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明治大学の学生が「就活セクハラ」防止パンフレットを制作。大学キャリアセンター連携で学内に掲示。日本ハラスメント協会が監修

“就活時におけるジェンダー問題”を共同研究のテーマに、就活セクハラ対処法、複数団体のホットラインもパンフレットで紹介

ハラスメント専門家として企業のハラスメント対策を支援する一般社団法人日本ハラスメント協会(本部事務局:大阪市西区、代表理事:村嵜要)は、明治大学の学生が制作した「就活セクハラ防止パンフレット」の監修、日本ハラスメント協会が運営する「就活ハラスメント無料相談ホットライン」をパンフレットで紹介いたしました。今回、日本ハラスメント協会が「就活セクハラ防止パンフレット」を制作した、明治大学政治経済学部3年高峰ゼミの学生を取材。なぜ就活セクハラに着目したのか?学生のインタビューをお届けいたします。






明治大学政治経済学部3年 高峰ゼミの学生が制作した「就活セクハラ防止パンフレット」
〜就活セクハラ対処法・ホットラインの連絡先も紹介〜
[画像1: https://prtimes.jp/i/81459/15/resize/d81459-15-f8c2750b352c8798d02e-0.jpg ]



[画像2: https://prtimes.jp/i/81459/15/resize/d81459-15-76d559d1f35607f2f387-1.jpg ]

【就活セクハラ防止パンフレットPDF】ダウンロード
https://prtimes.jp/a/?f=d81459-20220614-23c26db25833ad8a9a5777d8a74a1c01.pdf


日本ハラスメント協会が明治大学政治経済学部3年高峰ゼミの学生を取材。
なぜ就活セクハラに着目したのか?学生のインタビューをお届けいたします。


――なぜ就活セクハラに着目し、ゼミで研究していこうとなったのでしょうか?
何かきっかけがあれば教えて下さい。

学生:私たちのゼミでは1年間ゼミ生全員で行う共同研究があります。全員で各自企画を持ち込みプレゼンや投票を繰り返し、約2か月かけてテーマと方向性を決定しました。
そして「就活時におけるジェンダー問題」とテーマを決め、具体的にどのようなジェンダー問題が潜んでいるのか(女子就活生限定のメイクマナー講座や服装、一般職・総合職の男女の採用人数差、賃金格差など)を挙げていきました。結果的に、就活時のセクシュアル・ハラスメントにたどり着き、そこからセクシュアル・ハラスメントとはどのようなものなのか、ハラスメントをされた時の守られる法律は存在するのかなど疑問点が多く上がり、研究し論文にまとめていく方向に決めました。

[画像3: https://prtimes.jp/i/81459/15/resize/d81459-15-0db7270d8eb96c5d24e2-2.jpg ]



[画像4: https://prtimes.jp/i/81459/15/resize/d81459-15-a312de362ebc09433426-3.jpg ]


――約1年間、就活セクハラの研究をされてきた中で、心境の変化や何か見えてきたものはありましたか?

学生:研究を重ねるうちに見えてきたもの:就活生は労働者に属していないため守られる法律がないこと、求職者であり立場の弱い存在であるため、被害に遭っていても就職に不利になるという理由で我慢してしまうケースが多いということ。対策を講じている企業もあるが、社外で起こっているセクシュアル・ハラスメントについては十分に認知されているとは言い難いのが現状。就活生のセクシュアル・ハラスメントに関する防止対策義務が存在しないことから就活セクハラの対策は手薄な状態になっている。大学のキャリアセンターの就活セクハラに関しての対応力の強化が求められる。というのが挙がりました。

心境の変化:研究する前は就活セクハラを罪にすれば良いと考えていたが、そんな単純な問題ではないと気づけました。また、責任の所在はどこにあるのかということや新卒一括採用という中で就活生の立場が弱くなっていることなど複雑に絡み合って起きている問題だと気づけました。


[画像5: https://prtimes.jp/i/81459/15/resize/d81459-15-0fcb4d44c7909c7f375f-4.jpg ]



――「就活セクハラ問題」は自身の就活にも影響する課題だと思います。現役の学生として就活セクハラ対処法など、自身はこのように就活していこうなど、方向性は何か固められていますか?

