SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
リティゲーション・ホールド工程の煩雑なワークフローを大幅に改善するツール「イージー・ホールド（Easy Hold）」をリリース
[13/10/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
米民事訴訟「eディスカバリ」に臨む日本企業に大きな“味方”
米ナスダック、東証マザーズ上場で国際訴訟支援サービスを手掛ける株式会社UBIC（本社
：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、米国民事訴訟のeディスカバリ（証拠開
示）において重要な初動工程となる「リティゲーション・ホールド（訴訟ホールド）」を
容易にするツール「Easy Hold（イージー・ホールド）」を開発。2013年10月よりクラウ
ド上でサービス提供を開始いたします。日本語に対応したリティゲーション・ホールド支
援ツールは世界初です。初期導入費用は30万円、月額使用料は15万円の予定です。
米国の訴訟は日本のそれとは異なり「当事者主義」を採用しているため、裁判所による事
実審理（トライアル）の前に当事者同士で話し合う場が設けられます。その際に、原告・
被告両者が訴訟に関連する証拠をお互いに開示し合う手続き（ディスカバリ）を取ります
。20年ほど前までは書類による証拠開示（ペーパーディスカバリ）でしたが、近年では証
拠の多くが電子化していることから、電子情報のディスカバリを「eディスカバリ」と呼
びます。
日本企業のグローバル化に伴い、日本企業が国際訴訟に臨む機会が増えています。当社で
は2003年の創業以来、315件以上もの国際訴訟支援を行ってきましたが、日本企業は欧米
企業に比べて様々なハンデを抱えているのが事実です。たとえばドキュメントの解析ツー
ルひとつとっても、以前は日本語に対応したソフトがなく米国製のソフトで対応せざるを
得なかった為、適切な証拠抽出が困難でした。そこで当社は、世界で初めてアジア言語に
対応した「Lit i View(R)（リット・アイ・ビュー）」を自社開発しました。
そして今回、データ解析やレビューとともにeディスカバリの成否のカギを握る
「Litigation Hold（リティゲーション・ホールド）」工程を、効率的かつ正確に遂行す
るための支援ツール「Easy Hold（イージー・ホールド）」を開発しました。これにより、
日本企業の国際訴訟をさらに強力にサポートしてまいります。
eディスカバリ作業は、１.特定（Identification）２.データ保全（Preservation)３.データ
収集（Collection)４.データプロセス（Processing)５.分析（Analysis）６.証拠閲覧
（Review)７.提出ドキュメント作成（Production)の7工程で構成されますが、リティゲーシ
ョン・ホールドは１.の「特定」作業における重要な手続きです。
企業に訴状や警告文が届き、訴訟発生の可能性が見込まれた場合、まず早急に行わなけれ
ばならないのがリティゲーション・ホールドです。これは、訴訟に関連するすべての証拠
の削除、変更、改ざんを防止するための手続きで、訴訟代理人となる弁護士の指導に基づ
き、社内の実務担当者である法務・知的財産・情報システムの各担当者が関係部署・関係
者に対して実施します。
リティゲーション・ホールド後に電子情報を書き換えてしまったり、文書・データの取り
扱いに不備があったりした場合は、たとえ意図的でなかったとしても、隠ぺい工作、ある
いは裁判の妨害行為とみなされて高額賠償などの懲罰的な措置が取られる可能性がありま
す。さらに、ディスカバリで提出する全ての証拠に信頼性がないと判断されて、訴訟に全
面敗訴する危険もあります。
このように、国際訴訟においてリティゲーション・ホールドの徹底はとても重要です。し
かし、同一社員が複数の訴訟案件に関わっているケースや一つの案件に複数の部署が関係
しているケースも多いため、カストディアン（証拠保全対象者）を正確に捕捉し続けるワ
ークフローは煩雑になります。カストディアンの選定は、社内関係者に対する数多くのヒ
アリングを経て行い、個別にメールを送信してリティゲーション・ホールドの通知を行い
ます。こうした作業は電子メールやエクセル表などを通じて行われますが、これまではそ
れらを一括して管理する日本語対応ソフトがなかったため、１.対象者の絞り込みに時間が
かかる２.メールや電話等など複数手段による対象者の選定作業が困難である３.手作業によ
る通知漏れの危険性がある４.訴訟件数・内容・対象者の把握や重複関係の管理が複雑であ
る５.エクセル表やメール履歴検索などによる手作業の進捗管理に時間がかかる等、問題点
が山積していました。
こうした課題を解決すべく当社が開発したのが「イージー・ホールド」です。同支援ツー
ルによって、複数の訴訟案件に関わるカストディアンのリティゲーション・ホールド対応
状況を一元管理することで各部署間での情報共有が可能になり、作業効率が大幅に改善さ
れると同時に作業精度も向上します。
同支援ツールの主な機能は以下の通りです。
【情報登録機能】訴訟案件情報、リティゲーション・ホールド対象者情報、管理者情報を
すべて登録することで、リティゲーション・ホールド工程を一元管理。
