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相続税改正の影響 3月の相談件数は昨年の2.2倍以上
[15/04/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
相続専門の税理士法人レガシィ（東京都千代田区 代表社員税理士 天野隆）では、今回2015年（平成27年）の相続税改正の影響について、3月の当社への相談件数について公表した。これによると、昨年同月の相談件数に比べ2.2倍以上も増えていることが分かった。
注目されてきた2015年（平成27年）の相続税改正、今年お亡くなりなられた方の相続税申告からは、この新税制が適用されることになります。年が変わりちょうど昨日で3ヶ月が経ちました。相続専門の税理士法人レガシィでは、今年に入りお客さまの動きに具体的な変化があったのか、今回新たに、先月3月の最新分析データを公表しました。
【1〜3月の相続税申告の相談件数の増加推移】
先月3月に当社へ相続税申告の相談に来られた方の件数を集計したところ、昨年2014年（平成26年）3月の相談件数に比べ2.2倍以上と大きく増えていることが分かりました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/9990/11/resize/d9990-11-653945-0.jpg ]
【お亡くなりになられてから相談に来られるまでの経過日数】
さらに、興味深いのがこの相談件数の内訳です。通常、相続の相談は、葬儀・四十九日の法要などが執り行われたあとになるのが一般的です。ところが先月相談に来られた方の、お亡くなりになられてから相談に来るまでの期間を見てみると、その内60日以下で相談に来られた方の割合は56.0％と、昨年2014年（平成26年）3月の46.7％と比べ約9％も増えています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/9990/11/resize/d9990-11-359835-2.jpg ]
さらに、お亡くなりになられてから60日以下で相談に来られた方について見てみると、今回の改正により新たに相続税がかかる方が心配で早目に相談に来られているようです。今回の相続税改正への関心の高さが伺えます。逆に、改正前から相続税がかかっていた方についての動きはそれほど変わっていませんでした。
[画像3: http://prtimes.jp/i/9990/11/resize/d9990-11-125188-3.jpg ]
【会社概要】
相続専門の税理士法人として50年の歴史を誇り、累計相続案件実績件数5,100件超（2015年2月末現在）は業界でも圧倒的な件数を誇り、その取組みは他の税理士法人などからも注目されている。
2014年には、独自のデータベースから分析・算出した、相続税改正による「首都圏の相続税申告対象者数」「都内の相続税申告対象者数」の試算データおよび、一軒家、地主、大地主の3つについて「税理士法人レガシィモデル」として定義、主要53路線（1,138駅）の相続税改正後の影響を分析・算出したデータは、テレビ、新聞、雑誌をはじめとする多くのマスコミに取り上げられた。さらに、2015年1月には「平成27年 相続税改正で相続税がかかってくる一戸建ての土地面積」を公表するなど、これまでの相続案件実績件数による膨大なデータベースとそこから分析される結果は、相続の現場の動きや傾向を反映した貴重なデータとして注目されている。
社名：税理士法人レガシィ
URL：http://legacy.ne.jp/
代表者：公認会計士・税理士 天野 隆
所在地：〒100-6806 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル6階
【代表者プロフィール】
天野 隆（あまの たかし）
税理士法人レガシィ 代表社員税理士・公認会計士
慶應義塾大学経済学部卒業後、アーサーアンダーセン会計事務所を経て、1988年公認会計士・税理士天野隆事務所の所長に。2008年に現在の社名に変更。独自の専門ノウハウで業界をリードし、顧客対応の良さで群を抜く専門家集団として、公認会計士・税理士・宅地建物取引主任者など180名を超えるスタッフを擁する。
【著書・取材など】
●近著
「やってはいけない「実家」の相続」（2015年4月、青春出版社）
「日本一の税理士が教えるもめない相続の知恵」（2015年3月、SBククリエイティブ）
「法改正対応 相続、まるわかり 2015-16年版」（2015年1月、学研パブリッシング）
「これだけは知っておきたい「相続・贈与」の基本と常識」（2015年1月、フォレスト出版）
