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日本の中小企業、外国人従業員の割合が３割以上は全体のわずか4％
[23/06/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
【キャプテラ調査】中小企業のグローバル化の実態２.組織内での国際化
SaaSレビューサイトCapterra（キャプテラ）はこの度、日本の中小企業のグローバル化調査の第２弾として、グローバル人材の採用や社内での外国語の使用など組織内での国際化についてまとめました。
本記事は、キャプテラサイトに掲載されている「中小企業のグローバル化の実態 (2) 組織と人材の国際化」（https://www.capterra.jp/blog/3685/internationalization-smbs-organizational-changes）の一部を抜粋したものです。詳しくはそちらをご覧ください。
調査に参加したのは、自社の国際事業に関与している経営層または管理職（以下「意思決定者」）の255名です。調査内容の詳細は本記事文末でご覧いただけます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/112974/15/resize/d112974-15-3dbad81263e33f2a4148-0.png ]
本記事のポイント：
１、外国人従業員の割合が３割以上の企業は全体の4％
２、社内で外国語を話せる人の割合は1〜10％が半数以上
３、78％が英語の社内公用語化を検討していない
４、可能な限り日本製のソフトウェアを選びたい人の割合は58%
１、外国人従業員の割合が３割以上の企業は全体の4％
本調査2回シリーズの第1回では、事業を海外に展開している中小企業の51％が新規の海外進出または取引を検討していることがわかりました。
会社のグローバル化には社内部からのグローバル化が必須と言えます。それで実際に日本の中小企業ではどれほどのグローバル人材を採用しているのでしょうか。
[画像2: https://prtimes.jp/i/112974/15/resize/d112974-15-ffb575d9de943348f617-0.png ]
中小企業におけるグローバル人材・外国人労働者の採用状況
Q.「あなたの会社では、国際的な人材を採用していますか？」
・職場に外国籍の従業員がいる（40％）
・職場に外国語話者・海外生活経験者の日本人従業員がいる（25％）
・日本人の海外在住者をリモートワークで雇用している（16％）
・外国籍の海外在住者をリモートワークで雇用している（9％）
・国際的な人材を採用していない（30％）
本調査に参加した中小企業意思決定者の40％が、職場に外国籍の従業員がいると答えており、一見高い数字のように見えます。しかし、その割合を聞いてみると全従業員の１割以下であることも明らかになっています。外国人従業員の割合が３割以上の企業は全体の4％に止まっており、関東地方だけをみると9％となっています。
外国人雇用の際の最大の課題として多く上がったのはこちらです。
・文化の違いによるコミュニケーションの課題（40％）
・ビザや労働許可などの手続きの煩雑さ（25％）
・言語の壁（24％）
２、社内で外国語を話せる人の割合は1〜10％が半数以上
企業のグローバル化に欠かせない外国語の使用ですが、本調査では日本の中小企業には国籍に関係なく外国語を話せる従業員の割合がとても低いことがわかりました。回答者の半数以上である54％が、社内で日本語以外の言語を話せる人の割合は1〜10％と答えています。
部署別に外国語を話せる人の割合はこちらです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/112974/15/resize/d112974-15-a47f3f648679a048e805-0.png ]
外国語を話せる従業員が多い部署
Q1.「貴社に置いて、外国語を話せる従業員が多い部署はどこですか？」
・営業部（51％）
・マーケティング部（12％）
・開発部（11％）
・人部（6％）
・経理部（4％）
・法務部（4％）
・研究部（3％）
・広報部（2％）
・その他（7％）
３、78％が英語の社内公用語化を検討していない
日本の有名企業が数年前に英語の社内公用語化を実施し話題になりましたが、ここ最近の円安もあり再び議論が活発になっているようです。
本調査に参加した回答者の5％が、社内の公用語が英語であると回答していますが、残りのうち78％が英語の公用語化を「検討していない」、15％が「現在検討中」、8％が「過去に検討したことがある」としています。
また、現在英語公用語化を実施していないと答えた人のうち、英語公用語化に賛成しないとする人が半数以上いました。
４、可能な限り日本製のソフトウェアを選びたい人の割合は58%
多くの企業がグローバル化にともなってDX (デジタルトランスフォーメーション) を取り入れていますが、海外展開に関しては特に翻訳ツールや会議ツールを活用している中小企業が多いようです。
また、ソフトウェア製品を選ぶ際の基準として日本製をできるだけ選びたいと答えた人は全体の58％でした。