【コンテンツ作成機能】社内関係者に送信するメールやアンケートを作成する機能。受信
者が回答しやすいコンテンツが作成できる仕組みになっており、迅速かつ網羅的なカスト
ディアンの絞り込み・選定作業が可能。
【コミュニケーション＆統計機能】社内関係者へのメールやアンケートの一括送信・配信
対象者の一括管理ができ、リティゲーション・ホールドにおける作業漏れを防ぐ。関係者
とメッセージ機能やアンケート機能を介してコミュニケーションを行いながら、リティゲ
ーション・ホールド対象者の絞り込み・選別を行う。
【リティゲーション・ホールド管理機能】各訴訟案件とリティゲーション・ホールド対象
者のステータス管理ができるため、訴訟案件ごとにホールドの対象範囲を容易に管理でき
る。
なお、同支援ツールの導入に際しては、当社の技術者が事前にクライアントの実務担当者
に使用方法のレクチャーを実施します。さらに「UBICオンサイト・オペレーションサポー
ト」で、顧客企業内での長期駐在技術サポートを行うことも可能です。
なお、本件における通期業績予想への影響はありません。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBIC：国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、
知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディス
カバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュー
タフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルテクノロジー総合企業。アジア言語
対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007
年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009
年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム
「Lit i ViewR」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサー
ビスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア
言語に対応した「Predictive CodingR」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界
で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。
資本金1,095,358,941円（2013年06月30日現在）。
米ナスダック、東証マザーズ上場で国際訴訟支援サービスを手掛ける株式会社UBIC（本社
：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、米国民事訴訟のeディスカバリ（証拠開
示）において重要な初動工程となる「リティゲーション・ホールド（訴訟ホールド）」を
容易にするツール「Easy Hold（イージー・ホールド）」を開発。2013年10月よりクラウ
ド上でサービス提供を開始いたします。日本語に対応したリティゲーション・ホールド支
援ツールは世界初です。初期導入費用は30万円、月額使用料は15万円の予定です。
米国の訴訟は日本のそれとは異なり「当事者主義」を採用しているため、裁判所による事
実審理（トライアル）の前に当事者同士で話し合う場が設けられます。その際に、原告・
被告両者が訴訟に関連する証拠をお互いに開示し合う手続き（ディスカバリ）を取ります
。20年ほど前までは書類による証拠開示（ペーパーディスカバリ）でしたが、近年では証
拠の多くが電子化していることから、電子情報のディスカバリを「eディスカバリ」と呼
びます。
日本企業のグローバル化に伴い、日本企業が国際訴訟に臨む機会が増えています。当社で
は2003年の創業以来、315件以上もの国際訴訟支援を行ってきましたが、日本企業は欧米
企業に比べて様々なハンデを抱えているのが事実です。たとえばドキュメントの解析ツー
ルひとつとっても、以前は日本語に対応したソフトがなく米国製のソフトで対応せざるを
得なかった為、適切な証拠抽出が困難でした。そこで当社は、世界で初めてアジア言語に
対応した「Lit i View(R)（リット・アイ・ビュー）」を自社開発しました。
そして今回、データ解析やレビューとともにeディスカバリの成否のカギを握る
「Litigation Hold（リティゲーション・ホールド）」工程を、効率的かつ正確に遂行す
るための支援ツール「Easy Hold（イージー・ホールド）」を開発しました。これにより、
日本企業の国際訴訟をさらに強力にサポートしてまいります。
eディスカバリ作業は、１.特定（Identification）２.データ保全（Preservation)３.データ
収集（Collection)４.データプロセス（Processing)５.分析（Analysis）６.証拠閲覧
（Review)７.提出ドキュメント作成（Production)の7工程で構成されますが、リティゲーシ
