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【新サービス】ビジネスと人権eラーニングの販売開始｜3社限定の半額キャンペーン
[22/05/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜企業の人権尊重の取り組みに向けた基礎知識の学習教材を提供〜
法人向けのSDGs研修・コンサルティングなどを行う株式会社Drop（本社：大阪市北区、代表取締役 米田真介）が、サステナビリティ・SDGs・ESG・ビジネスと人権等に関するコンサルティング／アドバイザリー／研修などを行う株式会社karna（本社：東京都中央区、代表取締役 森本美紀子）と合同で、「ビジネスと人権 eラーニング（https://e-learning.bhr-shift.com/）」サービス（以下、本サービス）を2022年5月27日にリリースします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/63220/13/resize/d63220-13-413b1ccf96e316a10ac4-0.jpg ]
企業に人権尊重が求められる理由
最近、企業活動と人権の関係に対する関心が高まっています。その理由には、SDGsやESGなどサステナビリティへの取り組みの一環として、以前よりも広い範囲での人権尊重の重要性が認識され始めたことが挙げられます。
SDGs（持続可能な開発目標）の誕生背景には、国際社会が目指してきた人権尊重の思想があります。そのため、SDGsのそれぞれの目標を見ると、そのすべてで人権（権利）が謳われています。たとえば、目標1「貧困をなくそう」は生きる権利、目標2「飢餓をゼロに」は食べる権利、目標3「すべての人に健康と福祉を」は健康に暮らす権利などが含まれています。
企業にとって利益追求は重要です。しかし、時には行き過ぎたコスト削減の結果として、環境対策の軽視や、途上国での児童労働や強制労働などを助長し、サプライチェーン上の人権侵害に繋がってきました。企業が人権尊重に取り組む指針となる「ビジネスと人権に関する指導原則」は、そうした人権侵害を少しでも軽減し、人権侵害を招いてしまうビジネス慣行を是正し、また人権侵害を受けた人々を救済することを目指しています。
このような流れのなか、国内外で人権に対する目が厳しくなっています。たとえば、海外の取引先や投資家は、企業に対して人権尊重への期待を高めています。また、取引先で外国人技能実習生の人権侵害が発覚したことで、自社も世間からの信頼を失うケースもあります。いまや、国内外で「ビジネスと人権」への注目度は高く、人権への対応は機会獲得とリスク対応の両側面で重要性を増しています。
短期的な利益追求のあまり自社に関わる人の人権を軽視するのではなく、中長期的な企業価値の向上を目指し、社会に対する責任を果たす企業の行動として、人権尊重は必須の要素になってきています。
サービス開発の背景「人権課題を知らないことがリスクです」
企業が人権への取り組みを進めるには、まず「ビジネスと人権」について理解しなければなりません。その手段には、書籍やガイドラインを読むことや研修に参加することなどがあります。
しかし、2022年5月時点でまだまだ日本語で書かれた「ビジネスと人権」関連の書籍や参考資料は少なく、ガイドラインの難易度も高いのが現状です。一方、セミナーで話を聞くことで、自身で基本知識は習得できても、自社でどのように取り組めばいいかわからないという状況も想定されます。
このような状況に対する具体的な解決方法として、「ビジネスと人権 eラーニング」サービス（https://e-learning.bhr-shift.com/）をリリースします。
本サービスは、eラーニングであるため社内の関係者全員が繰り返し視聴可能です。そのため、理解できるまで何度でも復習する際に役立ちます。企業で人権への取り組みを行う場合には、取り組みの意思決定や実行を担う経営層やサステナビリティ推進部・経営企画部の担当者が、自社の人権リスクを洗い出したり人権方針を立てたりする前や、策定した人権方針を社内外に周知したり、ステークホルダーを巻き込んで人権への取り組みを進める際などに、本サービスが活用できます。
企業活動には、以下を始めとしたさまざまな人権リスクが潜んでいます。
・各種ハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ・パタハラ・ケアハラ）
・あらゆる差別（人種・民族・性別・言語・宗教・政治・国籍・障がいの有無・雇用形態など）
・環境・気候変動に関する人権問題 など
こうした人権リスクは、決してゼロにすることはできません。だからこそ、「人権課題を知らないことがリスクである」と認識して、リスクを知った上で考えて対策を立てることが重要です。
人権尊重に取り組むプラスの影響とマイナスの影響
＜人権に取り組むことによるプラスの影響（一例）＞
・人権を考慮した商品・サービスの提供を通じた、新規顧客の開拓や既存顧客との関係強化、およびその結果としての売上増加
