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　インフラ健康診断書は、土木学会（『社会インフラ健康診断』特別委員会、委員長：橋本鋼太郎）が、第三者機関として社会インフラの健康診断を行い、その結果を公表し解説することにより、社会インフラの現状を広く国民に理解してもらい、社会インフラの維持管理・更新の重要性や課題を認識してもらうことを目的としています。




[画像1: https://prtimes.jp/i/41422/12/resize/d41422-12-183245-0.jpg ]

　この度、2016年〜2018年度に引き続き、「2019インフラ健康診断書（試行版）」を公表いたします。
　2016年度に「道路部門」、2017年度には、「道路部門」、「河川部門」、「下水道部門」、2018年度は「道路部門」、「港湾部門」を公表いたしました。
　今年度は、2016年〜2018年度に引き続き「道路部門」と新たな部門の「水道部門」を公表いたします（2019年6月3日、以下のウェブサイトにて掲載予定）。

土木学会『社会インフラ健康診断』特別委員会　ウェブサイト
http://committees.jsce.or.jp/reportcard/
（これまでに公表したインフラ健康診断書を掲載しています）


[画像2: https://prtimes.jp/i/41422/12/resize/d41422-12-842826-13.jpg ]



　健康診断は、施設の点検結果や維持管理体制の情報を公表データや調査により収集し、土木学会独自に指標化することで、施設の健康度や維持管理体制に対して行っています。各部門の具体的な健康診断結果は、部門別の健康診断書でご覧ください。なお、各部門や各部門内の施設に求められる機能や評価項目・基準などが異なりますので、総合的な健康状態を直接比較できないことにご注意下さい。また、インフラは災害への対処とともに、日々の生活や経済活動を支えています。健康で豊かな生活や経済発展を進めるためには、量や質のさらなる充実が求められますが、本健康診断書では、整備水準は対象とせず、機能を発揮できるための健康状況のみを対象としています。
　今後、健康診断は社会インフラ全般を対象に行っていきます。また、道路・河川・下水道・港湾・水道部門の診断結果を今まで公表してきましたが、上記以外の鉄道、エネルギー、通信などのインフラ施設についても健康診断の実施が可能か検討中です。健康診断書の公表を開始した2016年から5年経過する2020年には、今までに公表した社会インフラ全体を取りまとめた「インフラ健康診断書」を公表する予定です。

【問合せ先】
公益社団法人 土木学会　会員・企画課　菅原 健介
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
TEL: 03-3355-3435
E-Mail: sugawara@jsce.or.jp


[表: https://prtimes.jp/data/corp/41422/table/12_1.jpg ]



[画像3: https://prtimes.jp/i/41422/12/resize/d41422-12-577930-14.jpg ]



[画像4: https://prtimes.jp/i/41422/12/resize/d41422-12-248772-15.jpg ]



[画像5: https://prtimes.jp/i/41422/12/resize/d41422-12-716186-16.jpg ]