ョン・ホールドは１.の「特定」作業における重要な手続きです。
企業に訴状や警告文が届き、訴訟発生の可能性が見込まれた場合、まず早急に行わなけれ
ばならないのがリティゲーション・ホールドです。これは、訴訟に関連するすべての証拠
の削除、変更、改ざんを防止するための手続きで、訴訟代理人となる弁護士の指導に基づ
き、社内の実務担当者である法務・知的財産・情報システムの各担当者が関係部署・関係
者に対して実施します。
リティゲーション・ホールド後に電子情報を書き換えてしまったり、文書・データの取り
扱いに不備があったりした場合は、たとえ意図的でなかったとしても、隠ぺい工作、ある
いは裁判の妨害行為とみなされて高額賠償などの懲罰的な措置が取られる可能性がありま
す。さらに、ディスカバリで提出する全ての証拠に信頼性がないと判断されて、訴訟に全
面敗訴する危険もあります。
このように、国際訴訟においてリティゲーション・ホールドの徹底はとても重要です。し
かし、同一社員が複数の訴訟案件に関わっているケースや一つの案件に複数の部署が関係
しているケースも多いため、カストディアン（証拠保全対象者）を正確に捕捉し続けるワ
ークフローは煩雑になります。カストディアンの選定は、社内関係者に対する数多くのヒ
アリングを経て行い、個別にメールを送信してリティゲーション・ホールドの通知を行い
ます。こうした作業は電子メールやエクセル表などを通じて行われますが、これまではそ
れらを一括して管理する日本語対応ソフトがなかったため、１.対象者の絞り込みに時間が
かかる２.メールや電話等など複数手段による対象者の選定作業が困難である３.手作業によ
る通知漏れの危険性がある４.訴訟件数・内容・対象者の把握や重複関係の管理が複雑であ
る５.エクセル表やメール履歴検索などによる手作業の進捗管理に時間がかかる等、問題点
が山積していました。
こうした課題を解決すべく当社が開発したのが「イージー・ホールド」です。同支援ツー
ルによって、複数の訴訟案件に関わるカストディアンのリティゲーション・ホールド対応
状況を一元管理することで各部署間での情報共有が可能になり、作業効率が大幅に改善さ
れると同時に作業精度も向上します。
同支援ツールの主な機能は以下の通りです。
【情報登録機能】訴訟案件情報、リティゲーション・ホールド対象者情報、管理者情報を
すべて登録することで、リティゲーション・ホールド工程を一元管理。
【コンテンツ作成機能】社内関係者に送信するメールやアンケートを作成する機能。受信
者が回答しやすいコンテンツが作成できる仕組みになっており、迅速かつ網羅的なカスト
ディアンの絞り込み・選定作業が可能。
【コミュニケーション＆統計機能】社内関係者へのメールやアンケートの一括送信・配信
対象者の一括管理ができ、リティゲーション・ホールドにおける作業漏れを防ぐ。関係者
とメッセージ機能やアンケート機能を介してコミュニケーションを行いながら、リティゲ
ーション・ホールド対象者の絞り込み・選別を行う。
【リティゲーション・ホールド管理機能】各訴訟案件とリティゲーション・ホールド対象
者のステータス管理ができるため、訴訟案件ごとにホールドの対象範囲を容易に管理でき
る。
なお、同支援ツールの導入に際しては、当社の技術者が事前にクライアントの実務担当者
に使用方法のレクチャーを実施します。さらに「UBICオンサイト・オペレーションサポー
ト」で、顧客企業内での長期駐在技術サポートを行うことも可能です。
なお、本件における通期業績予想への影響はありません。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBIC：国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、
知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディス
カバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュー
タフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルテクノロジー総合企業。アジア言語
対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007
年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009
年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム
「Lit i ViewR」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサー
ビスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア
言語に対応した「Predictive CodingR」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界
で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。
資本金1,095,358,941円（2013年06月30日現在）。
SEO関連
