方がたくさんいます。救済措置のご検討をお願いします。
★このような監理団体・登録支援機関・人材会社の方にご覧いただきたい内容です
当日都合が悪く意見交換会にご参加いただけなかった方
コロナ禍における外国人雇用に関してお困りの方
withコロナ時代における今後の外国人雇用に関する情報を知りたい方
▼意見交換会レポート・ダイジェスト動画の申込はこちら
https://www.myanmarunity.jp/pages/8686/
※ご注意
同業者様(送り出し機関)からのお申し込みはお断りしております。
■意見交換会について
第六回木村義雄先生 意見交換会
講演「コロナ禍における外国人雇用・在留資格について」
開催日時:2020年6月9日 (火)
【登壇者】
[画像2: https://prtimes.jp/i/58558/10/resize/d58558-10-620144-1.jpg ]
自民党幹事長特別補佐
自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役
木村義雄先生
・経歴
昭和61年7月 衆議院議員選挙 初当選(以後、7期連続当選)
平成4年12月 厚生政務次官
平成7年9月 自由民主党副幹事長
平成14年10月 厚生労働副大臣
平成17年11月 自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長
平成19年9月 自由民主党財務委員長
平成25年7月 参議院議員選挙 初当選
平成25年8月 参議院厚生労働委員会 委員
自由民主党総務会 総務
自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長
平成28年2月 自由民党労働力確保に関する特命委員会 委員長
現在 自民党幹事長特別補佐、自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役
【司会進行】
[画像3: https://prtimes.jp/i/58558/10/resize/d58558-10-581196-2.jpg ]
ミャンマー・ユニティ 最高顧問
北中 彰
1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス(現株式会社スリーイーホールディングス)を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジにおける環境問題に着目し、リサイクルトナー事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。現在までに累計1196名の技能実習生を日本へ送り出している。現在では、ラスト・フロンティアと呼ばれるミャンマーで有数の日本企業最高顧問として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
■ミャンマー・ユニティについて
[画像4: https://prtimes.jp/i/58558/10/resize/d58558-10-992731-3.png ]
会社名:ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)
所在地:Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137, Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township, Yangon, Myanmar
代表者:代表取締役 チョー・ミン・トン
ライセンス:ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立:2013年5月
資本金:5,500,000円
【日本駐在営業部】
〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL:info@m-unity.com
TEL:03-5809-2216
FAX:050-5577-5664
会社HP:
https://www.myanmarunity.jp/
ミャンマー・ユニティは、今まで1196名(うち介護142名)の優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/58558/10/resize/d58558-10-100949-4.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/58558/10/resize/d58558-10-280456-5.jpg ]
■本件に関するお問い合わせ先
ミャンマー・ユニティ
日本駐在営業部(担当:島根)
MAIL:info@m-unity.com
TEL:03-5809-2216
2020年6月18日(木)、ミャンマー最大の政府認定送り出し機関ミャンマー・ユニティ(日本駐在営業部:東京都千代田区岩本町)は、同年6月9日(火)に開催いたしました自民党木村義雄先生との第6回意見交換会&講演「コロナ禍における外国人雇用・在留資格について」の意見交換会レポートの発行およびダイジェスト動画の公開をいたしました。
お申込みは、以下の申込ページから受付中。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58558/10/resize/d58558-10-223478-0.jpg ]
■コロナ禍における外国人雇用に関して、日本政府に伝えた意見・要望とは?
