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ビジネスにおける意思決定者の4分の3近くが、「メガトレンド」リスクへの対応に充分なスピードで取り組めていないと感じていることが明らかに
[24/08/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
・86％が、貿易、テクノロジー、天候、労働力の動向は組織にとって重要であると回答
・より自信がある意思決定者はリスクと人材に関する問題に対処するために、包括的なデータと分析へのアクセスが不可欠であると考えている
・意思決定者は気象・気候リスクへの関心を高めているが、大半は大規模な投資に躊躇している
注）このリリースは、Aon plcがアイルランド（ダブリン）の現地時間2024年7月17日に発表したプレスリリースを日本の報道機関向けに翻訳したものです。英文プレスリリースは、こちら(https://aon.mediaroom.com/2024-07-17-Nearly-Three-Quarters-of-Business-Decision-Makers-Feel-Their-Businesses-Are-Not-Moving-Fast-Enough-to-Address-Megatrend-Risks,-Aon-Survey-Finds )をご参照ください。なお、本資料の正式言語は英語であり、その内容・解釈については英文プレスリリースを優先します。
幅広く専門的なソリューションを提供するリーディングカンパニーのAon plc（https://www.aon.com/en/ ）（NYSE: AON）は、ビジネス意思決定者調査（Business Decision Maker Survey）（https://www.aon.com/en/insights/reports/business-decision-maker-survey ）の結果を発表しました。
調査によると、企業の意思決定者の72％が、貿易、テクノロジー、天候、労働力といったグローバルなメガトレンドに関連するリスクに対処するために、自社のビジネスが迅速に動いていないと感じていることがわかりました。
北米、英国、欧州の経営幹部から洞察を集めたこの調査では、86％がこうしたメガトレンドがもたらす課題と機会に対処することが重要だと考えていることがわかりました。しかし、メガトレンドの複雑さと不安定さが増す中で、適切な意思決定を行うことがますます難しくなっています。
エーオンのグレッグ・ケース最高経営責任者（CEO）は、「今回の調査結果は、私たちが日々お客様からお聞きしていることを裏付けるものです。世界はより不安定で複雑になっており、グローバル経済全体で不確実性をもたらし新たなソリューションの必要性が生じています。ビジネスの意思決定者は、貿易、テクノロジー、天候、労働力といったメガトレンドがもたらす課題の大きさを認識しており、重要なリスクや人材に関する問題に迅速に対処するための実用的な洞察と革新的なツールを求めています。」と述べています。
メガトレンドに関する主な調査結果
調査回答者の大多数は、4つのメガトレンドのすべてが自社にとって極めて重要であると認識しています。しかし、貿易、テクノロジー、労働力はより重要な優先事項（回答者の80%以上が「極めて重要」と評価）として位置づけられており、調査対象者の70%は最優先のリスクは天候であると位置付けていることが明らかになりました。調査のその他のハイライトは以下の通りです：
貿易（Trade）：企業の意思決定者は、貿易に関連するリスクは、物理的・財務的な両面で最大の懸念事項であると回答しています。調査結果では、サプライチェーンリスクが経営幹部の最重要課題であることが浮き彫りになっており、ビジネス意思決定者の74％が、サプライチェーンや流通機能に対する責任が昨年より増していると回答しています。加えて、経済的・財務的な懸念は依然として経営意思決定者の焦点であり、為替レートの変動と商品価格リスクは貿易リスクの上位3位に入っています。
テクノロジー（Technology）：AIやデータ、分析の進歩は企業に大きな競争力をもたらす一方で、新たなリスクや進化するリスクも生み出しています。企業の意思決定者は、テクノロジーに関連するリスクを十分に分析・評価することの重要性を認識しており、63％がサイバーセキュリティ・イニシアチブのROIを測定したと回答し、61％がサードパーティリスクとITスプロールを管理するために過去１年間においてITサプライヤーを監査したと報告しています。
気象（Weather）：異常気象と気候の変化は、今日企業が直面しているリスクの多くに影響を与えています。企業の意思決定者の66％は、気候問題が新たなリスクと脆弱性をもたらし、企業の将来に対する考え方を大きく変える必要があることを理解しています。しかし、他の3つのメガトレンドと比較すると、意思決定者の天候リスクへの対応は遅れています。調査対象者の72％がサイバー問題について財務的影響を定量化しているのに対し、同様の調査を異常気象について行っているのは59％に留まっています。
