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Chaintope, MPT Money, KCKM, Propel Network ミャンマー無電化地域でブロックチェーン技術活用に向けた連携を発表
[19/09/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社chaintope（以下 Chaintope）は、ミャンマーの無電化地域に広がるミニグリッド市場に対しブロックチェーン技術を活用したモバイル決済ソリューションの開発に向けて、MPT Money Co. Ltd.（以下 MPT Money）、KYOCERA Communication Systems Kinetic Myanmar Co. Ltd.（以下 KCKM）、Propel Network Sdn. Bhd.（以下 Propel Network）と連携し、実証実験を行うことを発表致しました。
1. 背景・経緯
人口5,337万人(*1)、タイの西側に位置するミャンマー連邦共和国では、系統を通して送配電を行える地域は都市部に限られ、国全体の電化率はおおよそ42%(*2)です。農村部に暮らすおおよそ63%(*3)の国民は、今後10年以上系統電力網が届く見込みがない「無電化地域」で暮らしています。政府は2030年までにすべての国民が電気にアクセスできる環境を整えると発表しており、具体策として、村落単位で独立型ミニグリッドを敷設する計画を推進中です。この方針の下、世界銀行等の融資を活用して国内外の民間企業がミニグリッド事業に参画し始めました。
従来のディーゼルやロウソクによる灯と比べ、太陽光を主電源とするミニグリッドは環境や健康への負荷が少なく済み、また電化により村で小規模事業が生まれる等のメリットがもたらされます。一方で、系統電力と比べ高額な電気料金や、ミニグリッド運営者のオペレーションコストの高さなどの課題も生じている状況です。そこで本プロジェクトは、独立型ミニグリッドをより効率的かつ経済的に運用するためのプラットフォームを構築し、農村部におけるミニグリッド電源、ひいては再生可能エネルギーが継続的に活用されることを目指します。
2. 今回の実証実験の内容
ブロックチェーン開発企業Chaintopeが開発を主導するプラットフォームは、今後ミニグリッド運営者向けに展開を予定しており、そのパイロットフェーズとして、電気利用者がミニグリッド運営事務所に現金を払いに来る慣習のキャッシュレス化の実証を行います。国営通信会社Myanma Posts and Telecommunicationsの子会社MPT Moneyがモバイルマネーパートナーとして参画し、人々が最寄りのMPT Moneyエージェントの店頭で現金をチャージし、モバイルアプリから電気代を支払う環境の構築に協力します。また実証パートナーとして、2019年5月よりバゴ州の600世帯規模の村でミニグリッド運営を行う京セラグループ子会社KCKMとPropel Networkが参画しました。
ブロックチェーン技術を活用した本プラットフォームは、世帯にひもづくモバイルマネーアカウントの電気料金支払履歴、スマートメータから取得する電力消費量、ミニグリッド施設のパワーコンディショナから取得する発電量の3つを記録します。本実証実験では支払金額と消費量を可視化ならびに相殺を行うことで、盗電や人的ミスの回避を目指します。また、パイロットフェーズ以降は、現在手動で行っている需要と供給の調整作業の簡便化や、環境価値の可視化といった機能拡張に取り組む予定です。
3. 今後の予定
本実証実験は2019年秋に始動予定です。その後展開地域を広げながら次のフェーズに向けた具体的な協議を行なっていきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/30542/17/resize/d30542-17-575686-0.jpg ]
■MPT Moneyについて
MPT Moneyは、ミャンマー国営郵便電気通信事業体（MPT）の技術とネットワークを活かし、ミャンマーの人々の生活をより豊かにするデジタル金融サービスを届けるために設立されました。MPT Moneyは、より速く、安心で、簡単なモバイル金融サービスへのアクセスを提供していきます。
社 名：MPT Money Co. Ltd.