・ストライキや人材流出などオペレーショナルリスクの削減によるコストの低減
・ブランドイメージの向上
・人材採用の競争力強化や離職率の低下
・取引関係や消費行動を通じたステークホルダーの信頼強化
＜人権に取り組まないことによるマイナスの影響（一例）＞
・商品・広告の炎上による不買運動、製品欠陥による販売停止・リコールなどが原因の売上減少
・ESG評価の低下や株価の下落、投資撤退
・ネガティブな評判が広まることによるブランド価値の毀損、人材の流出や、顧客、取引先、消費者などステークホルダーからの信用低下
ビジネスと人権 eラーニングのサービス内容
ビジネスと人権eラーニングには、3つのプランがあります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/63220/13/resize/d63220-13-9dbc330d128945fe4c31-1.png ]
１.基礎編（視聴期間：30営業日）
企業において人権課題にどのように向き合うかを考える上で必要となる「ビジネスと人権」に関する基本的な知識を学習します。
対象者：全社員から人権の取り組みの担当者・経営者
２.基礎編＋中級編（視聴期間：30営業日）
企業が社内外で人権を侵害する事例や、企業活動において尊重すべきさまざまな人権について学習します。
対象者：全社員から人権の取り組みの担当者・経営者
３.基礎編＋中級編＋上級編（視聴期間：45営業日）
企業に求められる人権尊重の具体的な取り組みについて学習し、また企業における人権課題を自分ごととして考えるためのケーススタディを行います。
対象者：人権の取り組みの担当者・経営者
eラーニングの視聴期間終了後に、希望する企業を対象に「ビジネスと人権」の専門家との無料相談会（30分間）を実施します。
［各編の学習テーマ］
[画像3: https://prtimes.jp/i/63220/13/resize/d63220-13-12f2dfabc853a2629017-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/63220/13/resize/d63220-13-8d0874813ba15f7a0349-3.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/63220/13/resize/d63220-13-99324cedc7f269c4ea86-4.jpg ]
［サービスページのURL］
https://e-learning.bhr-shift.com/
想定しているサービス利用者
・大企業のサステナビリティ部、経営企画部など人権の担当者
・中小企業の経営層
・人権に関して知識だけでなくハウツーを学びたい方
・自社に関わる人権課題について社内で理解を深めたい方
サービスを利用するメリット
ビジネスと人権に関する基礎知識から企業における人権侵害の事例や具体的な人権尊重の取り組みが学べるビジネスと人権 eラーニングを利用するメリットは3つあります。
1. 専門的で難しい人権の知識を体系的に繰り返し学べる
2. eラーニング受講後に「ビジネスと人権」の専門家と30分の無料相談ができる
3. 担当者の負担が軽減される（提供する資料とURLだけで社内展開が可能）
【リリース記念】3社限定の半額キャンペーン
ビジネスと人権 eラーニングの販売開始を記念して、抽選で3社に対して半額でサービスをご提供します。
［キャンペーン対象のプラン］
基礎編：30万円（税抜）
基礎編＋中級編：40万円（税抜）
基礎編＋中級編＋上級編：50万円（税抜）
※上記定価の半額でご提供します。
［キャンペーンお申込み期間］
本リリース配信後から6月2日（木）正午まで
［当選後の留意点］
キャンペーンに当選し本サービスを購入された場合は、本サービスページに実績として情報を掲載いたします。予めご了承ください。
［キャンペーン応募・当選時の流れ］
・期間中に以下の申込みフォームURLにアクセスして申込みを完了させてください。
・当選者には6月3日金曜頃にご連絡いたします。
・当選後に希望プランをヒアリングします。
・ヒアリング後、1週間以内に本サービスを納品予定。
●申し込みフォームURL
https://forms.gle/vnPq5M6VAQuXbDxN9
■当選・落選のご連絡
キャンペーンへの参加を希望される方は、上記の申し込みフォームURLへご応募ください。必要事項をご記入の上、送信していただければ申し込み完了になります。
当選された方には、今後の流れを含めてメールでご連絡いたします。残念ながら外れた方には、ご連絡がないことを予めご了承ください。
会社概要
株式会社Drop
所在地：大阪府大阪市北区大深町1-1 LINKS UMEDA 8階 wework内
代表者：米田 真介
URL：https://drop.ne.jp/
株式会社karna
所在地：東京都中央区銀座7-13-6-2F
代表者：森本 美紀子
URL：https://karna-jp.com/