労働力（Workforce）：企業はますます、コストと魅力的な従業員体験を提供する能力とのバランスを取るようになっています。調査結果によると、人件費の高騰は経営意思決定者が直面する最大の課題のひとつであり、57％が、手頃な価格と成果を向上させるために、従業員向けの福利厚生や医療サービスを大幅に変更したと回答しています。企業の意思決定者はまた、テクノロジーの変化を考慮した人材戦略の調整も、労働力に関する懸念事項のトップに挙げています。一方、意思決定者の52％は、グリーンテクノロジーや再生可能なプロジェクトの新たな需要に対応するため、従業員の再教育やスキルアップにこの1年で取り組んだと回答しており、45％は、気候変動問題への取り組みが、人材を惹きつけ、維持するための使命感あふれる企業文化の創造につながっていると答えています。
また、この調査では米国の組織と欧州および英国の組織との間でリスクへの備えにおける重要な違いも明らかになりました。例えば、米国のビジネス意思決定者の48％がサプライチェーンの混乱を最大の貿易リスクとして選択しているのに対し、EUと英国では27％でした。一方、EUと英国の意思決定者の44％が戦争と政情不安を貿易リスクのトップに挙げているのに対し、米国では28％でした。
気象リスクに関しては、欧州と英国のビジネス意思決定者の47％が脱炭素化とクリーンエネルギーを優先しているのに対し、米国では3分の1（33％）にとどまっています。しかし、米国のリーダーは、熱波に関連する労働力の安全性（米国では45％、EUと英国では40％）や自然災害による物的損害（米国では37％、EUと英国では33％）により注目しています。
より良い意思決定の必要性
エーオンが最近発表した2024年顧客動向レポート「貿易、テクノロジー、気象、労働力についてのより良い意思決定」（https://www.aon.com/en/insights/client-trends ）の結果に基づいて実施されたこのエーオンのビジネス意思決定者調査によると、リスクの相互関係が強まるにつれ、ビジネス意思決定者は、人工知能や気候変動リスクなど、これらのトレンドに見られる課題を管理するために、より多くの責任を負うプレッシャーを感じていることがわかりました。
こうしたメガトレンドのリスクへの対応は、マクロ経済や金融情勢への懸念が続くことで、さらに困難になっています。企業の意思決定者の77％が金利の変動を懸念しており、73％が資産価格の変動が今後1年間に自社のビジネスに影響を与えることを懸念しています。
エーオンのプレジデントであるエリック・アンダーセンは、次のように述べています。「行動を起こさなければ、企業の意思決定者は今後1年間、こうしたメガトレンドに対するエクスポージャーを効果的に管理できないことは明らかです。メガトレンドが相互の結びつきを強める中、包括的でデータ主導の将来を見据えたリスク管理アプローチを採用する企業は、不確実性の中でより自信を持って課題に対処し、チャンスをつかむことができるでしょう。」
このようなプレッシャーが高まる中、データと分析は経営幹部の自信を高める上で重要な役割を果たしています。今後1年間自社がリスク・エクスポージャーを効果的に管理できることに「非常に自信がある」と感じている経営意思決定者のうち、60％が課題に対処するために必要なデータと分析を持っていると回答しているのに対し、「自信があまりない」意思決定者で同じ回答を持つのはわずか 41% でした。
気象リスクのモデリングは特に懸念事項であり、ビジネスを保護するための正確なデータ、分析、洞察を持っていると「非常に自信がある」意思決定者はわずか39％でした。
自信のあるビジネス意思決定者は、リスク・エクスポージャーやイベントシナリオを効果的にサイジングし、価格設定することでも利益を得ています。
リスク・エクスポージャーを効果的に管理している「非常に自信がある」意思決定者のうち、59％が過去1年間にサプライチェーン、サイバーリスク、気象関連のシナリオやイベントの損益を定量化したことがあるのに対し、「自信があまりない」意思決定者では、その割合はわずか36％でした。
エーオンが初めて実施した「ビジネス意思決定者調査」は、2024年4月24日から5月5日にかけて、812人の企業の意思決定者を対象にオンラインインタビューを通じて実施されました。回答者には、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの従業員500人以上の企業の経営幹部、上級管理職が含まれています。「ビジネス意思決定者調査」に関する詳細は、こちら（https://www.aon.com/en/insights/reports/business-decision-maker-survey ）をご覧ください。
エーオンについて
