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Vpon JAPAN株式会社（代表取締役社長：篠原好孝、以下 Vpon）は、在日外国人をターゲットに広告を配信する「在日外国人向け広告」の提供を開始しました。これにより、日本在住の282万人の外国人に日本国内の旅行訴求が可能となります。




昨今の新型コロナウイルスの影響により訪日外国人の数は激減し、今年5月の訪日外国人数は99.9%減の1700人(※1)となりました。そうした中で、旅行は近隣地域への旅行から回復していくと見込まれており、国内旅行が注目されています。
そこでVponでは今までのインバウンド対策支援の中で蓄えてきた海外向け広告ページの制作、運用体制などのノウハウを活用したインバウンドのリカバリー対策支援を開始することになりました。

1. 日本における在日外国人の状況
日本には約282万人の在日外国人(※2)がおり、これは2019年における月間の訪日外国人数の平均よりも多い数の外国人が日本に在住していることになります。そのうち約3割に当たる78万人が中国人で、次いで韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルと続き、年々その数は増加傾向にあります。そして今後さらなる在日外国人の増加が見込まれることから、より在日外国人へのプロモーションが重要となります。

2. 在日外国人の口コミ効果
在日外国人の多くは日本での旅行体験を親族や友人に共有する傾向にあります。実際に中国人旅行者のうち、在日の親族、友人からの情報を参考にする人の割合は7.9%で、台湾人旅行者では6.9%となります。(※3)このことから在日外国人の口コミによる現地の外国人への波及効果は決して低くはなく、将来的に口コミによるインバウンドの増加も期待されます。

在日外国人向け広告では、スマートフォンのデータ（言語設定/行動履歴/位置情報など）から日本在住の外国人であるかを判別することで在日外国人をターゲットに広告を配信することができます。それにより、在日外国人へ国内旅行の需要喚起を図るとともに、在日外国人の旅行体験の共有によって将来インバウンド増加にも繋げることが可能となります。

VponではWithコロナの時代に向けてインバウンドへのアプローチだけでなく、ノウハウを活かした在日外国人へのアプローチも強化していきます。


※1 観光庁　2020年5月 訪日外客数(JNTO推計値)より
※2 法務省　2019年6月 国籍・地域別　在留資格（在留目的）別　在留外国人より
※3 観光庁　2019年 訪日外国人消費動向調査より


[画像: https://prtimes.jp/i/11450/13/resize/d11450-13-582749-0.png ]

図1 在日外国人向け広告配信


【Vpon JAPAN株式会社 会社概要】
所在地：東京本社　東京都新宿区西新宿1−1−6 ミヤコ新宿ビル5階
　　　　大阪支社　大阪府大阪市中央区備後町3-4-1 備後町山口玄ビル9階
設立：2014年8月
代表者：代表取締役社長 篠原 好孝
サービス内容：
ビッグデータ解析、コンサルティングソリューション事業、インバウンド関連データ提供事業
アジア全域を対象としたインバウンドデジタルマーケティング支援事業
アジア全域を対象としたスマートフォン広告配信プラットフォーム事業
インバウンドデータ実績：
沖縄観光コンベンションビューローへの訪日客分析（2019年11月）、インアウトバウンド仙台・松島への訪日客分析（2019年10月）、大雪カムイミンタラ観光圏への訪日客分析（2019年6月）、大阪観光局DMP構築支援（2018年12月）、日本政府観光局データ提供（2018年9月）他
WEBサイト：https://www.vpon.com/jp/
公式Facebook：https://www.facebook.com/vponjapan/
公式Twitter：https://twitter.com/vpon_japan