[画像4: https://prtimes.jp/i/112974/15/resize/d112974-15-ba1231d9d62c83d6132a-0.png ]
国際展開する中小企業のビジネスソフトの選び方
Q1.「自社で利用するビジネスソフトを選ぶ際に、日本製にこだわりますか？」
・日本製のソフトを選ぶようにする（37％）
・できれば日本製を選ぶが、やむを得ず海外製を選ぶことが多い（21％）
・海外製のソフトを選ぶようにする（3％）
・特にこだわりはない（38％）
という調査結果がでています。日本製ソフトウェア製品への信頼性や充実したサポート、日本語に対応していることが日本製品を好む理由としてあがりました。
しかし、特に海外進出を視野に入れている企業は、多くの言語で利用が可能だったり、手頃な価格で購入できる優れたSaaS製品のある海外製品を検討する価値もあると言えます。自社に適したSaaS選びには製品の「国籍」の枠を超えて評価することが重要です。
??2023年3月実施、日本の中小企業のグローバル化実態調査シリーズ
（第１弾）海外事業展開の現況と課題：
https://www.capterra.jp/blog/3674/global-operations-of-japanese-companies
（第２弾）組織と人材の国際化：
https://www.capterra.jp/blog/3549/four-day-workweek-and-flexibility
本記事は、当社が実施した「日本の中小企業のグローバル化実態調査」の結果をまとめたものです。調査期間は2023年3月28日〜4月3日、全国の中小企業に勤める経営者や役職者に対してオンラインで実施しました。有効回答数は255人でした。以下の条件に合致する方を対象としました。
・日本在住者であること
・18歳以上、66歳未満であること
・2〜250人規模の中小企業の経営者、役員、または係長職以上の役職者であり、自社の海外事業を把握していること
・会社については、2023年4月の時点で設立してから4年以上経過していること
Capterra（キャプテラ）について
SaaS / ソフトウェア製品の無料比較プラットフォームのCapterra（キャプテラ）は、1999年の創業以来、多くの中小企業をサポートしてきました。SaaS製品の検索や比較、そして検証済みユーザーレビューを閲覧して最適な製品選びにご活用ください。
詳しくは、当社ウェブサイト（https://www.capterra.jp/）をご覧ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
キャプテラ広報担当：塩入 琴恵
E-MAIL: kotoe.shioiri@gartner.com
SaaSレビューサイトCapterra（キャプテラ）はこの度、日本の中小企業のグローバル化調査の第２弾として、グローバル人材の採用や社内での外国語の使用など組織内での国際化についてまとめました。
本記事は、キャプテラサイトに掲載されている「中小企業のグローバル化の実態 (2) 組織と人材の国際化」（https://www.capterra.jp/blog/3685/internationalization-smbs-organizational-changes）の一部を抜粋したものです。詳しくはそちらをご覧ください。
調査に参加したのは、自社の国際事業に関与している経営層または管理職（以下「意思決定者」）の255名です。調査内容の詳細は本記事文末でご覧いただけます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/112974/15/resize/d112974-15-3dbad81263e33f2a4148-0.png ]
本記事のポイント：
１、外国人従業員の割合が３割以上の企業は全体の4％
２、社内で外国語を話せる人の割合は1〜10％が半数以上
３、78％が英語の社内公用語化を検討していない
４、可能な限り日本製のソフトウェアを選びたい人の割合は58%
１、外国人従業員の割合が３割以上の企業は全体の4％
本調査2回シリーズの第1回では、事業を海外に展開している中小企業の51％が新規の海外進出または取引を検討していることがわかりました。
会社のグローバル化には社内部からのグローバル化が必須と言えます。それで実際に日本の中小企業ではどれほどのグローバル人材を採用しているのでしょうか。
[画像2: https://prtimes.jp/i/112974/15/resize/d112974-15-ffb575d9de943348f617-0.png ]
中小企業におけるグローバル人材・外国人労働者の採用状況
Q.「あなたの会社では、国際的な人材を採用していますか？」
・職場に外国籍の従業員がいる（40％）
・職場に外国語話者・海外生活経験者の日本人従業員がいる（25％）
・日本人の海外在住者をリモートワークで雇用している（16％）
・外国籍の海外在住者をリモートワークで雇用している（9％）
・国際的な人材を採用していない（30％）
