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Slash FintechとJPYCが日本国内における暗号資産決済の普及促進にむけて業務提携を締結｜ステーブルコインのビジネスへの活用事例の創出や社会課題の解決にむけて
[23/09/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
業務提携を記念して10月3日（火）19時よりCryptoBaseにてステーブルコイン決済と会計/税金に関するイベントを開催
Slash Fintech Limited（本社：British Virgin Island、代表取締役 佐藤伸介、以下「当社」）は、日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝、以下「JPYC社」）と、業務提携を締結致しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/113938/13/resize/d113938-13-57cd511718a44dfa6270-1.png ]
■ 本業務提携の目的
本業務提携においては、日本国内における暗号資産決済の普及促進にむけてJPYC社との協業及び、ステーブルコインのビジネスへの活用事例の創出や社会課題の解決を目的としています。
JPYC社は、日本円連動ステーブルコイン「JPYC」の開発運営事業を展開しており、今年7月には第三者型前払式支払手段の加盟店の事前募集を開始するなど、これまで日本市場におけるステーブルコイン決済の一般化を推進してきました。
「JPYC」は、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段としてEthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されており、当社が開発提供する「Slash Payment」においても決済及び売上受取が可能となっています。
日本市場における暗号資産決済の普及にむけては、ステーブルコイン決済と日本円への償還を前提として一般的な事業者が手軽に導入できるスキームの構築が重要となり、新しい決済手段として、手数料削減など実ビジネスの課題解決が期待されています。
海外市場においては、途上国の一部で法定通貨の価値が下落することで、暗号資産が決済手段として活用される機会が増加する見方があり、ステーブルコインが米ドルへのアクセス手段として利用されるなど、金融包摂の観点からも大きな注目を集めています。
ステーブルコインは、ブロックチェーン技術による価値交換やデジタルなインセンティブ設計には必要不可欠であり、東京都青ヶ島を拠点としたブルーエコノミー事業や第三者型決済サービス「JPYC Pay」など、「JPYC」を基軸とした多角的な事業を展開するJPYC社が、これまで培われてきた経験や知見を活用し、両社が協力して幅広い層への理解醸成を図ることを目指していく所存です。
■ 本業務提携を記念したイベントの開催
当イベントでは、株式会社JPYC、株式会社RIKYU、Slash Fintechの3社が、暗号資産決済について、日本市場における税金/会計・グローバル市場との連携などを語り明かします。
これまで実践的な暗号資産決済への取り組みを行ってきた各社の知見や経験をもとにビジネス上の課題感やそれをどのように解決していくのかなど、より多くの人々が暗号資産決済の未来について考える機会になることを目指しています。
イベント名：暗号資産決済市場の構築にむけて｜日本市場における税金/会計・グローバル市場との連携について
開催日時：2023年10月3日(土) 19:00-21:00
場所：CryptoBase@NIB SHIBUYA
定員：50名
主催：JPYC株式会社、株式会社RIKYU、Slash Fintech
登壇者：岡部典孝 / JPYC株式会社、高瀬 兼太 / 株式会社RIKYU、中本 暁大 / Slash Fintech
協力：CryptoBase
URL：https://peatix.com/event/3709289
■JPYC株式会社 会社概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/113938/table/13_1_3ca481a96cf59be4ef660eec0e48e4a4.jpg ]
■Slash Fintech Limited 会社概要
Slash Fintech Limitedは、暗号資産決済「Slash Payment」の提供を2022年8月より開始しました。導入店舗は暗号資産ウォレットでログイン後、売上受取の設定を4種類のステーブルコインから選択し、コントラクトの発行を行うだけでQRコード/APIの利用が可能です。
現在は、Ethereum、Binance Smart Chain、Polygon、Avalanche、Astarの5種類のブロックチェーンに対応しており、オンラインサービスとのOATマーケティング連携などを通じて、より実用的なブロックチェーンビジネスの展開をサポートしています。
2023年1月には、Astar Network/日本マイクロソフト/博報堂キースリー/AKINDOとの協業を通じて、「Astar × Slash Bounty Bootcamp Hackathon」を開催し、2023年7月25、26日に開催された「WebX」におけるゴールドスポンサーとしてのブース出展など、今後も国内外における積極的な事業展開を予定しております。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/113938/table/13_2_b3691d39ad6f802ebed028f1f18e01be.jpg ]
