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弁護士ドットコム株式会社・iYell株式会社と協働し、本日施行の改正宅地建物取引業法に対応した「日本初」の不動産電子契約締結をサポート
[22/05/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
【不動産売買特化型電子契約・契約書管理サービス「RELEASE（レリーズ）」】
GOGEN株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：和田浩明）は、不動産売買に特化した業界最安値（※1）の電子契約サービス「RELEASE（レリーズ）以下：レリーズ」において、本日2022年5月18日付で施行された改正宅地建物取引業法に対応した不動産売買に係る電子契約（宅建業法第 37 条に基づき電磁的方法により交付する書面を含む／以下総称して「不動産電子契約」という）の締結を、当社が業務提携する弁護士ドットコム株式会社、及びiYell株式会社と協働してサポートしたことをお伝えいたします。現時点で確認される情報において、不動産電子契約の締結は、本件が日本において初めての事例となります（※2）。
今般の不動産電子契約の締結は、当社が提供するレリーズ（開発完了済の一部機能）と、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」を用い、iYell株式会社が仲介を行い実施されました。各社は今後も、共通する目標である、不動産関連取引のオンライン化や住宅売買のDX推進を通じた付加価値向上の実現に向け、それぞれの事業において邁進して参ります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/88419/14/resize/d88419-14-1548ecb7bf1105eae781-0.png ]
本件により、日本で初めて不動産電子契約を提供した不動産特化型の電子契約サービスとなった「レリーズ」は、2022年4月27日に国土交通省より公表された「宅地建物取引業法施行規則」の電子契約に係る改正内容、および「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」（※3）の電子契約部分への対応に伴う追加開発を現在行っており、2022年6月以降にサービスを開始する予定です。事前登録をいただいた不動産事業者には、レリーズを3ヶ月間基本利用料無料で御利用いただける権利の他、電子契約活用に関する無料アドバイス、セミナーへの優先招待等、様々な優待を用意しております。
サービスHP：https://release.estate
事前登録フォーム：https://release.estate/pre
■取り組みの背景・経緯
2022年5月18日に宅地建物取引業法の改正が施行されました。これにより、不動産売買時に「不動産売買契約書」「重要事項説明書」「媒介契約書」などの電子交付が可能となり、今後は不動産取引におけるデジタル化が加速することが予想されます。
不動産売買に係るDX推進／UX創造を実現し、デベロッパーや仲介会社など不動産売買に関わるあらゆる事業者の取引価値を最大化することを目指す当社と、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム、および住宅・不動産会社の業務削減及び売上増加といった事業成長を応援する国内No.1の住宅ローン業務支援システムを提供するiYellの3社は、不動産関連取引のオンライン化や、住宅売買のDX推進を実現していきたいというビジョンを共にしています。当ビジョンの認知度向上及び普及に資すると考え、今般3社で、売主及び買主の協力の下、日本で初めての不動産電子契約を実現いたしました。
■締結した不動産電子契約の概要
締結書面：不動産売買契約書、および宅建業法第 37 条に基づき電磁的方法により交付する書面
対象取引：区分所有マンションの個人間取引
交付方法：締結書面に対し、クラウドサインにより電子署名とタイムスタンプを付与したPDFファイルを生成
電子署名者：売主、買主、iYell株式会社（宅建業者）、GOGEN株式会社（立会人）
タイムスタンプ：2022/05/18 (水) 00:00(JST)
[画像2: https://prtimes.jp/i/88419/14/resize/d88419-14-854a0eeb662a9d18920d-1.png ]
■締結の様子
[画像3: https://prtimes.jp/i/88419/14/resize/d88419-14-60f78b0e80deb8a7e16a-2.jpg ]
▲レリーズにて売買契約の電子署名を開始する様子
[画像4: https://prtimes.jp/i/88419/14/resize/d88419-14-035a80ad62b08868bc00-3.jpg ]
▲クラウドサインにて電子署名を行う様子
[画像5: https://prtimes.jp/i/88419/14/resize/d88419-14-1befef0c526ed4ebff93-4.jpg ]
▲関係者による記念撮影
■不動産電子契約を締結された利用者の声
買主：Tさん（東京都世田谷区居住、30歳女性）
初の不動産購入だったので、ハンコを押すときに手が震える、というようなシーンを想像していました。電子契約が使えるというのは意外でしたし、日付が変わった直後に締結という提案にはびっくりしました。ただ、仕事が朝早くから夜遅くまで続くことも多いため深夜は調整が楽だったのと、記念にもなると思って承諾しました。利用方法もわかりやすく、トラブルなく手続ができました。不動産購入の契約書はページ数が想像以上に多かったので、ペーパーレスで環境にも優しそうですね。購入する物件については事前にしっかり説明いただいていたので、特に電子契約で不安ということはなかったです。
売主：Tさん（東京都渋谷区居住、32歳男性）