「早わかり 相続税マップ 2014年版」（2014年7月、日本経済新聞出版 社）
「よくわかる相続主要路線・エリア別 早わかり相続税 マップ」（2013年12月、日本経済新聞出版 社）
「親に何かあっても心配ない遺言の話」（2013年8月、SBククリエイティブ）
「大増税でもあわてない 相続・贈与の話」（2013年5月、同）
「いま親が死んでも困らない相続の話」（2012年3月、同）
「２時間で丸わかり 相続の基本を学ぶ」（2013年10月、かんき出版）
「フローチャートだけでチェックする！相続税と贈与税の実務手順」（2013年8月、税務研究会出版局）
など計75冊
●主な取材等協力先（順不同）
≪新聞社≫
日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞、東京新聞、朝日新聞、産經新聞、共同通信社、時事通信社、日経ヴェリタス、サンケイリビング新聞社、日刊工業新聞社 など
≪テレビ局≫
NHK「おはよう日本」「あさイチ」、日本テレビ「あのニュースで得する人損する人」、TBS「あさチャン」「爆報！THE フライデー」「Nスタ」「NEWS23」「中居正広の金曜日のスマたちへ」、フジテレビ「とくダネ！」「スーパーニュース」「ノンストップ」、テレビ朝日「報道ステーション」「モーニングバード」「ニュースなぜ太郎」「池上彰 解説塾」「グッドモーニング」「スーパーJチャンネル」、テレビ東京「ガイアの夜明け」「NEWSアンサー」 、読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」、BSジャパン「日経おとなのOFF」、TBS「Nスタ」、BS12「生活向上エンタテインメント 見て安心！ 相続Q&A！」、「報道ライブ21 INsideOUT」、BS TBS「まるわかり！ ニュース 深掘り」など
≪出版社≫
日本経済新聞出版社、朝日新聞出版社、産経新聞出版、日経BP社、プレジデント社、東洋経済新報社、ダイヤモンド社、PHP研究所、財界展望社、KKベストセラーズ、講談社、集英社、小学館、株式会社文藝春秋 など
≪その他≫
TBSラジオ「生島ヒロシのおはよう一直線」、TOKYO FM「中西哲生のクロノス」、帝国データバンク、ブルームバーグニュース など
●直近セミナー講師
第一回 日経相続・事業承継フェア 2013
第二回 日経相続・事業承継フェア 2014
第三回 日経相続・事業承継フェア 2014
第四回 日経相続・事業承継フェア 2015 など
【取材・お問い合わせ】
税理士法人レガシィ 田島
電話：03-3214-1717
注目されてきた2015年（平成27年）の相続税改正、今年お亡くなりなられた方の相続税申告からは、この新税制が適用されることになります。年が変わりちょうど昨日で3ヶ月が経ちました。相続専門の税理士法人レガシィでは、今年に入りお客さまの動きに具体的な変化があったのか、今回新たに、先月3月の最新分析データを公表しました。
【1〜3月の相続税申告の相談件数の増加推移】
先月3月に当社へ相続税申告の相談に来られた方の件数を集計したところ、昨年2014年（平成26年）3月の相談件数に比べ2.2倍以上と大きく増えていることが分かりました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/9990/11/resize/d9990-11-653945-0.jpg ]
【お亡くなりになられてから相談に来られるまでの経過日数】
さらに、興味深いのがこの相談件数の内訳です。通常、相続の相談は、葬儀・四十九日の法要などが執り行われたあとになるのが一般的です。ところが先月相談に来られた方の、お亡くなりになられてから相談に来るまでの期間を見てみると、その内60日以下で相談に来られた方の割合は56.0％と、昨年2014年（平成26年）3月の46.7％と比べ約9％も増えています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/9990/11/resize/d9990-11-359835-2.jpg ]
さらに、お亡くなりになられてから60日以下で相談に来られた方について見てみると、今回の改正により新たに相続税がかかる方が心配で早目に相談に来られているようです。今回の相続税改正への関心の高さが伺えます。逆に、改正前から相続税がかかっていた方についての動きはそれほど変わっていませんでした。
[画像3: http://prtimes.jp/i/9990/11/resize/d9990-11-125188-3.jpg ]
【会社概要】
相続専門の税理士法人として50年の歴史を誇り、累計相続案件実績件数5,100件超（2015年2月末現在）は業界でも圧倒的な件数を誇り、その取組みは他の税理士法人などからも注目されている。
