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　日本クレジットカード協会（略称JCCA、会長 久保 健 三井住友カード株式会社 代表取締役社長兼最高執行役員）は、2014〜2016年度にわたって継続的に観光立国実現に向けた取り組みを推進して参りましたが、2017年度は、「民泊」による長期滞在型観光を軸とした地域経済活性化およびキャッシュレス推進に焦点を当てて、「民泊とキャッシュレスを両輪とする地域を巻き込んだ観光立国推進に向けて」という調査報告書を取りまとめました。


１．民泊新法を契機としたキャッシュレス推進に関する提言


　政府は、未来投資戦略2017の中で、地方創生の切り札として観光を掲げ、国内外の観光客を全国各地に分散・拡大する方針を謳っている。インバウンド消費の恩恵は引き続き地方に波及することが期待できるものの、（１）ゴールデンルート等の一部の地域に需要が偏在していること、（２）宿泊施設、多言語対応、キャッシュレス等のボトルネックが存在すること、等が観光立国に向けたオールジャパンの取組に影を落としていたことも否定できない。


　この課題を踏まえ、日本クレジットカード協会では、2017年度施策として、観光資源が潜在化し、宿泊施設等の観光インフラが整わず、観光需要の恩恵に浴する機会のなかった地域で、改めて「民泊」による長期滞在型観光を軸とした地域おこしに焦点を当てた取り組みを進めてきた。具体的には、2018年6月に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）を契機に地域への観光客が増え、経済効果の高まりが期待されるなか、キャッシュレス決済の環境整備によって民泊で誘発された消費需要の取り込みを極大化する事業モデルを設定し、浜松市においてヒアリング・アンケートを通じて、その実現性を検証した。


「民泊新法を契機としたキャッシュレス推進モデル」

[画像1: https://prtimes.jp/i/17043/14/resize/d17043-14-994845-1.jpg ]


検証結果からは、３つのインプリケーションを得た。

（１）民泊の拡大による新たな消費需要の拡大は、これまでインバウンドの恩恵に浴する機会のなかった地域での経済活性化に結び付く可能性が大きいこと

（２）加えて、民泊で誘発された新たな来訪者は訪日外国人、都市部若年層等、キャッシュレス決済に親和性の高い層であり、新規に創出される消費の取込を極大化させるためにはキャッシュレス環境の整備が不可欠であること

（３）ちなみに、クレジットカード決済による購買単価は、現金決済に比べて、全業種平均で1.7倍（詳細は２．参照）と高く、キャッシュレス決済導入は当該コスト発生等を勘案しても、地域経済活性化に向けて検討すべき最重要課題のひとつであると考えられること


上記の検証結果をもとに、日本クレジットカード協会より、以下の４つの施策を提言したい。

施策１：民泊による地域おこしの実現に向けた広範な小売・サービス事業者をターゲットとしたキャッシュレス推進施策の立案

施策２：キャッシュレス推進に関するコンテンツを組み入れた民泊を契機とした地域活性化セミナーの開催

施策３：インバウンド来訪客に対して滞在地域のキャッシュレス環境をアピールするなどした「プラス1泊」推進

施策４：民泊代金のクレジット決済拡大等を展望した民泊・キャッシュレス推進を実現する企業・業界との協業



　■ 報告書等は日本クレジットカード協会のホームページ(http://www.jcca-office.gr.jp/visit/index.html)からダウンロード可能です。



２．現金とクレジットカード間の購入単価格差に関する調査

　日本クレジットカード協会では、キャッシュレス推進メリットを具体的な計数データとして提示することを目的に、決済方式別・業種ごとの購買単価格差を調査する取り組みを実施。


　調査にあたっては、株式会社マクロミルと協働し、同社と契約したモニターに配布している家計簿アプリ（スマホアプリ）から取得した購買実績データを決済方式別・業種別に抽出し、クレジットカード決済時と現金決済における購買単価比率を業種別に算出した。


＜調査概要＞
　・対象者数：２０，０００人（設計数）
　・集計期間：２０１６年１０月１日〜２０１７年９月３０日（１年間）
　・収集データ範囲：購買（支出）全体
　・エリア：全国


調査結果は以下の表の通り。全業種平均は１．７１倍。
[画像2: https://prtimes.jp/i/17043/14/resize/d17043-14-633134-2.jpg ]

※「全体」は、調査結果に歪みを与える影響が大きい、現金のみ利用店を除外する観点から、便宜上、単価１，０００円未満の消費件別を除外して算出


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