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米ナスダック、東証マザーズ上場で国際訴訟支援サービスを手がけるUBIC
（本社・東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、この度、韓国大手
電機メーカーより大規模な翻訳を含むeディスカバリ案件を受注しました。
特に翻訳に関しては一刻を争う正確かつ高速な作業が連続的に要求される
ため、24時間対応可能な体制を整備する必要がありソウル市江南地区にあ
るUBIC 韓国本社オフィスを増床し、高度なセキュリティ設備を完備し、
多数の翻訳専門家を配備して、電子データ処理と翻訳業務を同時に行う
施設を実現しました。

米国を係争地とする民事訴訟及び独占禁止法等にかかわる行政調査におい
てはeディスカバリと呼ばれる電子証拠開示が必須となっており、その大量
な文書を訴訟相手または調査当局に提出するための高額な翻訳費用、及び
データのセキュリティを維持するための費用がアジア企業の大きな負担と
なっております。
これまで多くの場合、米国にデータが送られた後に米国内在住バイリンガル
人員により翻訳を行うしか手法がなくコスト高になるケースが多く見られま
したが、UBICが韓国内に持つデータセンター運営により韓国企業がデータを
国内で一元管理できるようになってから、韓国国内で翻訳作業を行うことが
可能になりました。
今回の韓国語翻訳体制拡充により、韓国企業が電子データ処理は元より閲覧
・翻訳までを国内で、期限が厳しい条件においても対応できるようになった
ことは画期的な事だと捉えられ、またこれまで韓国企業からは見えづらかっ
た、翻訳者の情報管理環境や情報セキュリティに関する取り組みなど企業
機密保持の根幹に関わる整備が整った事は韓国企業にとって選択肢が広が
ったと見られ好意的に捉えられております。

当社に置きましては引き続き“Close To Customer”の活動を強化し、お客
様が欧米地域でのビジネスの拡大によって直面する様々な民事訴訟・行政
調査のeディスカバリ対応においてより公平に審理を受けられる環境作りを
目指してまいります。併せて公平審理の一つの要素である、コスト管理
及び企業機密保持に必ず必要となるeディスカバリ技術（リーガルテクノ
ロジー）の開発及び、お客様の企業機密を守る現地サービス、データ保管
環境の更なる高度化・高速化を強力に推進してまいります。


【UBICについて】
代表取締役社長：守本　正宏　　　東京都港区港南2-12-23　
URL:　http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に
関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び
調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子
データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供す
る、リーガルハイテクノロジー総合企業。アジア言語対応能力では世界最高水
準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子
会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年
末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援シ
ステム「Lit i View」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月か
らはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。
また、2012年3月に、アジア言語に対応したPredictive Coding（プレディクテ
ィブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。2003年
8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。
資本金1,095,358,941円（2013年06月30日現在）。