代 表：U Khin Maung Myint
所在地：No. 43, Bo Aung Kyaw Road, Kyauktada Township, Yangon, Myanmar
ウェブサイト：https://mptmoney.com.mm/
■KCKMについて
京セラコミュニケーションシステム（以下KCCS）グループは、2018年9月、ミャンマーにソーラーエネルギーによる独立系発電事業者（IPP）として、KYOCERA Communication Systems Kinetic Myanmarを設立しました。ミャンマーの電化普及の為、日本で培ったソーラー事業のノウハウと、KINETIC社の現地企業としての強みを活かし、ソーラーパネルの供給・工事・運営を京セラグループとして一気通貫で提供し、ミャンマーの電化率向上に貢献します。
社 名：KYOCERA Communication Systems Kinetic Myanmar Co., Ltd.
代 表：Mya Moe Aung
所在地：Dagon Township,Yangon,Myanmar
ウェブサイト：https://www.kckm.biz/en/
■Propel Networkについて
KCCSグループの、モバイル・ワイヤレスネットワークのオプティマイゼーションに必要な測定・解析・分析における独自の技術を活かし、東南アジア市場において事業展開を図るため、マレーシアでオプティマイズを主要事業とするエンジニアリング会社である、Propel Networkに資本参加しました。強みであるオプティマイズ事業を通じて、アジア地域のモバイル・ワイヤレスネットワークのインフラ構築に貢献していきます。
社 名：Propel Network Sdn. Bhd.
代 表：Hew Hon Hing
所在地：Shah Alam, Selangor Darul Ehsan, Malaysia
ウェブサイト： https://pronetwork.com.my/
■Chaintopeについて
「ブロックチェーンインテグレーターとして社会にブロックチェーンを実装する」ことをミッショ ンとして掲げるブロックチェーンテクノロジーカンパニー。ブロックチェーンのコアテクノロジー 開発（研究開発メイン）に強みを持ち、概念実証（Proof of Concept：PoC）やシステム開発などの案件受注の他、独自のプロトコルレイヤーソリューションの開発を進めています。
社 名：株式会社chaintope
代 表：正田 英樹
所在地：福岡県飯塚市
ウェブサイト：https://www.chaintope.com/
参照：
1. 2017年国連推計
2. The Asia Foundation, “DECENTRALIZING POWER The Role of State and Region Governments in Myanmar’s Energy Sector”, 2019.
3. 経産省, “医療国際展開カントリーレポート~ミャンマー編~”, 2019.
1. 背景・経緯
人口5,337万人(*1)、タイの西側に位置するミャンマー連邦共和国では、系統を通して送配電を行える地域は都市部に限られ、国全体の電化率はおおよそ42%(*2)です。農村部に暮らすおおよそ63%(*3)の国民は、今後10年以上系統電力網が届く見込みがない「無電化地域」で暮らしています。政府は2030年までにすべての国民が電気にアクセスできる環境を整えると発表しており、具体策として、村落単位で独立型ミニグリッドを敷設する計画を推進中です。この方針の下、世界銀行等の融資を活用して国内外の民間企業がミニグリッド事業に参画し始めました。
従来のディーゼルやロウソクによる灯と比べ、太陽光を主電源とするミニグリッドは環境や健康への負荷が少なく済み、また電化により村で小規模事業が生まれる等のメリットがもたらされます。一方で、系統電力と比べ高額な電気料金や、ミニグリッド運営者のオペレーションコストの高さなどの課題も生じている状況です。そこで本プロジェクトは、独立型ミニグリッドをより効率的かつ経済的に運用するためのプラットフォームを構築し、農村部におけるミニグリッド電源、ひいては再生可能エネルギーが継続的に活用されることを目指します。
2. 今回の実証実験の内容
ブロックチェーン開発企業Chaintopeが開発を主導するプラットフォームは、今後ミニグリッド運営者向けに展開を予定しており、そのパイロットフェーズとして、電気利用者がミニグリッド運営事務所に現金を払いに来る慣習のキャッシュレス化の実証を行います。国営通信会社Myanma Posts and Telecommunicationsの子会社MPT Moneyがモバイルマネーパートナーとして参画し、人々が最寄りのMPT Moneyエージェントの店頭で現金をチャージし、モバイルアプリから電気代を支払う環境の構築に協力します。また実証パートナーとして、2019年5月よりバゴ州の600世帯規模の村でミニグリッド運営を行う京セラグループ子会社KCKMとPropel Networkが参画しました。
