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「デジ町防災LINE」で訪日観光客の安全を支援 〜インタセクト・コミュニケーションズとの業務提携で持続可能な観光地域づくりを推進〜
[24/10/22]
提供元：PRTIMES
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インタセクト・コミュニケーションズ株式会社との業務提携で訪日観光客向け防災支援サービスを開始
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/138339/10/138339-10-77fb39762e39aefc1608270c2178b65d-1920x727.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
アニバーサリーコンシェル株式会社（本社：高知県高知市、代表取締役社長：福島元幸）は、訪日観光客向けの安心・安全な滞在を支援するため、中国・台湾などの海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：譚玉峰、以下 インタセクト社）と業務提携契約を締結。訪日観光客向けへの防災情報の提供サービスを開始していきます。
提携の背景
観光庁の調査によれば、2024年8月の訪日外国人宿泊者数は約1,281万人泊に達し、前年同月と比べて約20.9%の増加が見られます。このように観光業は好調を続けている一方で、一部の観光地では訪日客によるマナー問題やオーバーツーリズムなどの課題が指摘されることもあります。さらに、近年では観光地を含む日本各地で地震や台風などの自然災害が発生しており、訪日観光客の安全と地域の持続的な観光のために、より安心して過ごせる環境作りが求められています。
また、インタセクト社が2024年10月に実施した調査結果によると、訪日経験の有無に関わらず、日本は「災害が多い」という印象を持つ傾向があることがわかりました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/138339/10/138339-10-6d1f48db0cbc9e771ae6dca26db0251e-1156x500.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q.日本の災害(地震・台風などの自然災害)について、近年多くなったか少なくなったか、率直なイメージでお答えください
万が一の災害時に情報を入手する方法としては、「日本政府観光局などのWEBサイト」や「スマートフォンアプリ」などの公式ルートが利用される一方、「SNS（REDやWEIBO）」などの中国国内で広く利用されているSNSも情報収集の手段として活用されていることが確認されています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/138339/10/138339-10-d39acda989f62b011063a71a2a38d00f-638x230.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q.万が一訪日時に災害にあった場合、災害状況の情報収集方法をどのような方法で行いますか？ <複数回答可能>
このような背景から、弊社が開発提供をしている「デジ町防災LINE」の技術を活かして、訪日観光客が必要な情報を迅速に取得し、安全に避難できる体制の構築を目指すこととしました。インタセクト社の持つインバウンド向けのプロモーションや中国市場への知見を活用し、多言語対応サービスの提供と情報伝達手段の拡充を実現するために提携を決定しました。
「デジ町防災LINE」の提供内容
「デジ町防災LINE」は、LINE公式アカウントを活用し、避難場所の検索、避難経路案内、安否発信など、災害発生時に必要な防災機能を提供するサービスです。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/138339/10/138339-10-6a334154bda775a9d6679ebf2a7fa386-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
デジ町防災 LINE について:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000138339.html
業務提携の主な内容
現在、「デジ町防災LINE」は日本国内向けのサービスですが、今回の業務提携を通じて、以下の取り組みを進めてまいります。
- インタセクト社が連携する自治体への防災サービスの提供支援
- 訪日観光客向けサービスの拡充：中国本土向けにはWeChatミニプログラム、その他市場向けにはHTML5対応を計画し、災害時の情報提供体制を構築
- 自治体やDMO（観光地域づくり法人）に加え、観光施設や大規模商業施設などの民間企業への導入を検討し、サービス提供範囲の拡大
また、今回の業務提携をきっかけに、インタセクト社譚玉峰代表取締役社長がアニバーサリーコンシェルの社外取締役に就任する予定です。
今後の展望
弊社は、地域社会と連携し、訪日観光客を含むすべての方々が安心して訪れられる環境づくりと観光支援に努めてまいります。今回の提携により、インタセクト社との協力関係を強化し、地域と訪日観光客の安全を支える防災体制の構築を進めるとともに、持続可能な観光地域づくりをサポートしていきます。
調査概要
本調査は、インタセクト社が2024年10月6日から10月8日にかけて実施したものです。
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：中国の10都市（北京市、天津市、上海市、南京市、蘇州市、杭州市、広州市、シンセン市、成都市、重慶市）在住の20歳以上の中国人
