SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
公認会計士 久禮義継事務所、アフターコロナ時代を生き残る、経営者向けの無料相談窓口「社長の駆け込み寺」を開設
[20/11/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
コロナ禍で経営難に陥っている中小企業の経営者に向けて、”コロナ禍で困っている中小企業を、前向きに新たなスタートを切るためのお手伝い”というコンセプトのもとに、無料の相談窓口を開設しました。
【"社長の駆け込み寺"とは？】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/48471/table/16_1.jpg ]
【窓口開設に至った背景と意義】
[画像1: https://prtimes.jp/i/48471/16/resize/d48471-16-312277-1.png ]
「大廃業時代の到来」が叫ばれている中で、追い討ちをかけるように「新型コロナ問題」が発生しました。日に日に感染者数が増大しており、図に示すように、今後事業環境のさらなる悪化が懸念されています。
また、新型コロナ関連の法的倒産のうち、約9割を破産が占め、再建型の民事再生は1割未満となっています。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半であり、先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっているといえます。
（出所）「新型コロナウイルス」関連破たん（（株）東京商工リサーチ）を一部加工。上図はいずれも、負債1,000万円以上の企業を対象としたものです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/48471/16/resize/d48471-16-192578-0.png ]
なお、私的整理は、その性質上データを集計することが困難であるため、図には含まれていません。ただ、小規模企業においては、倒産手続のほとんどが私的整理と考えられていることから、倒産件数は膨大な数にのぼり、また、多くの倒産予備軍が存在しているものと想定されます。
そのなか、政府や自治体により様々な緊急支援が行われているものの、それには自ずと限界があります。つまり、官の力に頼るだけでなく、我々民間の力で乗り越えていかなければならないのです。経営破綻のリスクを抱えている企業を再生させるためには、病気と同じで「早期発見・早期治療」が鍵となります。そこで、この相談窓口を利用することで、復活のための糸口を見出すことができると考えています。
【Why us?】
事業再生にかかる相談は、十分なスキルとマインドを有する専門家でないと満足な支援を行うことができません。当事務所は次のような特長を有することから、経営者の皆様は安心して利用することができます。
１、一般的な公認会計?の枠にとどまらない多種多様な経歴
代表の久禮は、日系・外資系投資銀行において１０年以上財務アドバイザーとして実務に携わり、日系投資銀行においては欧州チームと米州チームの責任者として任務を果たしました。また、売上３兆円のグローバルIT企業では、経営の参謀役として、役員の側近で約６年の実務を経験してきました。
それに加えて、現在は会社経営者として事業を切り盛りしており、経営者の皆様と同じ痛みを肌身を持って感じています。
このように、久禮は、一般的な公認会計士とは大きく異なり、多種多様なキャリアを重ねてきたため、多面的な視点からアドバイスを行うことが可能です。
２、高度な専門性と法的義務を負っている「国家資格者」（公認会計士）であること
大したことではと思うかもしれませんが、実はこれは非常に重要なポイントです。
国家資格者の場合、時間をかけて専門性を磨いてきたという自負があり、いい加減な対応をする方などいません。また、法律で守秘義務など厳格な義務を負っていることから、安心して相談することができます。
一方、「○○○コンサルタント」や「○○○○士」という民間資格者の場合、所詮素人のモノマネにすぎなかったり、口がうまいだけ無責任なことしか言わない方もいたりするので十分注意する必要があります。法的責任が曖昧な無資格者は、有資格者とは根本的に違うのです。
３、「大廃業時代に対する挑戦」を大義として掲げていること
