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東京証券取引所スタンダード市場への新規上場承認に関するお知らせ
[24/11/22]
提供元：PRTIMES
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[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80303/16/80303-16-456163f3c96333cee84631194e915946-3900x1097.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
MIC株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役会長 水上 光啓、代表取締役社長 河合 克也、以下「当社」）は本日、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」）より、当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場が承認されましたことをお知らせいたします。なお、上場日は2024年12月25日（水）を予定しており、同日以降は同取引所において、当社株式の売買が可能となります。
ここに謹んでご報告申し上げますとともに、創業以来当社をご利用いただいているお取引先様をはじめ、これまでのさまざまな場面において私たちを支えてくださったすべての方々のご支援、ご高配に心より感謝を申し上げます。
当社は「デジタル×フィジカルで、“企業の未来にイノベーションを起こす”」をビジョンとしており、企業における販促・マーケティング業務の非効率をDXで解消し、お取引先様が挑戦に向き合う時間を創造することを提供価値としております。これまで当社は、コンサルティングからシステム開発、BPO、クリエイティブ、ものづくり・印刷、フルフィルメント・物流、フィールドサポート作業（小売店舗での売場立ち上げ支援など）まで、顧客のリテール販促活動を統合的に支援する「リテール販促360°フルサービス」を通して、お取引先様のビジネス改善に貢献をしてまいりました。
特にメーカー企業からの販促物が多いドラッグストアチェーンにおいては、複数のメーカー企業の販促物を当社がまとめて週次で共同配送するサービス「Co.HUB」を2022年から展開し、配送の効率化及びCO2削減というSDGsの観点からも多数のドラッグストアチェーンに導入されております。世界的な燃料費高騰や物流の「2024年問題」などを受けて、物流コストは引き続き上昇していくことが予想される中、当社の販促物共同配送サービス「Co. HUB」はこうした物流課題に応えていくビジネスモデルであると考えており、より一層の事業展開を行ってまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80303/16/80303-16-778cd0f2f0f4997d85bb76f72b4db933-3900x1453.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今後とも、世の中に信頼され、より多くのお客様の時間創造をする企業となり、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指してまいります。引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
なお、新規上場承認に関する詳細につきましては、日本取引所グループのウェブサイト「新規上場会社情報」をご参照ください。
日本取引所グループ「新規上場会社情報」ウェブサイト：
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html
募集株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ：
https://www.mic-p.com/news/20241121_02
2025年３月期の業績予想について：
https://www.mic-p.com/news/20241121_03
【企業情報】
会社名 ：MIC株式会社
所在地 ：〒160-0023 東京都新宿区西新宿5-14-3
創業 ：1946年7月1日
代表者 ：代表取締役会長 水上 光啓
代表取締役社長 河合 克也
事業内容 ：リテール販促支援
・コンサルティング
・システム開発
・BPO
・クリエイティブ
・ものづくり（印刷・製造）
・フルフィルメント
・フィールドサポート
コーポレートサイト：https://www.mic-p.com/
【お問い合わせ先】
MIC株式会社 広報・IR担当者
https://www.mic-p.com/contact/
-ご注意-
この文書は、当社株式の証券取引所への新規上場の承認について一般に公表することのみを目的としており、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的としておりません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）をご確認いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
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