Aon plc（https://www.aon.com/en/ ） (NYSE: AON) は、世界中の人々の生活を守り豊かにするために、皆さまを価値ある決断に導くビジネスを行っています。実用的な分析洞察、グローバルに統合されたリスク・キャピタルとヒューマン・キャピタルの専門知識、そして各地域に適したソリューションを通じて、エーオングループでは世界120以上の国と地域のお客さまに対し、明確な根拠と自信を持って、自らのビジネスを守り豊かになるための価値ある決断を行っていただけるよう、アドバイスとソリューションを提供しています。
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・より自信がある意思決定者はリスクと人材に関する問題に対処するために、包括的なデータと分析へのアクセスが不可欠であると考えている
・意思決定者は気象・気候リスクへの関心を高めているが、大半は大規模な投資に躊躇している
注）このリリースは、Aon plcがアイルランド（ダブリン）の現地時間2024年7月17日に発表したプレスリリースを日本の報道機関向けに翻訳したものです。英文プレスリリースは、こちら(https://aon.mediaroom.com/2024-07-17-Nearly-Three-Quarters-of-Business-Decision-Makers-Feel-Their-Businesses-Are-Not-Moving-Fast-Enough-to-Address-Megatrend-Risks,-Aon-Survey-Finds )をご参照ください。なお、本資料の正式言語は英語であり、その内容・解釈については英文プレスリリースを優先します。
幅広く専門的なソリューションを提供するリーディングカンパニーのAon plc（https://www.aon.com/en/ ）（NYSE: AON）は、ビジネス意思決定者調査（Business Decision Maker Survey）（https://www.aon.com/en/insights/reports/business-decision-maker-survey ）の結果を発表しました。
調査によると、企業の意思決定者の72％が、貿易、テクノロジー、天候、労働力といったグローバルなメガトレンドに関連するリスクに対処するために、自社のビジネスが迅速に動いていないと感じていることがわかりました。
北米、英国、欧州の経営幹部から洞察を集めたこの調査では、86％がこうしたメガトレンドがもたらす課題と機会に対処することが重要だと考えていることがわかりました。しかし、メガトレンドの複雑さと不安定さが増す中で、適切な意思決定を行うことがますます難しくなっています。
エーオンのグレッグ・ケース最高経営責任者（CEO）は、「今回の調査結果は、私たちが日々お客様からお聞きしていることを裏付けるものです。世界はより不安定で複雑になっており、グローバル経済全体で不確実性をもたらし新たなソリューションの必要性が生じています。ビジネスの意思決定者は、貿易、テクノロジー、天候、労働力といったメガトレンドがもたらす課題の大きさを認識しており、重要なリスクや人材に関する問題に迅速に対処するための実用的な洞察と革新的なツールを求めています。」と述べています。
メガトレンドに関する主な調査結果
調査回答者の大多数は、4つのメガトレンドのすべてが自社にとって極めて重要であると認識しています。しかし、貿易、テクノロジー、労働力はより重要な優先事項（回答者の80%以上が「極めて重要」と評価）として位置づけられており、調査対象者の70%は最優先のリスクは天候であると位置付けていることが明らかになりました。調査のその他のハイライトは以下の通りです：
貿易（Trade）：企業の意思決定者は、貿易に関連するリスクは、物理的・財務的な両面で最大の懸念事項であると回答しています。調査結果では、サプライチェーンリスクが経営幹部の最重要課題であることが浮き彫りになっており、ビジネス意思決定者の74％が、サプライチェーンや流通機能に対する責任が昨年より増していると回答しています。加えて、経済的・財務的な懸念は依然として経営意思決定者の焦点であり、為替レートの変動と商品価格リスクは貿易リスクの上位3位に入っています。
テクノロジー（Technology）：AIやデータ、分析の進歩は企業に大きな競争力をもたらす一方で、新たなリスクや進化するリスクも生み出しています。企業の意思決定者は、テクノロジーに関連するリスクを十分に分析・評価することの重要性を認識しており、63％がサイバーセキュリティ・イニシアチブのROIを測定したと回答し、61％がサードパーティリスクとITスプロールを管理するために過去１年間においてITサプライヤーを監査したと報告しています。
気象（Weather）：異常気象と気候の変化は、今日企業が直面しているリスクの多くに影響を与えています。企業の意思決定者の66％は、気候問題が新たなリスクと脆弱性をもたらし、企業の将来に対する考え方を大きく変える必要があることを理解しています。しかし、他の3つのメガトレンドと比較すると、意思決定者の天候リスクへの対応は遅れています。調査対象者の72％がサイバー問題について財務的影響を定量化しているのに対し、同様の調査を異常気象について行っているのは59％に留まっています。
