SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

株式会社 bitFlyer （代表取締役：加納 裕三、以下「当社」）は、当社にアカウントを持つ利用者がメールアドレス・パスワード等を盗取され、不正に日本円で出金された場合に補償金を支払うサービス（以下「本サービス」）を新たに提供します。
仮想通貨はインターネットを通じて取引されるため、仮想通貨交換事業者は利用者が安心して取引できるようウイルス・ハッキング対策を高いレベルで講じる必要があります。
国内最大*1 の仮想通貨取引所を運営する当社は、従来から一般社団法人日本ブロックチェーン協会（ JBA ）を通じて仮想通貨の利用者保護の取り組みを推進してきました。今般、安心・安全な仮想通貨サービスの更なる普及と発展を目的に、当社にアカウントを持つ利用者向けに本サービスの提供を開始しました。

*1 当社はビットコイン月間取引量・お客様数・資本金において国内最大となりました（ 2017 年 2 月末時点。シード・プランニング社（ 2017 年 2 月仮想通貨取引所のビットコイン取引量シェア調査）及び当社調べ）


１．本サービスの概要
（「メールアドレス・パスワード等の盗取による不正な日本円出金に伴う損害補てん規約」より一部抜粋）

（１）補償対象者
当社ユーザーのうち、アカウントクラスがトレードクラス、かつ、ログイン時および日本円出金時に二段階認証を実施しているユーザーを対象とします。

（２）補償サービスの運営
「メールアドレス・パスワード等の盗取による不正な日本円出金に伴う損害補てん規約」に基づいて運営します。本サービスの運営にあたり、当社を被保険者とする保険契約を三井住友海上火災保険株式会社と締結いたしました。

（３）補償金の内容
補償対象者に対して、以下の金額を上限としてメールアドレス・パスワード等の盗取による不正な日本円出金に伴う被害額に対する補償金を支払います。
[画像: https://prtimes.jp/i/23233/15/resize/d23233-15-755408-1.jpg ]

*2 *3 「メールアドレス・パスワード等の盗取による不正な日本円出金に伴う損害補てん規約」参照

２．本サービス導入の背景
2017 年 4 月に改正法が施行された、資金決済に関する法律において、仮想通貨は「財産的価値」として定義されており、法規制を受けて仮想通貨市場は今後さらに発展することが期待されています。
一方で、インターネットを通じた商取引においては、 ID ・パスワードが盗まれ不正使用される被害が増加し、その手法も巧妙化していることから、被害が深刻化する傾向にあります。利用者にとって、メールアドレス・パスワード等の盗取による被害は取引における大きな不安材料となっています。当社は利用者保護とともに安心・安全な仮想通貨取引の普及推進を図るため、本サービスを国内で初めて開始しました。

３．当社について
当社は、 SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、第一生命保険、三菱UFJキャピタル、三井住友海上キャピタル、リクルートストラテジックパートナーズ、電通デジタルホールディングス、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、QUICK、ベンチャーラボインベストメントなどから出資を受けている国内最大の仮想通貨・ブロックチェーン企業です。FinTech の領域において仮想通貨・ブロックチェーンの技術開発を通じたイノベーションを目指し、仮想通貨販売所・取引所、仮想通貨決済サービス、仮想通貨広告サービスなどを提供する仮想通貨総合プラットフォーム bitFlyer の運営、およびブロックチェーンの調査・分析、ブロックチェーンを活用した新サービスの研究開発を行っています。

当社紹介動画：https://youtu.be/9FZn5XwQKLY
当社オリジナルブロックチェーンmiyabi紹介動画：https://youtu.be/SxHZI08yhZ0
当社コーポレートサイト：https://bitflyer.jp/