当事務所は「大廃業時代のに対する挑戦」を大義に掲げて経営を行なっています。つまり、事業承継のような社会問題の解決の一助となることを常に意識しながら、営利を追及しているわけです。したがって、今回のアクションは、この大義に沿った活動の一環として強い意味を持つわけです。
４、”口だけ”専門家ではなく、長年にわたり培ってきた多面的な実績・経験
久禮は以下に列挙したように、財務・経営面において多種多様な実績・経験を積み重ねてきました。実務を知らないと、経営者に対して十分腹落ちするようなアドバイスを行うことができません。また場合によっては、理屈では説明できないような相談を受けることも想定されますが、そういった面のアドバイスは実務経験があるかどうかの差が大きく出てきます。
【財務・経営面における多種多様な実績・経験】
（１）見通し困難な局面における戦略立案・事業計画の策定
グローバルIT企業では、役員側近で、新規事業開発・グローバル事業展開・企業買収直後など、将来見通しが難しい場面における戦略検討や事業計画策定を携わってきました。したがって、どのような状況に直面していようと、戦略立案や事業計画の策定支援を行うことが可能です。
（２）長年培ってきたタフな交渉経験
長年にわたる大手金融機関での業務で培ってきたタフな交渉経験をベースに、既存債務のリスケ、債務免除等の金融支援につき取引金融機関との間で調整を行い、出来る限り有利な条件で金融支援を受けることを可能にします。
（３）上場案件から創業融資に至るまでの様々な資金調達を実行
これまでにALSOKの上場主幹事など、数多くの資金調達の支援を行ってきた経験があり、また、新奇性の高い資金調達手法（株式投資型クラウドファンディング、LBO等）にも精通しています。したがって、資金調達が必要でありながらも他の専門家が対応できない場合であっても、様々な選択肢をご案内することが可能です。また、代表自身が自社の創業融資（無担保・無保証。調達額は数百万円程度が一般的）で、上限の2,000万円を獲得した実績があることから、創業融資を始めとした行政関係の融資についても自信をもってサポートできます。
（４）アドバイザーとしてのみならず、当事者としてのM&A経験
これまでM＆Aアドバイザーとして、企業価値で数兆円、業種・地域・規模を問わず数多くの案件を担当してきました。また、グローバルIT企業では、自ら当事者として、M＆A戦略立案・検討からPMIの実務まで実行してきたというM＆A専門家の中では極めて稀有な存在です（M＆A専門家と名乗る方は数多くいますが、実際に当事者としてM＆Aを実行した方はほぼ皆無です）。
（５）経営承継を含む難度の高い事業承継のコンサルティング
当事務所が行う事業承継コンサルティングは、事業法人で経営戦略の立案・実行を行ってきた経験やM＆AにおけるPMIの経験を生かして、通常の会計事務所が行う資産承継の枠を超えて、経営承継も含むものです。また、事業承継でも特に難易度が高い案件（例えば、引き取り手がなく廃業リスクが高い老舗や、老舗とベンチャー企業との協業などのサポートができるのも当事務所の強みの一つです。
【当事務所の独自の強み】
1. 経営・財務双方における幅広い実務経験（役員特命案件、大規模案件も難なくこなす）
・ALSOKグローバルIPOにおける共同主幹事、特殊法人の民営化アドバイザリー、退職給付信託や証券化スキームの開発、民事再生プレパッケージ型M&A、数兆円を超えるM&Aアドバイザリー等、財務専門家として長年にわたり重要案件を幅広く担当。
・NECでは、上級役員の参謀役として経営の中枢に携わり、中長期・グローバル戦略の立案・実行部隊として、ダボス会議事務局、グローバルアライアンス、新規事業開発、中期経営計画策定等に従事。
2. 専門的情報の積極的な発信（専門領域に関し、自ら得た学びや経験を社会に還元）
出版・DVDセミナー
「流動化・証券化の会計と税務（中央経済社）」
「スモールM&Aの教科書 −売買当事者が安心して取り組める実務知識−（中央経済社）」
「DVDセミナー：税理士のための 初めての中小M&A（税理士法人レガシィ）」
「DVDセミナー：中小M&Aに使いやすい 事業譲渡の支援実務 基礎編（同上）
連載・寄稿
「令和時代に生き残る！中小企業のための新しい経営戦略（幻冬舎コ゛ールト゛オンライン）」
「事業承継問題解決の切り札となるか？ 未来への架け橋「事業承継型スタートアップ」（Biglife21）」
「ホ゜イントチェック金融商品会計(5)消滅の認識（旬刊 経理情報）」