契約のタイミングが電子契約解禁に近くなりそうだったので、せっかくだから解禁当日にできないかと提案しました。まさか日付の変わった瞬間を調整いただけるとは思いませんでしたが、買主さまを始め皆様の御協力もあって、スムーズに締結できて良かったです。以前自分が購入した際は売主さまが遠方で郵送の時間が掛かったり、自身での保管用に1ページずつスキャンしたりしていたのを思い出して、電子契約は想像していた以上に便利だなと感じました。
■関係者コメント
GOGEN株式会社 代表取締役 CEO 和田 浩明
不動産業界の変革における歴史的な一歩に名を刻むことができ、大変嬉しく思います。御協力をいただいた買主さま、売主さま、弁護士ドットコムさま、iYellさまに深く御礼申し上げます。不動産電子契約を普及させていくことは、弊社の掲げるミッションである「不動産取引価値の最大化」において 非常に重要な役割を果たすと考えております。現在様々な不動産会社さまとお話しをする中で、電子契約に対する期待と同時に、「問題なく締結できるのか？」「お客さまは操作に迷われないか？」等、不安の声を伺うことも多くあります。今回の締結のスピードやその様子を通して、不動産会社さまそういった不安を和らげる一助になれれば幸いです。弊社はこれからレリーズを通して、不動産の現場における「負」を減らし、新たな顧客接点と収益の創出を実現して参ります。紙の業務を電子に置換するという「デジタライゼーション」に留まらない、収益増のための「攻めのDX」を不動産事業者さまと一緒に成し遂げていく所存です。
弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業部長 橘 大地
クラウドサインではリリース以来、政府のIT化戦略へのご提言や国土交通省のIT重説に関する実証実験など不動産業界における法的に安全な電子契約を普及させるべく尽力してきたため、日本で最初に電子契約による不動産売買が実施される場に立ち会うことができて大変嬉しく思います。今回の協働を含め、クラウドサインでは不動産業界のお客様が電子契約を安心して使えるように情報発信を続けていきます。
iYell株式会社 代表取締役社長 窪田 光洋
今回は貴重な機会をくださったGOGENさん、ありがとうございました。不動産業界がまた一つ変革が行われた場に立ち会え、大変嬉しく思います。iYellは不動産業界の中でも、住宅ローンに関わる分野をテクノロジーでサポートを行なっております。みなさんもご存知の通り、不動産業界はIT化が遅れている業界だと言われているのですが、現在少しずつテクノロジー化が進んできています。今回実際に不動産電子契約の立ち会いをすることで、より肌で実感することができました。と同時に、電子契約を含めテクノロジー化を進めることがお客様のためにも我々が進めるべき課題だと感じました。これからも多くのサポートができたらと思います。
※本サービスは、契約プラットフォーム事業を展開する 弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」、およびSMBC クラウドサイン株式会社が提供する電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」とのAPI連携を通じ、契約書類の電子化を実現しています。レリーズの御利用には、別途クラウドサインまたはSMBCクラウドサインの契約が必要となります。
※掲載画像は開発中のものです。内容は変更される可能性があります。
※1：2022年5月1日現在、クラウドサイン及びSMBCクラウドサインとAPI連携した不動産売買契約向け電子契約サービスとして。当社調べ。
※2：2022年5月18日8:00現在、Web検索ならびにPR TIMES記事検索において同様の事実等は発見されず。当社調べ。
※3： 参照（国土交通省報道発表資料）：
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html
【GOGEN株式会社について】
社名：GOGEN株式会社
代表者：和田浩明、佐々木勇人
所在地：東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
設立：2021年11月
事業内容：不動産売買のDX推進／UX創造に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務
会社HP：http://gogen.jp
【弁護士ドットコム株式会社について】
社名：弁護士ドットコム株式会社
代表者：内田陽介
所在地：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立：2005年7月
事業内容：世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、 「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。
会社HP：https://www.bengo4.com/corporate/
【iYell株式会社について】
社名：iYell株式会社
代表者：窪田 光洋
所在地：東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル 1号館10階
設立：2016年5月
事業内容：住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」の提供
免許証番号：東京都知事免許 (01)第106435号
会社HP：https://iyell.co.jp/
【不動産売買特化型の電子契約・契約書管理サービス「Release（レリーズ）」について】
物件の登録から引き渡しまでの不動産売買にかかる一連の取引フローにおいて発生する契約手続きを実施いただける、不動産売買特化型の電子契約・契約書管理サービスです。電子署名を実施する書類に加え、捺印が不要な書類や、その他取引にかかる書類も、物件・案件ごとに整理して管理・閲覧・ダウンロードが可能です。これまでの契約書作成業務はそのままに、捺印手続きと書類管理をレリーズに置き換えて取引業務を推進いただけます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/88419/14/resize/d88419-14-a5a0a52bb33599a6ec7b-5.png ]