学生:前述のように、日本の就職活動ではどうしても求職者の立場が弱いという認識が根付いており、セクハラにあたる質問に関しては線引きをするのが難しいと感じています。

[画像6: https://prtimes.jp/i/81459/15/resize/d81459-15-9051e8aa59b7186ba0d9-5.jpg ]


――「NO MORE 就活セクハラ」パンフレット作成への思いを聞かせて下さい。作成する中で感じたことや、配布に向けての思いなど

学生:論文として就活セクハラをまとめていくうちに、ゼミ内だけで留めず、情報を広め啓発していく必要があると感じました。

[画像7: https://prtimes.jp/i/81459/15/resize/d81459-15-98db43fb5bb21cfbe509-6.jpg ]


<就活セクハラ関連記事>
オンライン面談で「部屋着を見せて」…「就活セクハラ」4人に1人被害、泣き寝入りも : ニュース : 教育 : 教育・受験・就活 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220411-OYT1T50065/

ウェブ面接で「部屋着見せて」 就活セクハラ、対策は:朝日新聞デジタル (asahi.com)
https://www.asahi.com/articles/ASP8N3J8VP8GULFA007.html


就活セクハラの具体的な事例紹介」 被害に遭った学生の声を一部紹介します

【オンライン面接の場面で】

「スーツ姿もフレッシュでいいけど、二次面接は部屋着で参加してね」

「女性らしい部屋ではないですね。もっと綺麗にした方がいいですよ」

「彼氏はどのくらいの頻度で部屋に来るの?同棲してるの?」

【面接の場面で】

「不必要に全身、後ろ姿を見せて下さいと言われた」

「彼氏がいる女性の方がキラキラしていますよ。なぜ彼氏つくらないの?」

「あなたは女性を武器にするタイプですか?」

「女性なのになぜスカートではないのですか?」


「日本ハラスメント協会の提言活動」とは

(2019年5月)
日本ハラスメント協会は社会貢献活動の一環として全国の学生が無料で相談できる『就活ハラスメント無料相談ホットライン』を日本で初めて設置しました。
※2021年卒対象:就活ハラスメントの被害相談件数は142件にも上っています
(就活ハラスメント無料相談ホットライン調べ)

(2021年10月)
「就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から企業に義務化」パワハラ防止法の改正を求めて、日本ハラスメント協会代表理事村嵜要が厚生労働省、文部科学省、経団連に2021年10月27日(水)オンライン署名・提言書を提出

(2022年3月)
「厚生労働省が就活セクハラ対策を強化すると発表」
日本ハラスメント協会が2021年10月、厚生労働省雇用機会均等課に訪問し署名と提言書を提出し意見交換したこともあり、就活生へのハラスメント対策が一歩前進した背景があります。


【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
一般社団法人日本ハラスメント協会 事務局
担当:村嵜
TEL:06-6556-6413 FAX:050-3588-1422
E-mail: info@jpn-harassment.or.jp

【法人概要】
法人名:一般社団法人日本ハラスメント協会
所在地:550-0012 大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F
代表理事:村嵜要
設立日:2020年2月4日
一般社団法人日本ハラスメント協会 公式サイト: https://harasumentt.jimdofree.com/
就活ハラスメント無料相談ホットライン: https://shukatsu-sekuhara.jimdofree.com/

【一般社団法人日本ハラスメント協会の活動内容】
・ハラスメントに関する情報の発信、施策の研究、提言活動
・ハラスメント対策に関する診断及び実態調査、専門的知見を活用した対策の指導
・企業、団体、学校、病院、行政等のハラスメント社外相談窓口設置・運営
・ハラスメントの事実調査、健全な職場環境の整備に向けたコンサルティング
・ハラスメントに関する講演会、セミナー、研修、情報交換会、フォーラムの企画・開催・運営
・ハラスメントに関する出版物の刊行・書籍、映像、印刷物等の企画、製造、販売
・その他当法人の目的を達成するために必要な事業 社会貢献活動
・全国の学生が利用できる「就活ハラスメント無料相談ホットライン」の運営

【主なハラスメント対策サービス】
・ハラスメント社外相談窓口・内部通報窓口(公益通報窓口)の外部委託
・ハラスメント研修・ハラスメント研修動画コンテンツの販売・ハラスメント相談員研修の実施
・パワハラコーチング研修(パワハラ更生プログラム)の実施
・パワハラ第三者委員会・ハラスメント第三者委員会・ハラスメント調査委員会の外部委託
・ハラスメント認定調査の外部委託
・ハラスメント匿名アンケートの実施
・ハラスメント資格の発行(ハラスメント対策認定アドバイザー資格講座)
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