- 調査期間：2024年10月6日〜10月8日
関連リンク
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社による本提携に関するプレスリリースはこちらからご覧いただけます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000032118.html
会社概要
商号 ：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
代表者 ：代表取締役社長 譚玉峰
所在地 ：〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目1番地 B・Mビル2F
設立 ：2000年11月
事業内容 ：中国本土・台湾を主軸とした海外プロモーション・インバウンド(訪日誘客)支援、中国向け越境EC、アフィリエイト運用代行、アフィリエイトサイトパトロール、システム開発など
資本金 ：9,856万円
URL ：https://www.intasect.com/
2000年に設立した日本国内及び中国・台湾を主体とした海外プロモーション・システム開発企業で、以下のとおり、幅広い事業を展開しています。
日本および海外両方に対応しているQR決済ソリューション「IntaPay」及びSIサービス・ERP事業。
日本向けでは、アフィリエイト広告運用及びサイトパトロール、POS連携したCRM分析やBIツール、BPM、電子契約、無人AI店舗、モバイルオーダー「eateat」。
海外向けとしては、訪日誘客施策・旅ナカ回遊促進、百度広告やSNS、在日・海外インフルエンサーなどの海外デジタル広告、WeChatミニプログラム開発、海外販路拡大。
また、制作領域として、多言語WEB/動画/ポスター/説明POP制作、添削・共有・指示ツールの「Passton」、ライブ配信等、国内外においてDX技術を用いた幅広い事業を展開中です。
2024年現在、国内・中国本土あわせ10拠点以上、グループ全体の従業員数は約1,000名となっています。
商号 ：アニバーサリーコンシェル株式会社
代表者 ：代表取締役社長 福島元幸
所在地 ：【高知本社】781-8007 高知県高知市仲田町2-11
事業内容 ：ソーシャルビジネスを支える共創プラットフォーム「デジ町」を企画・開発・運営。人とまちをデジタル（LINE）でひとつにつなぎ、暮らしをより楽しく便利にする取り組みを展開中
デジ町について：https://digital-town.jp/
（動画）https://www.youtube.com/watch?v=64F4C4jK4CI
■お問合せ：アニバーサリーコンシェル株式会社
【高知本社】781-8007 高知県高知市仲田町2-11
tel：088-832-1221
【関西支店】530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2-16-19
mail：digital.town@anniversaryconcier.jp
担当窓口：福島、島田
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/138339/10/138339-10-77fb39762e39aefc1608270c2178b65d-1920x727.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
アニバーサリーコンシェル株式会社（本社：高知県高知市、代表取締役社長：福島元幸）は、訪日観光客向けの安心・安全な滞在を支援するため、中国・台湾などの海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：譚玉峰、以下 インタセクト社）と業務提携契約を締結。訪日観光客向けへの防災情報の提供サービスを開始していきます。
提携の背景
観光庁の調査によれば、2024年8月の訪日外国人宿泊者数は約1,281万人泊に達し、前年同月と比べて約20.9%の増加が見られます。このように観光業は好調を続けている一方で、一部の観光地では訪日客によるマナー問題やオーバーツーリズムなどの課題が指摘されることもあります。さらに、近年では観光地を含む日本各地で地震や台風などの自然災害が発生しており、訪日観光客の安全と地域の持続的な観光のために、より安心して過ごせる環境作りが求められています。
また、インタセクト社が2024年10月に実施した調査結果によると、訪日経験の有無に関わらず、日本は「災害が多い」という印象を持つ傾向があることがわかりました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/138339/10/138339-10-6d1f48db0cbc9e771ae6dca26db0251e-1156x500.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q.日本の災害(地震・台風などの自然災害)について、近年多くなったか少なくなったか、率直なイメージでお答えください
万が一の災害時に情報を入手する方法としては、「日本政府観光局などのWEBサイト」や「スマートフォンアプリ」などの公式ルートが利用される一方、「SNS（REDやWEIBO）」などの中国国内で広く利用されているSNSも情報収集の手段として活用されていることが確認されています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/138339/10/138339-10-d39acda989f62b011063a71a2a38d00f-638x230.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q.万が一訪日時に災害にあった場合、災害状況の情報収集方法をどのような方法で行いますか？ <複数回答可能>