GOGEN株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：和田浩明）は、不動産売買に特化した業界最安値（※1）の電子契約サービス「RELEASE（レリーズ）以下：レリーズ」において、本日2022年5月18日付で施行された改正宅地建物取引業法に対応した不動産売買に係る電子契約（宅建業法第 37 条に基づき電磁的方法により交付する書面を含む／以下総称して「不動産電子契約」という）の締結を、当社が業務提携する弁護士ドットコム株式会社、及びiYell株式会社と協働してサポートしたことをお伝えいたします。現時点で確認される情報において、不動産電子契約の締結は、本件が日本において初めての事例となります（※2）。
今般の不動産電子契約の締結は、当社が提供するレリーズ（開発完了済の一部機能）と、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」を用い、iYell株式会社が仲介を行い実施されました。各社は今後も、共通する目標である、不動産関連取引のオンライン化や住宅売買のDX推進を通じた付加価値向上の実現に向け、それぞれの事業において邁進して参ります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/88419/14/resize/d88419-14-1548ecb7bf1105eae781-0.png ]
本件により、日本で初めて不動産電子契約を提供した不動産特化型の電子契約サービスとなった「レリーズ」は、2022年4月27日に国土交通省より公表された「宅地建物取引業法施行規則」の電子契約に係る改正内容、および「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」（※3）の電子契約部分への対応に伴う追加開発を現在行っており、2022年6月以降にサービスを開始する予定です。事前登録をいただいた不動産事業者には、レリーズを3ヶ月間基本利用料無料で御利用いただける権利の他、電子契約活用に関する無料アドバイス、セミナーへの優先招待等、様々な優待を用意しております。
サービスHP：https://release.estate
事前登録フォーム：https://release.estate/pre
■取り組みの背景・経緯
2022年5月18日に宅地建物取引業法の改正が施行されました。これにより、不動産売買時に「不動産売買契約書」「重要事項説明書」「媒介契約書」などの電子交付が可能となり、今後は不動産取引におけるデジタル化が加速することが予想されます。
不動産売買に係るDX推進／UX創造を実現し、デベロッパーや仲介会社など不動産売買に関わるあらゆる事業者の取引価値を最大化することを目指す当社と、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム、および住宅・不動産会社の業務削減及び売上増加といった事業成長を応援する国内No.1の住宅ローン業務支援システムを提供するiYellの3社は、不動産関連取引のオンライン化や、住宅売買のDX推進を実現していきたいというビジョンを共にしています。当ビジョンの認知度向上及び普及に資すると考え、今般3社で、売主及び買主の協力の下、日本で初めての不動産電子契約を実現いたしました。
■締結した不動産電子契約の概要
締結書面：不動産売買契約書、および宅建業法第 37 条に基づき電磁的方法により交付する書面
対象取引：区分所有マンションの個人間取引
交付方法：締結書面に対し、クラウドサインにより電子署名とタイムスタンプを付与したPDFファイルを生成
電子署名者：売主、買主、iYell株式会社（宅建業者）、GOGEN株式会社（立会人）
タイムスタンプ：2022/05/18 (水) 00:00(JST)
[画像2: https://prtimes.jp/i/88419/14/resize/d88419-14-854a0eeb662a9d18920d-1.png ]
■締結の様子
[画像3: https://prtimes.jp/i/88419/14/resize/d88419-14-60f78b0e80deb8a7e16a-2.jpg ]
▲レリーズにて売買契約の電子署名を開始する様子
[画像4: https://prtimes.jp/i/88419/14/resize/d88419-14-035a80ad62b08868bc00-3.jpg ]
▲クラウドサインにて電子署名を行う様子
[画像5: https://prtimes.jp/i/88419/14/resize/d88419-14-1befef0c526ed4ebff93-4.jpg ]
▲関係者による記念撮影
■不動産電子契約を締結された利用者の声
買主：Tさん（東京都世田谷区居住、30歳女性）
初の不動産購入だったので、ハンコを押すときに手が震える、というようなシーンを想像していました。電子契約が使えるというのは意外でしたし、日付が変わった直後に締結という提案にはびっくりしました。ただ、仕事が朝早くから夜遅くまで続くことも多いため深夜は調整が楽だったのと、記念にもなると思って承諾しました。利用方法もわかりやすく、トラブルなく手続ができました。不動産購入の契約書はページ数が想像以上に多かったので、ペーパーレスで環境にも優しそうですね。購入する物件については事前にしっかり説明いただいていたので、特に電子契約で不安ということはなかったです。
売主：Tさん（東京都渋谷区居住、32歳男性）
契約のタイミングが電子契約解禁に近くなりそうだったので、せっかくだから解禁当日にできないかと提案しました。まさか日付の変わった瞬間を調整いただけるとは思いませんでしたが、買主さまを始め皆様の御協力もあって、スムーズに締結できて良かったです。以前自分が購入した際は売主さまが遠方で郵送の時間が掛かったり、自身での保管用に1ページずつスキャンしたりしていたのを思い出して、電子契約は想像していた以上に便利だなと感じました。