本調査に参加した中小企業意思決定者の40％が、職場に外国籍の従業員がいると答えており、一見高い数字のように見えます。しかし、その割合を聞いてみると全従業員の１割以下であることも明らかになっています。外国人従業員の割合が３割以上の企業は全体の4％に止まっており、関東地方だけをみると9％となっています。
外国人雇用の際の最大の課題として多く上がったのはこちらです。
・文化の違いによるコミュニケーションの課題（40％）
・ビザや労働許可などの手続きの煩雑さ（25％）
・言語の壁（24％）
２、社内で外国語を話せる人の割合は1〜10％が半数以上
企業のグローバル化に欠かせない外国語の使用ですが、本調査では日本の中小企業には国籍に関係なく外国語を話せる従業員の割合がとても低いことがわかりました。回答者の半数以上である54％が、社内で日本語以外の言語を話せる人の割合は1〜10％と答えています。
部署別に外国語を話せる人の割合はこちらです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/112974/15/resize/d112974-15-a47f3f648679a048e805-0.png ]
外国語を話せる従業員が多い部署
Q1.「貴社に置いて、外国語を話せる従業員が多い部署はどこですか？」
・営業部（51％）
・マーケティング部（12％）
・開発部（11％）
・人部（6％）
・経理部（4％）
・法務部（4％）
・研究部（3％）
・広報部（2％）
・その他（7％）
３、78％が英語の社内公用語化を検討していない
日本の有名企業が数年前に英語の社内公用語化を実施し話題になりましたが、ここ最近の円安もあり再び議論が活発になっているようです。
本調査に参加した回答者の5％が、社内の公用語が英語であると回答していますが、残りのうち78％が英語の公用語化を「検討していない」、15％が「現在検討中」、8％が「過去に検討したことがある」としています。
また、現在英語公用語化を実施していないと答えた人のうち、英語公用語化に賛成しないとする人が半数以上いました。
４、可能な限り日本製のソフトウェアを選びたい人の割合は58%
多くの企業がグローバル化にともなってDX (デジタルトランスフォーメーション) を取り入れていますが、海外展開に関しては特に翻訳ツールや会議ツールを活用している中小企業が多いようです。
また、ソフトウェア製品を選ぶ際の基準として日本製をできるだけ選びたいと答えた人は全体の58％でした。
[画像4: https://prtimes.jp/i/112974/15/resize/d112974-15-ba1231d9d62c83d6132a-0.png ]
国際展開する中小企業のビジネスソフトの選び方
Q1.「自社で利用するビジネスソフトを選ぶ際に、日本製にこだわりますか？」
・日本製のソフトを選ぶようにする（37％）
・できれば日本製を選ぶが、やむを得ず海外製を選ぶことが多い（21％）
・海外製のソフトを選ぶようにする（3％）
・特にこだわりはない（38％）
という調査結果がでています。日本製ソフトウェア製品への信頼性や充実したサポート、日本語に対応していることが日本製品を好む理由としてあがりました。
しかし、特に海外進出を視野に入れている企業は、多くの言語で利用が可能だったり、手頃な価格で購入できる優れたSaaS製品のある海外製品を検討する価値もあると言えます。自社に適したSaaS選びには製品の「国籍」の枠を超えて評価することが重要です。
??2023年3月実施、日本の中小企業のグローバル化実態調査シリーズ
（第１弾）海外事業展開の現況と課題：
https://www.capterra.jp/blog/3674/global-operations-of-japanese-companies
（第２弾）組織と人材の国際化：
https://www.capterra.jp/blog/3549/four-day-workweek-and-flexibility
本記事は、当社が実施した「日本の中小企業のグローバル化実態調査」の結果をまとめたものです。調査期間は2023年3月28日〜4月3日、全国の中小企業に勤める経営者や役職者に対してオンラインで実施しました。有効回答数は255人でした。以下の条件に合致する方を対象としました。
・日本在住者であること
・18歳以上、66歳未満であること
・2〜250人規模の中小企業の経営者、役員、または係長職以上の役職者であり、自社の海外事業を把握していること
・会社については、2023年4月の時点で設立してから4年以上経過していること
Capterra（キャプテラ）について
SaaS / ソフトウェア製品の無料比較プラットフォームのCapterra（キャプテラ）は、1999年の創業以来、多くの中小企業をサポートしてきました。SaaS製品の検索や比較、そして検証済みユーザーレビューを閲覧して最適な製品選びにご活用ください。
詳しくは、当社ウェブサイト（https://www.capterra.jp/）をご覧ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
キャプテラ広報担当：塩入 琴恵
E-MAIL: kotoe.shioiri@gartner.com
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