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい出国/入国規制で、外国人雇用を検討されている方々は、多くの困難を抱えている現状があります。
このような現状を少しでも改善すべく、新型コロナウイルスの影響により、外国人雇用に関してお困りの皆様に対しまして、ご意見・ご要望を日本政府に伝えるために、自民党幹事長特別補佐・自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役の木村義雄先生をお招きし、オンライン意見交換会を2020年6月9日(火)に開催いたしました。
今回、その意見交換会の内容を収録した「意見交換会レポート」および「ダイジェスト動画」を無料で公開いたしますことをお知らせいたします。
▼意見交換会レポート・ダイジェスト動画の申込はこちら
https://www.myanmarunity.jp/pages/8686/
■意見交換会レポート・ダイジェスト動画の概要
今回お申込みを受け付けます「意見交換会レポート」には、当日行われた意見交換のすべてを集約いたしました。
また、「ダイジェスト動画」は、木村義雄先生の「コロナ禍における外国人雇用・在留資格について」のご講演と、厳選した意見交換の模様を収録した約40分に及ぶ内容となっております。
当日は、専門的なご意見を多くお寄せいただき、予定していた終了時刻を過ぎることとなりましたが、木村義雄先生には多くのご意見・ご要望のひとつひとつにご回答いただきました。
今回、寄せられたご意見・ご要望に対し、木村義雄先生から大変建設的なご回答を多数頂戴することができ、監理団体・登録支援機関・人材会社の皆様にとって、コロナ禍における外国人雇用環境の改善につながる、実りある意見交換会の実現となりました。
今後も、ミャンマー・ユニティは日本へ人材を送り出す機関として、定期的にこのような場を設け、日本の外国人雇用の環境改善に貢献していければと存じます。
★意見交換会で寄せられたご意見・ご要望(一部)
コロナによる影響で、長い間入出国ができない状況です。特に入国待ちで長く足止めを強いられている方がたくさんいます。解除はいつになるのでしょうか?
在留資格「特定活動」で就労している外国人が、コロナによる影響で、1年以内に特定技能評価試験を受験できなかった場合の救済措置を講じていただきたくお願いいたます。
入管申請を迅速にする、あるいは電子化するようにしていただきたいです。また電子化されていても粗雑に作られている場合があり、改善をしていただきたいです。
留学生の中にコロナの影響で、旧正月での一時帰国から日本へ帰って来れなくなった方がいます。このままでは学費が無駄になってしまいます。全国にはこのような方がたくさんいます。救済措置のご検討をお願いします。
★このような監理団体・登録支援機関・人材会社の方にご覧いただきたい内容です
当日都合が悪く意見交換会にご参加いただけなかった方
コロナ禍における外国人雇用に関してお困りの方
withコロナ時代における今後の外国人雇用に関する情報を知りたい方
▼意見交換会レポート・ダイジェスト動画の申込はこちら
https://www.myanmarunity.jp/pages/8686/
※ご注意
同業者様(送り出し機関)からのお申し込みはお断りしております。
■意見交換会について
第六回木村義雄先生 意見交換会
講演「コロナ禍における外国人雇用・在留資格について」
開催日時:2020年6月9日 (火)
【登壇者】
[画像2: https://prtimes.jp/i/58558/10/resize/d58558-10-620144-1.jpg ]
自民党幹事長特別補佐
自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役
木村義雄先生
・経歴
昭和61年7月 衆議院議員選挙 初当選(以後、7期連続当選)
平成4年12月 厚生政務次官
平成7年9月 自由民主党副幹事長
平成14年10月 厚生労働副大臣
平成17年11月 自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長
平成19年9月 自由民主党財務委員長
平成25年7月 参議院議員選挙 初当選
平成25年8月 参議院厚生労働委員会 委員
自由民主党総務会 総務
自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長
平成28年2月 自由民党労働力確保に関する特命委員会 委員長
現在 自民党幹事長特別補佐、自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役
【司会進行】
[画像3: https://prtimes.jp/i/58558/10/resize/d58558-10-581196-2.jpg ]
ミャンマー・ユニティ 最高顧問
北中 彰
1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス(現株式会社スリーイーホールディングス)を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジにおける環境問題に着目し、リサイクルトナー事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。現在までに累計1196名の技能実習生を日本へ送り出している。現在では、ラスト・フロンティアと呼ばれるミャンマーで有数の日本企業最高顧問として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
■ミャンマー・ユニティについて
[画像4: https://prtimes.jp/i/58558/10/resize/d58558-10-992731-3.png ]
会社名:ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)
所在地:Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137, Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township, Yangon, Myanmar
代表者:代表取締役 チョー・ミン・トン
ライセンス:ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立:2013年5月
資本金:5,500,000円
【日本駐在営業部】
〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL:info@m-unity.com
TEL:03-5809-2216
FAX:050-5577-5664
会社HP:
https://www.myanmarunity.jp/
ミャンマー・ユニティは、今まで1196名(うち介護142名)の優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/58558/10/resize/d58558-10-100949-4.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/58558/10/resize/d58558-10-280456-5.jpg ]
■本件に関するお問い合わせ先
ミャンマー・ユニティ
日本駐在営業部(担当:島根)
MAIL:info@m-unity.com
TEL:03-5809-2216