■関係者コメント
GOGEN株式会社 代表取締役 CEO 和田 浩明
不動産業界の変革における歴史的な一歩に名を刻むことができ、大変嬉しく思います。御協力をいただいた買主さま、売主さま、弁護士ドットコムさま、iYellさまに深く御礼申し上げます。不動産電子契約を普及させていくことは、弊社の掲げるミッションである「不動産取引価値の最大化」において 非常に重要な役割を果たすと考えております。現在様々な不動産会社さまとお話しをする中で、電子契約に対する期待と同時に、「問題なく締結できるのか？」「お客さまは操作に迷われないか？」等、不安の声を伺うことも多くあります。今回の締結のスピードやその様子を通して、不動産会社さまそういった不安を和らげる一助になれれば幸いです。弊社はこれからレリーズを通して、不動産の現場における「負」を減らし、新たな顧客接点と収益の創出を実現して参ります。紙の業務を電子に置換するという「デジタライゼーション」に留まらない、収益増のための「攻めのDX」を不動産事業者さまと一緒に成し遂げていく所存です。
弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業部長 橘 大地
クラウドサインではリリース以来、政府のIT化戦略へのご提言や国土交通省のIT重説に関する実証実験など不動産業界における法的に安全な電子契約を普及させるべく尽力してきたため、日本で最初に電子契約による不動産売買が実施される場に立ち会うことができて大変嬉しく思います。今回の協働を含め、クラウドサインでは不動産業界のお客様が電子契約を安心して使えるように情報発信を続けていきます。
iYell株式会社 代表取締役社長 窪田 光洋
今回は貴重な機会をくださったGOGENさん、ありがとうございました。不動産業界がまた一つ変革が行われた場に立ち会え、大変嬉しく思います。iYellは不動産業界の中でも、住宅ローンに関わる分野をテクノロジーでサポートを行なっております。みなさんもご存知の通り、不動産業界はIT化が遅れている業界だと言われているのですが、現在少しずつテクノロジー化が進んできています。今回実際に不動産電子契約の立ち会いをすることで、より肌で実感することができました。と同時に、電子契約を含めテクノロジー化を進めることがお客様のためにも我々が進めるべき課題だと感じました。これからも多くのサポートができたらと思います。
※本サービスは、契約プラットフォーム事業を展開する 弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」、およびSMBC クラウドサイン株式会社が提供する電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」とのAPI連携を通じ、契約書類の電子化を実現しています。レリーズの御利用には、別途クラウドサインまたはSMBCクラウドサインの契約が必要となります。
※掲載画像は開発中のものです。内容は変更される可能性があります。
※1：2022年5月1日現在、クラウドサイン及びSMBCクラウドサインとAPI連携した不動産売買契約向け電子契約サービスとして。当社調べ。
※2：2022年5月18日8:00現在、Web検索ならびにPR TIMES記事検索において同様の事実等は発見されず。当社調べ。
※3： 参照（国土交通省報道発表資料）：
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html
【GOGEN株式会社について】
社名：GOGEN株式会社
代表者：和田浩明、佐々木勇人
所在地：東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
設立：2021年11月
事業内容：不動産売買のDX推進／UX創造に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務
会社HP：http://gogen.jp
【弁護士ドットコム株式会社について】
社名：弁護士ドットコム株式会社
代表者：内田陽介
所在地：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立：2005年7月
事業内容：世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、 「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。
会社HP：https://www.bengo4.com/corporate/
【iYell株式会社について】
社名：iYell株式会社
代表者：窪田 光洋
所在地：東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル 1号館10階
設立：2016年5月
事業内容：住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」の提供
免許証番号：東京都知事免許 (01)第106435号
会社HP：https://iyell.co.jp/
【不動産売買特化型の電子契約・契約書管理サービス「Release（レリーズ）」について】
物件の登録から引き渡しまでの不動産売買にかかる一連の取引フローにおいて発生する契約手続きを実施いただける、不動産売買特化型の電子契約・契約書管理サービスです。電子署名を実施する書類に加え、捺印が不要な書類や、その他取引にかかる書類も、物件・案件ごとに整理して管理・閲覧・ダウンロードが可能です。これまでの契約書作成業務はそのままに、捺印手続きと書類管理をレリーズに置き換えて取引業務を推進いただけます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/88419/14/resize/d88419-14-a5a0a52bb33599a6ec7b-5.png ]
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