Slash Fintech Limited（本社：British Virgin Island、代表取締役 佐藤伸介、以下「当社」）は、日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝、以下「JPYC社」）と、業務提携を締結致しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/113938/13/resize/d113938-13-57cd511718a44dfa6270-1.png ]
■ 本業務提携の目的
本業務提携においては、日本国内における暗号資産決済の普及促進にむけてJPYC社との協業及び、ステーブルコインのビジネスへの活用事例の創出や社会課題の解決を目的としています。
JPYC社は、日本円連動ステーブルコイン「JPYC」の開発運営事業を展開しており、今年7月には第三者型前払式支払手段の加盟店の事前募集を開始するなど、これまで日本市場におけるステーブルコイン決済の一般化を推進してきました。
「JPYC」は、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段としてEthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されており、当社が開発提供する「Slash Payment」においても決済及び売上受取が可能となっています。
日本市場における暗号資産決済の普及にむけては、ステーブルコイン決済と日本円への償還を前提として一般的な事業者が手軽に導入できるスキームの構築が重要となり、新しい決済手段として、手数料削減など実ビジネスの課題解決が期待されています。
海外市場においては、途上国の一部で法定通貨の価値が下落することで、暗号資産が決済手段として活用される機会が増加する見方があり、ステーブルコインが米ドルへのアクセス手段として利用されるなど、金融包摂の観点からも大きな注目を集めています。
ステーブルコインは、ブロックチェーン技術による価値交換やデジタルなインセンティブ設計には必要不可欠であり、東京都青ヶ島を拠点としたブルーエコノミー事業や第三者型決済サービス「JPYC Pay」など、「JPYC」を基軸とした多角的な事業を展開するJPYC社が、これまで培われてきた経験や知見を活用し、両社が協力して幅広い層への理解醸成を図ることを目指していく所存です。
■ 本業務提携を記念したイベントの開催
当イベントでは、株式会社JPYC、株式会社RIKYU、Slash Fintechの3社が、暗号資産決済について、日本市場における税金/会計・グローバル市場との連携などを語り明かします。
これまで実践的な暗号資産決済への取り組みを行ってきた各社の知見や経験をもとにビジネス上の課題感やそれをどのように解決していくのかなど、より多くの人々が暗号資産決済の未来について考える機会になることを目指しています。
イベント名：暗号資産決済市場の構築にむけて｜日本市場における税金/会計・グローバル市場との連携について
開催日時：2023年10月3日(土) 19:00-21:00
場所：CryptoBase@NIB SHIBUYA
定員：50名
主催：JPYC株式会社、株式会社RIKYU、Slash Fintech
登壇者：岡部典孝 / JPYC株式会社、高瀬 兼太 / 株式会社RIKYU、中本 暁大 / Slash Fintech
協力：CryptoBase
URL：https://peatix.com/event/3709289
■JPYC株式会社 会社概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/113938/table/13_1_3ca481a96cf59be4ef660eec0e48e4a4.jpg ]
■Slash Fintech Limited 会社概要
Slash Fintech Limitedは、暗号資産決済「Slash Payment」の提供を2022年8月より開始しました。導入店舗は暗号資産ウォレットでログイン後、売上受取の設定を4種類のステーブルコインから選択し、コントラクトの発行を行うだけでQRコード/APIの利用が可能です。
現在は、Ethereum、Binance Smart Chain、Polygon、Avalanche、Astarの5種類のブロックチェーンに対応しており、オンラインサービスとのOATマーケティング連携などを通じて、より実用的なブロックチェーンビジネスの展開をサポートしています。
2023年1月には、Astar Network/日本マイクロソフト/博報堂キースリー/AKINDOとの協業を通じて、「Astar × Slash Bounty Bootcamp Hackathon」を開催し、2023年7月25、26日に開催された「WebX」におけるゴールドスポンサーとしてのブース出展など、今後も国内外における積極的な事業展開を予定しております。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/113938/table/13_2_b3691d39ad6f802ebed028f1f18e01be.jpg ]
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