「スタートアップと伝統的中小企業とに分けて考える 中小企業をＭ＆Ａする際の検討ポイント（同上）
3. 専門性向上・多面的スキル獲得のための継続的アクション（自らの可能性を追求）
公認会計士、米国公認会計士（未登録）、事業承継士、ミシガン大学MBA（参考：ミシガン大学は世界大学ランキングで22位と東京大学（36位）を上回る）、TOEIC980点
4. グローバルかつ多彩な職歴（会計事務所 + 日系/外資系投資銀行 + グローバルIT企業）
1994年、同志社大学経済学部在学中に公認会計士第2次試験合格。1995年、同校卒業後、監査法人に入所。1998年、日本興業銀行ストラクチャード・ファイナンス部へ出向。2000年、同法人金融部に配属。2001年、ドイツ証券投資銀行本部に転じる。2006年、ミシガン大学ビジネススクールを卒業後、The Bridgeford Group（ニューヨーク）にて勤務。2007年に帰国し、JPモルガン証券投資銀行本部、みずほ証券グローバル投資銀行部門、Deloitteなど数社を渡り歩く。2013年、NEC経営企画本部に転じ、2019年独立
[画像3: https://prtimes.jp/i/48471/16/resize/d48471-16-175075-3.jpg ]
【基本情報】
公認会計士 久禮義継事務所
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-5 TH西新宿ビル5階
HP: https://kure-cpa.work/
TEL: 03-6754-0628
Email: kure@ms01.jicpa.or.jp
株式会社H２オーケストレーター
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-5 TH西新宿ビル5階
[画像4: https://prtimes.jp/i/48471/16/resize/d48471-16-906908-4.png ]
HP: https://h2h.work/
TEL: 03-6754-062
Email: info@h2h.jp
（注）公認会計士 久禮義継事務所の代表である久禮義継は、株式会社H２オーケストレーターの代表取締役を兼ねており、互いに不可分の関係で事業運営を行っています。
【本件に関するお問合せ先】
株式会社H２オーケストレーター 広報担当：佐藤
TEL: 03-6754-0628
Email: info@h2h.jp
【"社長の駆け込み寺"とは？】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/48471/table/16_1.jpg ]
【窓口開設に至った背景と意義】
[画像1: https://prtimes.jp/i/48471/16/resize/d48471-16-312277-1.png ]
「大廃業時代の到来」が叫ばれている中で、追い討ちをかけるように「新型コロナ問題」が発生しました。日に日に感染者数が増大しており、図に示すように、今後事業環境のさらなる悪化が懸念されています。
また、新型コロナ関連の法的倒産のうち、約9割を破産が占め、再建型の民事再生は1割未満となっています。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半であり、先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっているといえます。
（出所）「新型コロナウイルス」関連破たん（（株）東京商工リサーチ）を一部加工。上図はいずれも、負債1,000万円以上の企業を対象としたものです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/48471/16/resize/d48471-16-192578-0.png ]
なお、私的整理は、その性質上データを集計することが困難であるため、図には含まれていません。ただ、小規模企業においては、倒産手続のほとんどが私的整理と考えられていることから、倒産件数は膨大な数にのぼり、また、多くの倒産予備軍が存在しているものと想定されます。