事業内容：サステナビリティ、SDGs、ESG、ビジネスと人権に関するおけるコンサルティング・アドバイザリー・研修
法人向けのSDGs研修・コンサルティングなどを行う株式会社Drop（本社：大阪市北区、代表取締役 米田真介）が、サステナビリティ・SDGs・ESG・ビジネスと人権等に関するコンサルティング／アドバイザリー／研修などを行う株式会社karna（本社：東京都中央区、代表取締役 森本美紀子）と合同で、「ビジネスと人権 eラーニング（https://e-learning.bhr-shift.com/）」サービス（以下、本サービス）を2022年5月27日にリリースします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/63220/13/resize/d63220-13-413b1ccf96e316a10ac4-0.jpg ]
企業に人権尊重が求められる理由
最近、企業活動と人権の関係に対する関心が高まっています。その理由には、SDGsやESGなどサステナビリティへの取り組みの一環として、以前よりも広い範囲での人権尊重の重要性が認識され始めたことが挙げられます。
SDGs（持続可能な開発目標）の誕生背景には、国際社会が目指してきた人権尊重の思想があります。そのため、SDGsのそれぞれの目標を見ると、そのすべてで人権（権利）が謳われています。たとえば、目標1「貧困をなくそう」は生きる権利、目標2「飢餓をゼロに」は食べる権利、目標3「すべての人に健康と福祉を」は健康に暮らす権利などが含まれています。
企業にとって利益追求は重要です。しかし、時には行き過ぎたコスト削減の結果として、環境対策の軽視や、途上国での児童労働や強制労働などを助長し、サプライチェーン上の人権侵害に繋がってきました。企業が人権尊重に取り組む指針となる「ビジネスと人権に関する指導原則」は、そうした人権侵害を少しでも軽減し、人権侵害を招いてしまうビジネス慣行を是正し、また人権侵害を受けた人々を救済することを目指しています。
このような流れのなか、国内外で人権に対する目が厳しくなっています。たとえば、海外の取引先や投資家は、企業に対して人権尊重への期待を高めています。また、取引先で外国人技能実習生の人権侵害が発覚したことで、自社も世間からの信頼を失うケースもあります。いまや、国内外で「ビジネスと人権」への注目度は高く、人権への対応は機会獲得とリスク対応の両側面で重要性を増しています。
短期的な利益追求のあまり自社に関わる人の人権を軽視するのではなく、中長期的な企業価値の向上を目指し、社会に対する責任を果たす企業の行動として、人権尊重は必須の要素になってきています。
サービス開発の背景「人権課題を知らないことがリスクです」
企業が人権への取り組みを進めるには、まず「ビジネスと人権」について理解しなければなりません。その手段には、書籍やガイドラインを読むことや研修に参加することなどがあります。
しかし、2022年5月時点でまだまだ日本語で書かれた「ビジネスと人権」関連の書籍や参考資料は少なく、ガイドラインの難易度も高いのが現状です。一方、セミナーで話を聞くことで、自身で基本知識は習得できても、自社でどのように取り組めばいいかわからないという状況も想定されます。
このような状況に対する具体的な解決方法として、「ビジネスと人権 eラーニング」サービス（https://e-learning.bhr-shift.com/）をリリースします。
本サービスは、eラーニングであるため社内の関係者全員が繰り返し視聴可能です。そのため、理解できるまで何度でも復習する際に役立ちます。企業で人権への取り組みを行う場合には、取り組みの意思決定や実行を担う経営層やサステナビリティ推進部・経営企画部の担当者が、自社の人権リスクを洗い出したり人権方針を立てたりする前や、策定した人権方針を社内外に周知したり、ステークホルダーを巻き込んで人権への取り組みを進める際などに、本サービスが活用できます。
企業活動には、以下を始めとしたさまざまな人権リスクが潜んでいます。
・各種ハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ・パタハラ・ケアハラ）
・あらゆる差別（人種・民族・性別・言語・宗教・政治・国籍・障がいの有無・雇用形態など）
・環境・気候変動に関する人権問題 など
こうした人権リスクは、決してゼロにすることはできません。だからこそ、「人権課題を知らないことがリスクである」と認識して、リスクを知った上で考えて対策を立てることが重要です。
人権尊重に取り組むプラスの影響とマイナスの影響
＜人権に取り組むことによるプラスの影響（一例）＞
・人権を考慮した商品・サービスの提供を通じた、新規顧客の開拓や既存顧客との関係強化、およびその結果としての売上増加
・ストライキや人材流出などオペレーショナルリスクの削減によるコストの低減
・ブランドイメージの向上
・人材採用の競争力強化や離職率の低下
・取引関係や消費行動を通じたステークホルダーの信頼強化
