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商店街再生事例『エモーショナルなまちづくり』を学ぶ社会人セミナー開催
[18/09/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
想いや愛着だけでは成功はできない！やるべきノウハウを成功体験者が語る
地域課題の解決をRESASデータ活用で学ぶ社会人向けセミナー「データ＆想い＆愛着で、エモーショナルなまちづくりへ〜商店街再生事例に学ぶ！〜」（徳島県美馬市主催、ポート株式会社運営）を9月25日（火）19時より、地域交流センター「ミライズ」（美馬市）にて開催します。
講師には、宮崎県日南市にある油津商店街再生の立役者であり、現在は福岡県那珂川町で事業間連携専門官を務める木藤亮太氏（株式会社ホーホゥ代表取締役）を招きます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16325/15/resize/d16325-15-882291-3.jpg ]
木藤氏は宮崎県日南市が実施した全国公募により333人の中から選ばれ、2013年より 「猫さえ歩かない」と言われた油津商店街の再生事業に取り組み、約4年で25を超える新規出店、企業誘致を実現しました。
「2016年はばたく商店街30選（経済産業省）」を受賞。 現在は、自らが育った福岡県那珂川町の「事業間連携専門官」に着任しました。
シャッター商店街はたった数年で、多くの企業オフィスを開設し、飲食店やゲストハウスも次々に出店しました。今では日々、商店街に進出した企業で働く若者や観光客などが行き交い、賑やかなスペースとして生まれ変わっています。どのようにまちに賑わいを作っていったのか。事業開始当時を振り返りながら、これまで実践してきた施策について、当事者である木藤氏が語ります。地域課題を事業として取り組みたい方は是非、この機会にセミナーにご参加ください。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16325/15/resize/d16325-15-896684-0.png ]
【お申し込みページ】https://resasmima2018.peatix.com/
▼RESAS（リーサス）とは
地域経済分析システム（RESAS：リーサス）は、地方創生のさまざまな取り組みを情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）が提供しています。
RESASは、地域の産業構造や人口動態、人の流れなどの官?ビッグデータを集約し、初心者でも分かりやすく可視化されたシステムです。誰もが無料で利用でき、地域の「強み」や「課題」の分析に役立つとともに、事業提案ツールとしても幅広く活用されています。
▼徳島県美馬市について
美馬市は、2005（平成17）年3月1日に旧美馬郡内の脇町、美馬町、穴吹町、木屋平村が合併してできた、豊かな自然と数多くの文化財が残る歴史情緒あふれるまちです。徳島県の西部（県都徳島市から約40kｍ）に位置し、西側が三好市、美馬郡つるぎ町と、北側が阿讃山脈の山頂で香川県と、東側が阿波市、吉野川市、名西郡神山町と、南側が那賀郡那賀町と接しています。美馬市のほぼ中央を東西に四国三郎「吉野川」が流れ、穴吹川など幾多の川が吉野川に流れ込み、その沿岸の平野部が主な可住地となっています。北側の阿讃山脈、南側の剣山をはじめ、ほとんどが山地で、総面積の約8割が森林となっており、清らかな水と豊かな緑に囲まれた自然の美しい地域です（美馬市公式サイトより）。徳島県北部の中央に位置する総人口30,501人（【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」、2015年）の都市です。
▼ポート株式会社について
[画像3: https://prtimes.jp/i/16325/15/resize/d16325-15-502520-1.png ]
創業8年目を迎えるポートは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」 をミッションに掲げ、リアル産業の社会課題の解決に向けて、革新的なプロダクトを作り出すことを目指しています。
キャリア、ファイナンス、メディカル等の領域にてインターネットメディア事業を中心に、患者と医師を繋ぐ遠隔診療事業や地域課題に向き合う地方創生事業を展開しています。
地方創生支援室の取り組み
2016年4月、人口約5万人の宮崎県日南市に初のIT企業としてサテライトオフィスを新設。現在は約20名を雇用。日南市進出に向けて求人を出したところ、同県内外の若者から応募が殺到。10名程度の採用枠に対し、約300名ものエントリーが届きました。「本当は地元に帰りたいのに、働きたい仕事がないために地元を離れなければならない。そんな若者がこんなにもたくさんいる」という地方の現状を知り、自らの実体験を活かした地方創生の取り組みを始めるべく、2016年地方創生支援室を立ち上げました。
現在では、北海道、北陸、南関東、関西、四国、中国、九州など300自治体に若者の人の流れを創り出す人口減少対策を進言。約30の自治体に向けて、Uターンや企業誘致の戦略策定から実行支援までを行っております。