ブロックチェーン技術を活用した本プラットフォームは、世帯にひもづくモバイルマネーアカウントの電気料金支払履歴、スマートメータから取得する電力消費量、ミニグリッド施設のパワーコンディショナから取得する発電量の3つを記録します。本実証実験では支払金額と消費量を可視化ならびに相殺を行うことで、盗電や人的ミスの回避を目指します。また、パイロットフェーズ以降は、現在手動で行っている需要と供給の調整作業の簡便化や、環境価値の可視化といった機能拡張に取り組む予定です。
3. 今後の予定
本実証実験は2019年秋に始動予定です。その後展開地域を広げながら次のフェーズに向けた具体的な協議を行なっていきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/30542/17/resize/d30542-17-575686-0.jpg ]
■MPT Moneyについて
MPT Moneyは、ミャンマー国営郵便電気通信事業体（MPT）の技術とネットワークを活かし、ミャンマーの人々の生活をより豊かにするデジタル金融サービスを届けるために設立されました。MPT Moneyは、より速く、安心で、簡単なモバイル金融サービスへのアクセスを提供していきます。
社 名：MPT Money Co. Ltd.
代 表：U Khin Maung Myint
所在地：No. 43, Bo Aung Kyaw Road, Kyauktada Township, Yangon, Myanmar
ウェブサイト：https://mptmoney.com.mm/
■KCKMについて
京セラコミュニケーションシステム（以下KCCS）グループは、2018年9月、ミャンマーにソーラーエネルギーによる独立系発電事業者（IPP）として、KYOCERA Communication Systems Kinetic Myanmarを設立しました。ミャンマーの電化普及の為、日本で培ったソーラー事業のノウハウと、KINETIC社の現地企業としての強みを活かし、ソーラーパネルの供給・工事・運営を京セラグループとして一気通貫で提供し、ミャンマーの電化率向上に貢献します。
社 名：KYOCERA Communication Systems Kinetic Myanmar Co., Ltd.
代 表：Mya Moe Aung
所在地：Dagon Township,Yangon,Myanmar
ウェブサイト：https://www.kckm.biz/en/
■Propel Networkについて
KCCSグループの、モバイル・ワイヤレスネットワークのオプティマイゼーションに必要な測定・解析・分析における独自の技術を活かし、東南アジア市場において事業展開を図るため、マレーシアでオプティマイズを主要事業とするエンジニアリング会社である、Propel Networkに資本参加しました。強みであるオプティマイズ事業を通じて、アジア地域のモバイル・ワイヤレスネットワークのインフラ構築に貢献していきます。
社 名：Propel Network Sdn. Bhd.
代 表：Hew Hon Hing
所在地：Shah Alam, Selangor Darul Ehsan, Malaysia
ウェブサイト： https://pronetwork.com.my/
■Chaintopeについて
「ブロックチェーンインテグレーターとして社会にブロックチェーンを実装する」ことをミッショ ンとして掲げるブロックチェーンテクノロジーカンパニー。ブロックチェーンのコアテクノロジー 開発（研究開発メイン）に強みを持ち、概念実証（Proof of Concept：PoC）やシステム開発などの案件受注の他、独自のプロトコルレイヤーソリューションの開発を進めています。
社 名：株式会社chaintope
代 表：正田 英樹
所在地：福岡県飯塚市
ウェブサイト：https://www.chaintope.com/
参照：
1. 2017年国連推計
2. The Asia Foundation, “DECENTRALIZING POWER The Role of State and Region Governments in Myanmar’s Energy Sector”, 2019.
3. 経産省, “医療国際展開カントリーレポート~ミャンマー編~”, 2019.
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