＜人権に取り組まないことによるマイナスの影響（一例）＞
・商品・広告の炎上による不買運動、製品欠陥による販売停止・リコールなどが原因の売上減少
・ESG評価の低下や株価の下落、投資撤退
・ネガティブな評判が広まることによるブランド価値の毀損、人材の流出や、顧客、取引先、消費者などステークホルダーからの信用低下
ビジネスと人権 eラーニングのサービス内容
ビジネスと人権eラーニングには、3つのプランがあります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/63220/13/resize/d63220-13-9dbc330d128945fe4c31-1.png ]
１.基礎編（視聴期間：30営業日）
企業において人権課題にどのように向き合うかを考える上で必要となる「ビジネスと人権」に関する基本的な知識を学習します。
対象者：全社員から人権の取り組みの担当者・経営者
２.基礎編＋中級編（視聴期間：30営業日）
企業が社内外で人権を侵害する事例や、企業活動において尊重すべきさまざまな人権について学習します。
対象者：全社員から人権の取り組みの担当者・経営者
３.基礎編＋中級編＋上級編（視聴期間：45営業日）
企業に求められる人権尊重の具体的な取り組みについて学習し、また企業における人権課題を自分ごととして考えるためのケーススタディを行います。
対象者：人権の取り組みの担当者・経営者
eラーニングの視聴期間終了後に、希望する企業を対象に「ビジネスと人権」の専門家との無料相談会（30分間）を実施します。
［各編の学習テーマ］
[画像3: https://prtimes.jp/i/63220/13/resize/d63220-13-12f2dfabc853a2629017-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/63220/13/resize/d63220-13-8d0874813ba15f7a0349-3.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/63220/13/resize/d63220-13-99324cedc7f269c4ea86-4.jpg ]
［サービスページのURL］
https://e-learning.bhr-shift.com/
想定しているサービス利用者
・大企業のサステナビリティ部、経営企画部など人権の担当者
・中小企業の経営層
・人権に関して知識だけでなくハウツーを学びたい方
・自社に関わる人権課題について社内で理解を深めたい方
サービスを利用するメリット
ビジネスと人権に関する基礎知識から企業における人権侵害の事例や具体的な人権尊重の取り組みが学べるビジネスと人権 eラーニングを利用するメリットは3つあります。
1. 専門的で難しい人権の知識を体系的に繰り返し学べる
2. eラーニング受講後に「ビジネスと人権」の専門家と30分の無料相談ができる
3. 担当者の負担が軽減される（提供する資料とURLだけで社内展開が可能）
【リリース記念】3社限定の半額キャンペーン
ビジネスと人権 eラーニングの販売開始を記念して、抽選で3社に対して半額でサービスをご提供します。
［キャンペーン対象のプラン］
基礎編：30万円（税抜）
基礎編＋中級編：40万円（税抜）
基礎編＋中級編＋上級編：50万円（税抜）
※上記定価の半額でご提供します。
［キャンペーンお申込み期間］
本リリース配信後から6月2日（木）正午まで
［当選後の留意点］
キャンペーンに当選し本サービスを購入された場合は、本サービスページに実績として情報を掲載いたします。予めご了承ください。
［キャンペーン応募・当選時の流れ］
・期間中に以下の申込みフォームURLにアクセスして申込みを完了させてください。
・当選者には6月3日金曜頃にご連絡いたします。
・当選後に希望プランをヒアリングします。
・ヒアリング後、1週間以内に本サービスを納品予定。
●申し込みフォームURL
https://forms.gle/vnPq5M6VAQuXbDxN9
■当選・落選のご連絡
キャンペーンへの参加を希望される方は、上記の申し込みフォームURLへご応募ください。必要事項をご記入の上、送信していただければ申し込み完了になります。
当選された方には、今後の流れを含めてメールでご連絡いたします。残念ながら外れた方には、ご連絡がないことを予めご了承ください。
会社概要
株式会社Drop
所在地：大阪府大阪市北区大深町1-1 LINKS UMEDA 8階 wework内
代表者：米田 真介
URL：https://drop.ne.jp/
株式会社karna
所在地：東京都中央区銀座7-13-6-2F
代表者：森本 美紀子
URL：https://karna-jp.com/
事業内容：サステナビリティ、SDGs、ESG、ビジネスと人権に関するおけるコンサルティング・アドバイザリー・研修
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