2014年には、独自のデータベースから分析・算出した、相続税改正による「首都圏の相続税申告対象者数」「都内の相続税申告対象者数」の試算データおよび、一軒家、地主、大地主の3つについて「税理士法人レガシィモデル」として定義、主要53路線（1,138駅）の相続税改正後の影響を分析・算出したデータは、テレビ、新聞、雑誌をはじめとする多くのマスコミに取り上げられた。さらに、2015年1月には「平成27年 相続税改正で相続税がかかってくる一戸建ての土地面積」を公表するなど、これまでの相続案件実績件数による膨大なデータベースとそこから分析される結果は、相続の現場の動きや傾向を反映した貴重なデータとして注目されている。
社名：税理士法人レガシィ
URL：http://legacy.ne.jp/
代表者：公認会計士・税理士 天野 隆
所在地：〒100-6806 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル6階
【代表者プロフィール】
天野 隆（あまの たかし）
税理士法人レガシィ 代表社員税理士・公認会計士
慶應義塾大学経済学部卒業後、アーサーアンダーセン会計事務所を経て、1988年公認会計士・税理士天野隆事務所の所長に。2008年に現在の社名に変更。独自の専門ノウハウで業界をリードし、顧客対応の良さで群を抜く専門家集団として、公認会計士・税理士・宅地建物取引主任者など180名を超えるスタッフを擁する。
【著書・取材など】
●近著
「やってはいけない「実家」の相続」（2015年4月、青春出版社）
「日本一の税理士が教えるもめない相続の知恵」（2015年3月、SBククリエイティブ）
「法改正対応 相続、まるわかり 2015-16年版」（2015年1月、学研パブリッシング）
「これだけは知っておきたい「相続・贈与」の基本と常識」（2015年1月、フォレスト出版）
「早わかり 相続税マップ 2014年版」（2014年7月、日本経済新聞出版 社）
「よくわかる相続主要路線・エリア別 早わかり相続税 マップ」（2013年12月、日本経済新聞出版 社）
「親に何かあっても心配ない遺言の話」（2013年8月、SBククリエイティブ）
「大増税でもあわてない 相続・贈与の話」（2013年5月、同）
「いま親が死んでも困らない相続の話」（2012年3月、同）
「２時間で丸わかり 相続の基本を学ぶ」（2013年10月、かんき出版）
「フローチャートだけでチェックする！相続税と贈与税の実務手順」（2013年8月、税務研究会出版局）
など計75冊
●主な取材等協力先（順不同）
≪新聞社≫
日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞、東京新聞、朝日新聞、産經新聞、共同通信社、時事通信社、日経ヴェリタス、サンケイリビング新聞社、日刊工業新聞社 など
≪テレビ局≫
NHK「おはよう日本」「あさイチ」、日本テレビ「あのニュースで得する人損する人」、TBS「あさチャン」「爆報！THE フライデー」「Nスタ」「NEWS23」「中居正広の金曜日のスマたちへ」、フジテレビ「とくダネ！」「スーパーニュース」「ノンストップ」、テレビ朝日「報道ステーション」「モーニングバード」「ニュースなぜ太郎」「池上彰 解説塾」「グッドモーニング」「スーパーJチャンネル」、テレビ東京「ガイアの夜明け」「NEWSアンサー」 、読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」、BSジャパン「日経おとなのOFF」、TBS「Nスタ」、BS12「生活向上エンタテインメント 見て安心！ 相続Q&A！」、「報道ライブ21 INsideOUT」、BS TBS「まるわかり！ ニュース 深掘り」など
≪出版社≫
日本経済新聞出版社、朝日新聞出版社、産経新聞出版、日経BP社、プレジデント社、東洋経済新報社、ダイヤモンド社、PHP研究所、財界展望社、KKベストセラーズ、講談社、集英社、小学館、株式会社文藝春秋 など
≪その他≫
TBSラジオ「生島ヒロシのおはよう一直線」、TOKYO FM「中西哲生のクロノス」、帝国データバンク、ブルームバーグニュース など
●直近セミナー講師
第一回 日経相続・事業承継フェア 2013
第二回 日経相続・事業承継フェア 2014
第三回 日経相続・事業承継フェア 2014
第四回 日経相続・事業承継フェア 2015 など
【取材・お問い合わせ】
税理士法人レガシィ 田島
電話：03-3214-1717
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