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当社は、2020年8月14日に開示した中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」に基づき、2020年11月11日開催の取締役会において、当社と技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタル（以下、「CVC」）を設立することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。





設立の背景・目的

当社は、インフラ点検、物流等の産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、国産の産業用ドローンの開発をしています。当社は、ドローンの姿勢や飛行を司るフライトコントローラを独自開発しており、あらゆる条件下での最適な飛行を可能とする技術が強みであり、その最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命をもたらすことをヴィジョンとしております。

産業用ドローン市場は、経済産業省から公表されている「空の産業革命に向けたロードマップ2020」に示されている通り、2022年に有人地帯（都市を含む地域）における目視外飛行に関する規制整備が整う見通しとなっております。これまでドローンが飛行することができなかった多くの環境で飛行可能となるため、ドローン利活用が加速し、市場が急速に拡大することが期待されます。

また、産業用ドローンはIoT機器であるとの認識が高まってきており、官民双方において、ドローンのセキュリティ対応に対するニーズが高まっております。今後、「セキュア」なドローンに対する需要は増加するものと思われます。

当社はこれらの市場トレンドに対応し、中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」で掲げた目標を達成するべく、産業用ドローンの飛行を高度化させ、安全性・信頼性を高めていくことが不可欠であり、今後も技術開発を加速する必要性があると考えております。そのために、安全性やセキュリティに対する認証取得、AI・画像処理・ブロックチェーンといった補完的技術の獲得に向け、当社と技術シナジーが期待できる企業に対して投資を行い、当社のコア技術の補強、融合を図ってまいります。なお、当該CVC立ち上げ及び運営を担うアドバイザーには技術領域のVC事業で実績のある企業を予定しており、現在のところ株式会社リアルテックホールディングス（本社：東京都墨田区、代表取締役：永田 暁彦）をその候補としております。


CVCの概要



[表: https://prtimes.jp/data/corp/42802/table/16_1.jpg ]




業績への影響

本件CVC設立が当社の業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、中期的には当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

以上