SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
パーセフォニ、国内法定レポートに対応した新機能をリリース
[22/11/09]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
GHGプロトコルなどの国際温室効果ガス算定スタンダードに沿った排出量データ管理・算定に加え、日本の省エネ法や温対法などの定期報告書作成時に必要な各種エネルギーデータの管理を可能に
2022年11月8日 - 企業、金融機関、政府機関向け気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーである米パーセフォニは、日本国内のユーザーに向け、国内法令に関連する定期報告書作成時に必要な各種エネルギーデータの管理機能を同社プラットフォームに追加したことを発表しました。これにより、国内に拠点を持つパーセフォニユーザーは、国際算定スタンダード（GHGプロトコル）に沿った排出量算定時に使用する各種エネルギー使用量データを、省エネ法や地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）で定められている定期報告書作成用（エネルギー起源CO2の排出量算定用）データとして一部転用することが可能になります。また、新機能追加により、ひとつの管理画面上での統合的なデータ管理が可能となり、ユーザーの利便性が大きく向上することになります。
パーセフォニが実施した独自調査では、ＧHGプロトコルに基づいて自社の温室効果ガス排出量算定を行っているユーザー企業の多くが、省エネ法や温対法などの国内法令に関連する定期報告書を作成していること、同じ部門・担当者の方々がそれら複数の開示業務を担っていることが明らかになっています。さらに、開示目的や報告様式に応じて、管理方法・ツール類が異なるがために、全体的な工程が煩雑化するケースが多く存在し、負担となっていることも確認されています。こうした現状を踏まえ、パーセフォニではこの度「国内法定レポート向けデータ管理機能※」を開発しました。本新機能は従来複数のツールを跨いで行われていたデータ収集・分析・レポート生成工程のワンストップ管理を可能にすることで、排出量管理・算定業務の効率化を実現します。
※定期報告書作成のためのデータ管理を補助する機能であり、報告書自体の作成を行う機能ではありません。
パーセフォニで日本のカントリーマネージャーを務める三浦 健人は、「これまでも弊社はお客様の声をもとに様々な機能開発・強化を行ってきましたが、この度リリースした新機能は、日本向けに特化した初のローカル開発事例となります。温室効果ガスの算定手法や開示様式については、世界共通のもののみならず、地域特有のものも少なからず存在します。今後もパーセフォニは気候テック分野のグローバルリーダーとして、グローバル市場で求められている機能の開発に加えて、特定地域固有のニーズにも対応して参ります」と述べています。
今回の新機能開発には、パーセフォニの販売パートナーであり、ユーザーでもある株式会社三井住友銀行（頭取 CEO:高島 誠、以下「三井住友銀行」）からもヒアリングした日本国内法令への対応ニーズも反映されており、ここにもパーセフォニの日本市場へ対する深いコミットメントが表れています。三井住友銀行は、ユーザーとしてパーセフォニが提供する新機能の利便性を享受するとともに、同行の取引先にもより便利になったパーセフォニの提案を進めていくことができます。
パーセフォニの業務提携先である株式会社ウェイストボックス（以下「ウェイストボックス）の代表取締役 鈴木 修一郎氏は、「GHGプロトコルなどの国際算定スタンダードのみならず、国内法令に即したデータ管理を行えるようプラットフォームが改良されたことで、国内企業にとってパーセフォニを活用する意義がより一層増しました。我々の顧客に対しても、より多くの付加価値を提供できるようになったことを嬉しく思います」と述べています。
パーセフォニの日本への深いコミットメントは、日本が気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の勧告に沿って、最大手上場企業による炭素情報開示を義務付けた最初のG20諸国の一つとなったことを受けたものです。パーセフォニは、2021年10月に1億100万米ドル（気候テックSaaSソフトウェア分野において記録的な数字）の調達を行った際、これにより日本市場への参入が優先的に強化される旨を発表しています。現在、三井住友銀行やウェイストボックスをはじめとする国内のリーディングカンパニーが、既に炭素会計ソリューションとしてパーセフォニを選択しています。
＜パーセフォニについて＞www.persefoni.com