そのなか、政府や自治体により様々な緊急支援が行われているものの、それには自ずと限界があります。つまり、官の力に頼るだけでなく、我々民間の力で乗り越えていかなければならないのです。経営破綻のリスクを抱えている企業を再生させるためには、病気と同じで「早期発見・早期治療」が鍵となります。そこで、この相談窓口を利用することで、復活のための糸口を見出すことができると考えています。
【Why us?】
事業再生にかかる相談は、十分なスキルとマインドを有する専門家でないと満足な支援を行うことができません。当事務所は次のような特長を有することから、経営者の皆様は安心して利用することができます。
１、一般的な公認会計?の枠にとどまらない多種多様な経歴
代表の久禮は、日系・外資系投資銀行において１０年以上財務アドバイザーとして実務に携わり、日系投資銀行においては欧州チームと米州チームの責任者として任務を果たしました。また、売上３兆円のグローバルIT企業では、経営の参謀役として、役員の側近で約６年の実務を経験してきました。
それに加えて、現在は会社経営者として事業を切り盛りしており、経営者の皆様と同じ痛みを肌身を持って感じています。
このように、久禮は、一般的な公認会計士とは大きく異なり、多種多様なキャリアを重ねてきたため、多面的な視点からアドバイスを行うことが可能です。
２、高度な専門性と法的義務を負っている「国家資格者」（公認会計士）であること
大したことではと思うかもしれませんが、実はこれは非常に重要なポイントです。
国家資格者の場合、時間をかけて専門性を磨いてきたという自負があり、いい加減な対応をする方などいません。また、法律で守秘義務など厳格な義務を負っていることから、安心して相談することができます。
一方、「○○○コンサルタント」や「○○○○士」という民間資格者の場合、所詮素人のモノマネにすぎなかったり、口がうまいだけ無責任なことしか言わない方もいたりするので十分注意する必要があります。法的責任が曖昧な無資格者は、有資格者とは根本的に違うのです。
３、「大廃業時代に対する挑戦」を大義として掲げていること
当事務所は「大廃業時代のに対する挑戦」を大義に掲げて経営を行なっています。つまり、事業承継のような社会問題の解決の一助となることを常に意識しながら、営利を追及しているわけです。したがって、今回のアクションは、この大義に沿った活動の一環として強い意味を持つわけです。
４、”口だけ”専門家ではなく、長年にわたり培ってきた多面的な実績・経験
久禮は以下に列挙したように、財務・経営面において多種多様な実績・経験を積み重ねてきました。実務を知らないと、経営者に対して十分腹落ちするようなアドバイスを行うことができません。また場合によっては、理屈では説明できないような相談を受けることも想定されますが、そういった面のアドバイスは実務経験があるかどうかの差が大きく出てきます。
【財務・経営面における多種多様な実績・経験】
（１）見通し困難な局面における戦略立案・事業計画の策定
グローバルIT企業では、役員側近で、新規事業開発・グローバル事業展開・企業買収直後など、将来見通しが難しい場面における戦略検討や事業計画策定を携わってきました。したがって、どのような状況に直面していようと、戦略立案や事業計画の策定支援を行うことが可能です。
（２）長年培ってきたタフな交渉経験
長年にわたる大手金融機関での業務で培ってきたタフな交渉経験をベースに、既存債務のリスケ、債務免除等の金融支援につき取引金融機関との間で調整を行い、出来る限り有利な条件で金融支援を受けることを可能にします。
（３）上場案件から創業融資に至るまでの様々な資金調達を実行
これまでにALSOKの上場主幹事など、数多くの資金調達の支援を行ってきた経験があり、また、新奇性の高い資金調達手法（株式投資型クラウドファンディング、LBO等）にも精通しています。したがって、資金調達が必要でありながらも他の専門家が対応できない場合であっても、様々な選択肢をご案内することが可能です。また、代表自身が自社の創業融資（無担保・無保証。調達額は数百万円程度が一般的）で、上限の2,000万円を獲得した実績があることから、創業融資を始めとした行政関係の融資についても自信をもってサポートできます。
（４）アドバイザーとしてのみならず、当事者としてのM&A経験
これまでM＆Aアドバイザーとして、企業価値で数兆円、業種・地域・規模を問わず数多くの案件を担当してきました。また、グローバルIT企業では、自ら当事者として、M＆A戦略立案・検討からPMIの実務まで実行してきたというM＆A専門家の中では極めて稀有な存在です（M＆A専門家と名乗る方は数多くいますが、実際に当事者としてM＆Aを実行した方はほぼ皆無です）。
