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新東通信と北陸銀行が「企業版ふるさと納税活用支援サービス事業」に関してビジネスマッチング契約を締結
[22/10/27]
提供元：PRTIMES
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〜地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」サービスを活用〜
株式会社新東通信（代表取締役会長兼社長 谷 喜久郎、愛知県名古屋市 以下、当社）と株式会社北陸銀行（頭取 中澤 宏、富山県富山市 以下、北陸銀行）は「企業版ふるさと納税活用支援サービス事業」に関するビジネスマッチング契約を締結いたしました。
当社は株式会社カルティブ（代表取締役 池田 清 以下、カルティブ）が提供する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）※」（運営：カルティブ）の中部・北陸地区のコーディネーターとして北陸地域の地域創生を推進して参ります。
富山県内第１弾の取り組みとして、riverを活用した企業版ふるさと納税の推進に向けて、富山県が主催する県と県内市町村の担当者向けのセミナーで北陸銀行と共に当社社員が登壇しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/103090/12/resize/d103090-12-3736e3b4f518f79e0e20-0.png ]
今回、当社と企業版ふるさと納税riverサービスのパートナー契約を行った北陸銀行は、北陸３県を中心に、北海道や三大都市圏などにも多店舗展開する北陸地方で最大規模の銀行です。広域な店舗ネットワークを有し、地方創生の実現に向け自治体と連携してきた実績と豊富なノウハウを持つ北陸銀行と協働することで、より多くの自治体や企業に対して企画提案や事業の推進が可能となります。そして、寄附金の活用や企業との連携による新たな事業創出等により、地域の課題解決や経済の活性化が期待できます。
※river（リバー）は、企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業の計画書策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援するサービスです
【WEBサイト】https://cpriver.jp/
＜企業版ふるさと納税とは＞国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税の軽減効果が寄附額の最大約９割となる仕組みです。地方公共団体にとっては新たな事業推進のための財源確保につながります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/103090/12/resize/d103090-12-be605ee5c7ba4d0589a3-1.png ]
お問い合わせ先
株式会社新東通信 担当：松山 剛士、佐々木 潤、山下 洋佑
TEL：052-951-3875
Mail：kigyo-furusato@shinto-tsushin.co.jp
株式会社新東通信（代表取締役会長兼社長 谷 喜久郎、愛知県名古屋市 以下、当社）と株式会社北陸銀行（頭取 中澤 宏、富山県富山市 以下、北陸銀行）は「企業版ふるさと納税活用支援サービス事業」に関するビジネスマッチング契約を締結いたしました。
当社は株式会社カルティブ（代表取締役 池田 清 以下、カルティブ）が提供する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）※」（運営：カルティブ）の中部・北陸地区のコーディネーターとして北陸地域の地域創生を推進して参ります。
富山県内第１弾の取り組みとして、riverを活用した企業版ふるさと納税の推進に向けて、富山県が主催する県と県内市町村の担当者向けのセミナーで北陸銀行と共に当社社員が登壇しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/103090/12/resize/d103090-12-3736e3b4f518f79e0e20-0.png ]
今回、当社と企業版ふるさと納税riverサービスのパートナー契約を行った北陸銀行は、北陸３県を中心に、北海道や三大都市圏などにも多店舗展開する北陸地方で最大規模の銀行です。広域な店舗ネットワークを有し、地方創生の実現に向け自治体と連携してきた実績と豊富なノウハウを持つ北陸銀行と協働することで、より多くの自治体や企業に対して企画提案や事業の推進が可能となります。そして、寄附金の活用や企業との連携による新たな事業創出等により、地域の課題解決や経済の活性化が期待できます。
※river（リバー）は、企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業の計画書策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援するサービスです
【WEBサイト】https://cpriver.jp/
＜企業版ふるさと納税とは＞国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税の軽減効果が寄附額の最大約９割となる仕組みです。地方公共団体にとっては新たな事業推進のための財源確保につながります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/103090/12/resize/d103090-12-be605ee5c7ba4d0589a3-1.png ]
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株式会社新東通信 担当：松山 剛士、佐々木 潤、山下 洋佑
TEL：052-951-3875
Mail：kigyo-furusato@shinto-tsushin.co.jp
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