人口動態調査と分析
まちづくり、移住定住戦略策定
地元企業の採用支援、企業誘致
雇用創出に関する事業提案 等
地域課題の解決をRESASデータ活用で学ぶ社会人向けセミナー「データ＆想い＆愛着で、エモーショナルなまちづくりへ〜商店街再生事例に学ぶ！〜」（徳島県美馬市主催、ポート株式会社運営）を9月25日（火）19時より、地域交流センター「ミライズ」（美馬市）にて開催します。
講師には、宮崎県日南市にある油津商店街再生の立役者であり、現在は福岡県那珂川町で事業間連携専門官を務める木藤亮太氏（株式会社ホーホゥ代表取締役）を招きます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16325/15/resize/d16325-15-882291-3.jpg ]
木藤氏は宮崎県日南市が実施した全国公募により333人の中から選ばれ、2013年より 「猫さえ歩かない」と言われた油津商店街の再生事業に取り組み、約4年で25を超える新規出店、企業誘致を実現しました。
「2016年はばたく商店街30選（経済産業省）」を受賞。 現在は、自らが育った福岡県那珂川町の「事業間連携専門官」に着任しました。
シャッター商店街はたった数年で、多くの企業オフィスを開設し、飲食店やゲストハウスも次々に出店しました。今では日々、商店街に進出した企業で働く若者や観光客などが行き交い、賑やかなスペースとして生まれ変わっています。どのようにまちに賑わいを作っていったのか。事業開始当時を振り返りながら、これまで実践してきた施策について、当事者である木藤氏が語ります。地域課題を事業として取り組みたい方は是非、この機会にセミナーにご参加ください。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16325/15/resize/d16325-15-896684-0.png ]
【お申し込みページ】https://resasmima2018.peatix.com/
▼RESAS（リーサス）とは
地域経済分析システム（RESAS：リーサス）は、地方創生のさまざまな取り組みを情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）が提供しています。
RESASは、地域の産業構造や人口動態、人の流れなどの官?ビッグデータを集約し、初心者でも分かりやすく可視化されたシステムです。誰もが無料で利用でき、地域の「強み」や「課題」の分析に役立つとともに、事業提案ツールとしても幅広く活用されています。
▼徳島県美馬市について
美馬市は、2005（平成17）年3月1日に旧美馬郡内の脇町、美馬町、穴吹町、木屋平村が合併してできた、豊かな自然と数多くの文化財が残る歴史情緒あふれるまちです。徳島県の西部（県都徳島市から約40kｍ）に位置し、西側が三好市、美馬郡つるぎ町と、北側が阿讃山脈の山頂で香川県と、東側が阿波市、吉野川市、名西郡神山町と、南側が那賀郡那賀町と接しています。美馬市のほぼ中央を東西に四国三郎「吉野川」が流れ、穴吹川など幾多の川が吉野川に流れ込み、その沿岸の平野部が主な可住地となっています。北側の阿讃山脈、南側の剣山をはじめ、ほとんどが山地で、総面積の約8割が森林となっており、清らかな水と豊かな緑に囲まれた自然の美しい地域です（美馬市公式サイトより）。徳島県北部の中央に位置する総人口30,501人（【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」、2015年）の都市です。
▼ポート株式会社について
[画像3: https://prtimes.jp/i/16325/15/resize/d16325-15-502520-1.png ]
創業8年目を迎えるポートは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」 をミッションに掲げ、リアル産業の社会課題の解決に向けて、革新的なプロダクトを作り出すことを目指しています。
キャリア、ファイナンス、メディカル等の領域にてインターネットメディア事業を中心に、患者と医師を繋ぐ遠隔診療事業や地域課題に向き合う地方創生事業を展開しています。
地方創生支援室の取り組み
2016年4月、人口約5万人の宮崎県日南市に初のIT企業としてサテライトオフィスを新設。現在は約20名を雇用。日南市進出に向けて求人を出したところ、同県内外の若者から応募が殺到。10名程度の採用枠に対し、約300名ものエントリーが届きました。「本当は地元に帰りたいのに、働きたい仕事がないために地元を離れなければならない。そんな若者がこんなにもたくさんいる」という地方の現状を知り、自らの実体験を活かした地方創生の取り組みを始めるべく、2016年地方創生支援室を立ち上げました。
現在では、北海道、北陸、南関東、関西、四国、中国、九州など300自治体に若者の人の流れを創り出す人口減少対策を進言。約30の自治体に向けて、Uターンや企業誘致の戦略策定から実行支援までを行っております。
人口動態調査と分析
まちづくり、移住定住戦略策定
地元企業の採用支援、企業誘致
雇用創出に関する事業提案 等
SEO関連