（５）経営承継を含む難度の高い事業承継のコンサルティング
当事務所が行う事業承継コンサルティングは、事業法人で経営戦略の立案・実行を行ってきた経験やM＆AにおけるPMIの経験を生かして、通常の会計事務所が行う資産承継の枠を超えて、経営承継も含むものです。また、事業承継でも特に難易度が高い案件（例えば、引き取り手がなく廃業リスクが高い老舗や、老舗とベンチャー企業との協業などのサポートができるのも当事務所の強みの一つです。
【当事務所の独自の強み】
1. 経営・財務双方における幅広い実務経験（役員特命案件、大規模案件も難なくこなす）
・ALSOKグローバルIPOにおける共同主幹事、特殊法人の民営化アドバイザリー、退職給付信託や証券化スキームの開発、民事再生プレパッケージ型M&A、数兆円を超えるM&Aアドバイザリー等、財務専門家として長年にわたり重要案件を幅広く担当。
・NECでは、上級役員の参謀役として経営の中枢に携わり、中長期・グローバル戦略の立案・実行部隊として、ダボス会議事務局、グローバルアライアンス、新規事業開発、中期経営計画策定等に従事。
2. 専門的情報の積極的な発信（専門領域に関し、自ら得た学びや経験を社会に還元）
出版・DVDセミナー
「流動化・証券化の会計と税務（中央経済社）」
「スモールM&Aの教科書 −売買当事者が安心して取り組める実務知識−（中央経済社）」
「DVDセミナー：税理士のための 初めての中小M&A（税理士法人レガシィ）」
「DVDセミナー：中小M&Aに使いやすい 事業譲渡の支援実務 基礎編（同上）
連載・寄稿
「令和時代に生き残る！中小企業のための新しい経営戦略（幻冬舎コ゛ールト゛オンライン）」
「事業承継問題解決の切り札となるか？ 未来への架け橋「事業承継型スタートアップ」（Biglife21）」
「ホ゜イントチェック金融商品会計(5)消滅の認識（旬刊 経理情報）」
「スタートアップと伝統的中小企業とに分けて考える 中小企業をＭ＆Ａする際の検討ポイント（同上）
3. 専門性向上・多面的スキル獲得のための継続的アクション（自らの可能性を追求）
公認会計士、米国公認会計士（未登録）、事業承継士、ミシガン大学MBA（参考：ミシガン大学は世界大学ランキングで22位と東京大学（36位）を上回る）、TOEIC980点
4. グローバルかつ多彩な職歴（会計事務所 + 日系/外資系投資銀行 + グローバルIT企業）
1994年、同志社大学経済学部在学中に公認会計士第2次試験合格。1995年、同校卒業後、監査法人に入所。1998年、日本興業銀行ストラクチャード・ファイナンス部へ出向。2000年、同法人金融部に配属。2001年、ドイツ証券投資銀行本部に転じる。2006年、ミシガン大学ビジネススクールを卒業後、The Bridgeford Group（ニューヨーク）にて勤務。2007年に帰国し、JPモルガン証券投資銀行本部、みずほ証券グローバル投資銀行部門、Deloitteなど数社を渡り歩く。2013年、NEC経営企画本部に転じ、2019年独立
[画像3: https://prtimes.jp/i/48471/16/resize/d48471-16-175075-3.jpg ]
【基本情報】
公認会計士 久禮義継事務所
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-5 TH西新宿ビル5階
HP: https://kure-cpa.work/
TEL: 03-6754-0628
Email: kure@ms01.jicpa.or.jp
株式会社H２オーケストレーター
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-5 TH西新宿ビル5階
[画像4: https://prtimes.jp/i/48471/16/resize/d48471-16-906908-4.png ]
HP: https://h2h.work/
TEL: 03-6754-062
Email: info@h2h.jp
（注）公認会計士 久禮義継事務所の代表である久禮義継は、株式会社H２オーケストレーターの代表取締役を兼ねており、互いに不可分の関係で事業運営を行っています。
【本件に関するお問合せ先】
株式会社H２オーケストレーター 広報担当：佐藤
TEL: 03-6754-0628
Email: info@h2h.jp
SEO関連