パーセフォニは、気候変動管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP（経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法）」であり、スコープ1から3までの（自社や国内外のサプライチェーン全体での）炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。
2022年11月8日 - 企業、金融機関、政府機関向け気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーである米パーセフォニは、日本国内のユーザーに向け、国内法令に関連する定期報告書作成時に必要な各種エネルギーデータの管理機能を同社プラットフォームに追加したことを発表しました。これにより、国内に拠点を持つパーセフォニユーザーは、国際算定スタンダード（GHGプロトコル）に沿った排出量算定時に使用する各種エネルギー使用量データを、省エネ法や地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）で定められている定期報告書作成用（エネルギー起源CO2の排出量算定用）データとして一部転用することが可能になります。また、新機能追加により、ひとつの管理画面上での統合的なデータ管理が可能となり、ユーザーの利便性が大きく向上することになります。
パーセフォニが実施した独自調査では、ＧHGプロトコルに基づいて自社の温室効果ガス排出量算定を行っているユーザー企業の多くが、省エネ法や温対法などの国内法令に関連する定期報告書を作成していること、同じ部門・担当者の方々がそれら複数の開示業務を担っていることが明らかになっています。さらに、開示目的や報告様式に応じて、管理方法・ツール類が異なるがために、全体的な工程が煩雑化するケースが多く存在し、負担となっていることも確認されています。こうした現状を踏まえ、パーセフォニではこの度「国内法定レポート向けデータ管理機能※」を開発しました。本新機能は従来複数のツールを跨いで行われていたデータ収集・分析・レポート生成工程のワンストップ管理を可能にすることで、排出量管理・算定業務の効率化を実現します。
※定期報告書作成のためのデータ管理を補助する機能であり、報告書自体の作成を行う機能ではありません。
パーセフォニで日本のカントリーマネージャーを務める三浦 健人は、「これまでも弊社はお客様の声をもとに様々な機能開発・強化を行ってきましたが、この度リリースした新機能は、日本向けに特化した初のローカル開発事例となります。温室効果ガスの算定手法や開示様式については、世界共通のもののみならず、地域特有のものも少なからず存在します。今後もパーセフォニは気候テック分野のグローバルリーダーとして、グローバル市場で求められている機能の開発に加えて、特定地域固有のニーズにも対応して参ります」と述べています。
今回の新機能開発には、パーセフォニの販売パートナーであり、ユーザーでもある株式会社三井住友銀行（頭取 CEO:高島 誠、以下「三井住友銀行」）からもヒアリングした日本国内法令への対応ニーズも反映されており、ここにもパーセフォニの日本市場へ対する深いコミットメントが表れています。三井住友銀行は、ユーザーとしてパーセフォニが提供する新機能の利便性を享受するとともに、同行の取引先にもより便利になったパーセフォニの提案を進めていくことができます。
パーセフォニの業務提携先である株式会社ウェイストボックス（以下「ウェイストボックス）の代表取締役 鈴木 修一郎氏は、「GHGプロトコルなどの国際算定スタンダードのみならず、国内法令に即したデータ管理を行えるようプラットフォームが改良されたことで、国内企業にとってパーセフォニを活用する意義がより一層増しました。我々の顧客に対しても、より多くの付加価値を提供できるようになったことを嬉しく思います」と述べています。
パーセフォニの日本への深いコミットメントは、日本が気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の勧告に沿って、最大手上場企業による炭素情報開示を義務付けた最初のG20諸国の一つとなったことを受けたものです。パーセフォニは、2021年10月に1億100万米ドル（気候テックSaaSソフトウェア分野において記録的な数字）の調達を行った際、これにより日本市場への参入が優先的に強化される旨を発表しています。現在、三井住友銀行やウェイストボックスをはじめとする国内のリーディングカンパニーが、既に炭素会計ソリューションとしてパーセフォニを選択しています。
＜パーセフォニについて＞www.persefoni.com
パーセフォニは、気候変動管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP（経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法）」であり、スコープ1から3までの（自社や国内外のサプライチェーン全体での）炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。
SEO関連
