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〜全労済協会が、現場の第一線で活躍する勤労者福祉に関する専門家を講師として派遣〜

全労済グループのシンクタンク事業(調査研究)を担う全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 理事長：高木　剛）では、勤労者福祉・相互扶助思想の啓発を目的に、早稲田大学と慶應義塾大学で、これからの世代を担う学生や一般市民を対象に、勤労者福祉をテーマとした寄附講座を開講しています。

全労済協会が実施する寄附講座は、2011年5月から早稲田大学商学部で毎年開講、そして、慶應義塾大学経済学部において昨年の9月より開講しています。
この寄附講座は、勤労者福祉という視点で、現場の第一線で活躍する方や専門家を講師として招聘し、多様な観点から現実社会の抱える課題を明らかにし、「将来の職業人・市民の育成、民主主義の担い手の形成」（日本学術会議）に資することを目指すとともに、学生や一般市民の皆さまに勤労者福祉・相互扶助思想の理解を深めていただくことを目的に取組んでいます。

■寄附講座の実績【早稲田大学】
　開催年 　 受講者数
　2011年 210名
　2012年 334名
　2013年　　 　257名（内、一般聴講者38名）
　2014年　 　　323名（内、一般聴講者47名）

2015年4月から7月にかけて開講した『少子高齢社会における生活保障論　〜変化する福祉社会を職業人・市民としてどう生きるか〜』の講座には、学生履修登録数304名、公開講座の聴講者42名の計346名の方に受講いただきました。今年の講義は終了し、来年は2016年4月に開講予定です。また、2015年9月にスタートし、現在開講中の慶應義塾大学での『生活保障の再構築 〜自ら選択する福祉社会〜』には、学生履修登録数151名、公開講座の聴講希望者38名の計189名の方に受講していただいております。

■受講者からの主な評価
　・生活に密着した内容を講義として体系的に学ぶことができた
　・すべての国民にとって必要な情報であり、大学でも必修科目にすべきだ
　・福祉社会の充実には経済面でなく教育面でのサポートが重要だ
　・高齢者に偏りがちな政策を変えていくためには若者自ら声をあげる必要がある

＊早稲田大学、慶應義塾大学とも、およそ9割の方々に興味を持って講義内容を
　理解していただくことができました。