労働力（Workforce）：企業はますます、コストと魅力的な従業員体験を提供する能力とのバランスを取るようになっています。調査結果によると、人件費の高騰は経営意思決定者が直面する最大の課題のひとつであり、57％が、手頃な価格と成果を向上させるために、従業員向けの福利厚生や医療サービスを大幅に変更したと回答しています。企業の意思決定者はまた、テクノロジーの変化を考慮した人材戦略の調整も、労働力に関する懸念事項のトップに挙げています。一方、意思決定者の52％は、グリーンテクノロジーや再生可能なプロジェクトの新たな需要に対応するため、従業員の再教育やスキルアップにこの1年で取り組んだと回答しており、45％は、気候変動問題への取り組みが、人材を惹きつけ、維持するための使命感あふれる企業文化の創造につながっていると答えています。
また、この調査では米国の組織と欧州および英国の組織との間でリスクへの備えにおける重要な違いも明らかになりました。例えば、米国のビジネス意思決定者の48％がサプライチェーンの混乱を最大の貿易リスクとして選択しているのに対し、EUと英国では27％でした。一方、EUと英国の意思決定者の44％が戦争と政情不安を貿易リスクのトップに挙げているのに対し、米国では28％でした。
気象リスクに関しては、欧州と英国のビジネス意思決定者の47％が脱炭素化とクリーンエネルギーを優先しているのに対し、米国では3分の1（33％）にとどまっています。しかし、米国のリーダーは、熱波に関連する労働力の安全性（米国では45％、EUと英国では40％）や自然災害による物的損害（米国では37％、EUと英国では33％）により注目しています。
より良い意思決定の必要性
エーオンが最近発表した2024年顧客動向レポート「貿易、テクノロジー、気象、労働力についてのより良い意思決定」（https://www.aon.com/en/insights/client-trends ）の結果に基づいて実施されたこのエーオンのビジネス意思決定者調査によると、リスクの相互関係が強まるにつれ、ビジネス意思決定者は、人工知能や気候変動リスクなど、これらのトレンドに見られる課題を管理するために、より多くの責任を負うプレッシャーを感じていることがわかりました。
こうしたメガトレンドのリスクへの対応は、マクロ経済や金融情勢への懸念が続くことで、さらに困難になっています。企業の意思決定者の77％が金利の変動を懸念しており、73％が資産価格の変動が今後1年間に自社のビジネスに影響を与えることを懸念しています。
エーオンのプレジデントであるエリック・アンダーセンは、次のように述べています。「行動を起こさなければ、企業の意思決定者は今後1年間、こうしたメガトレンドに対するエクスポージャーを効果的に管理できないことは明らかです。メガトレンドが相互の結びつきを強める中、包括的でデータ主導の将来を見据えたリスク管理アプローチを採用する企業は、不確実性の中でより自信を持って課題に対処し、チャンスをつかむことができるでしょう。」
このようなプレッシャーが高まる中、データと分析は経営幹部の自信を高める上で重要な役割を果たしています。今後1年間自社がリスク・エクスポージャーを効果的に管理できることに「非常に自信がある」と感じている経営意思決定者のうち、60％が課題に対処するために必要なデータと分析を持っていると回答しているのに対し、「自信があまりない」意思決定者で同じ回答を持つのはわずか 41% でした。
気象リスクのモデリングは特に懸念事項であり、ビジネスを保護するための正確なデータ、分析、洞察を持っていると「非常に自信がある」意思決定者はわずか39％でした。
自信のあるビジネス意思決定者は、リスク・エクスポージャーやイベントシナリオを効果的にサイジングし、価格設定することでも利益を得ています。
リスク・エクスポージャーを効果的に管理している「非常に自信がある」意思決定者のうち、59％が過去1年間にサプライチェーン、サイバーリスク、気象関連のシナリオやイベントの損益を定量化したことがあるのに対し、「自信があまりない」意思決定者では、その割合はわずか36％でした。
エーオンが初めて実施した「ビジネス意思決定者調査」は、2024年4月24日から5月5日にかけて、812人の企業の意思決定者を対象にオンラインインタビューを通じて実施されました。回答者には、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの従業員500人以上の企業の経営幹部、上級管理職が含まれています。「ビジネス意思決定者調査」に関する詳細は、こちら（https://www.aon.com/en/insights/reports/business-decision-maker-survey ）をご覧ください。
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