このような背景から、弊社が開発提供をしている「デジ町防災LINE」の技術を活かして、訪日観光客が必要な情報を迅速に取得し、安全に避難できる体制の構築を目指すこととしました。インタセクト社の持つインバウンド向けのプロモーションや中国市場への知見を活用し、多言語対応サービスの提供と情報伝達手段の拡充を実現するために提携を決定しました。
「デジ町防災LINE」の提供内容
「デジ町防災LINE」は、LINE公式アカウントを活用し、避難場所の検索、避難経路案内、安否発信など、災害発生時に必要な防災機能を提供するサービスです。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/138339/10/138339-10-6a334154bda775a9d6679ebf2a7fa386-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
デジ町防災 LINE について:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000138339.html
業務提携の主な内容
現在、「デジ町防災LINE」は日本国内向けのサービスですが、今回の業務提携を通じて、以下の取り組みを進めてまいります。
- インタセクト社が連携する自治体への防災サービスの提供支援
- 訪日観光客向けサービスの拡充：中国本土向けにはWeChatミニプログラム、その他市場向けにはHTML5対応を計画し、災害時の情報提供体制を構築
- 自治体やDMO（観光地域づくり法人）に加え、観光施設や大規模商業施設などの民間企業への導入を検討し、サービス提供範囲の拡大
また、今回の業務提携をきっかけに、インタセクト社譚玉峰代表取締役社長がアニバーサリーコンシェルの社外取締役に就任する予定です。
今後の展望
弊社は、地域社会と連携し、訪日観光客を含むすべての方々が安心して訪れられる環境づくりと観光支援に努めてまいります。今回の提携により、インタセクト社との協力関係を強化し、地域と訪日観光客の安全を支える防災体制の構築を進めるとともに、持続可能な観光地域づくりをサポートしていきます。
調査概要
本調査は、インタセクト社が2024年10月6日から10月8日にかけて実施したものです。
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：中国の10都市（北京市、天津市、上海市、南京市、蘇州市、杭州市、広州市、シンセン市、成都市、重慶市）在住の20歳以上の中国人
- 調査期間：2024年10月6日〜10月8日
関連リンク
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社による本提携に関するプレスリリースはこちらからご覧いただけます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000032118.html
会社概要
商号 ：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
代表者 ：代表取締役社長 譚玉峰
所在地 ：〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目1番地 B・Mビル2F
設立 ：2000年11月
事業内容 ：中国本土・台湾を主軸とした海外プロモーション・インバウンド(訪日誘客)支援、中国向け越境EC、アフィリエイト運用代行、アフィリエイトサイトパトロール、システム開発など
資本金 ：9,856万円
URL ：https://www.intasect.com/
2000年に設立した日本国内及び中国・台湾を主体とした海外プロモーション・システム開発企業で、以下のとおり、幅広い事業を展開しています。
日本および海外両方に対応しているQR決済ソリューション「IntaPay」及びSIサービス・ERP事業。
日本向けでは、アフィリエイト広告運用及びサイトパトロール、POS連携したCRM分析やBIツール、BPM、電子契約、無人AI店舗、モバイルオーダー「eateat」。
海外向けとしては、訪日誘客施策・旅ナカ回遊促進、百度広告やSNS、在日・海外インフルエンサーなどの海外デジタル広告、WeChatミニプログラム開発、海外販路拡大。
また、制作領域として、多言語WEB/動画/ポスター/説明POP制作、添削・共有・指示ツールの「Passton」、ライブ配信等、国内外においてDX技術を用いた幅広い事業を展開中です。
2024年現在、国内・中国本土あわせ10拠点以上、グループ全体の従業員数は約1,000名となっています。
商号 ：アニバーサリーコンシェル株式会社
代表者 ：代表取締役社長 福島元幸
所在地 ：【高知本社】781-8007 高知県高知市仲田町2-11
事業内容 ：ソーシャルビジネスを支える共創プラットフォーム「デジ町」を企画・開発・運営。人とまちをデジタル（LINE）でひとつにつなぎ、暮らしをより楽しく便利にする取り組みを展開中
デジ町について：https://digital-town.jp/
（動画）https://www.youtube.com/watch?v=64F4C4jK4CI
■お問合せ：アニバーサリーコンシェル株式会社
【高知本社】781-8007 高知県高知市仲田町2-11
tel：088-832-1221
【関西支店】530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2-16-19
mail：digital.town@anniversaryconcier.jp
担当窓口：福島、島田
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