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Dropbox Japan、東急建設の導入事例を公開
[22/09/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜クラウド化により事業継続性を強化し、バリューチェーンの高度化を支えるデータ活用基盤を整備〜
Dropbox（NASDAQ：DBX）の日本法人である Dropbox Japan 株式会社（本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 梅田成二）は、本日、東急建設の企業向けDropbox 導入事例を公開しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/41324/17/resize/d41324-17-b8a089f277b938e76758-0.png ]
東急グループの総合建設業（ゼネコン）である東急建設が推進している施策の1つが、社内はもとよりジョイントベンチャー（JV）各社や協力会社、施主、設計事務所など社外のステークホルダーとも自由かつ安全に情報連携できる新たな仕組みづくりです。情報連携の核となる既存のファイルサーバーは、共有ストレージを用いた全社ファイルサーバー、全国約330カ所の建設現場ごとに設置されたNAS（Network Attached Storage）ベースの作業所ファイルサーバー、文書管理システム用ファイルサーバーに分散しており、上述の要件を満たすことが困難となっていました。特に社外の相手と情報共有する際には大容量ファイル転送システムを利用した煩雑な手順を踏まなければならず、結果としてメールに依存した非効率かつセキュリティ上でもリスクの高いファイルのやりとりが蔓延していた、といいます。
上記の課題を解決するために、東急建設は、クラウドストレージを導入し、既存の全社ファイルサーバー、作業所ファイルサーバーおよび文書管理用ファイルサーバーを移行することを決定しました。併せてこの背景には、「クラウド化により事業継続性を強化し、バリューチェーンの高度化を支えるデータ活用基盤を整備することで、本格化するデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応も容易になる」という狙いもあった、と東急建設株式会社経営戦略本部コーポレートデジタル推進部次長、志田広毅氏は語ります。基本方針に基づいて、同社が選んだのがDropboxでした。
東急建設は、まず3つのサーバーのうち約140TBある全社ファイルサーバーからDropboxへの移行を進めることにしましたが、自力の手作業でデータ移行を行ったのでは毎週1TB程度が限界で、計算上ではすべてのデータの移行を終えるまでに2〜3年を費やしてしまうことになります。そこで東急建設から相談を持ち掛けられたDropboxは、サービスパートナーであるＳＣＳＫ株式会社との協業により、移行スケジュールの大幅な短縮を実現したのです。
東急建設がDropbox導入により得た効果は、以下のとおりです。
データ一元管理
3D CADの設計データ、写真、契 約 書 な ど、工 事 で 発 生 する140 TBを超える膨大なデータを一元管理
自由な情報連携
社内 はもとよりジョイントベンチャー（JV）や協力会社、施主、設計事務所など社外のステークホルダーとも、
Dropbox上のファイルのリンクを送るだけで、社外とのデータ共有が可能。相手の通信環境やデータ容量上限を気にすることなく情報共有が可能に
セキュリティ向上
フォルダごとにアクセス権限を設定できるチームフォルダにより、社内外と安全に情報を共有できる環境を構築。メールに依存した非効率かつセキュリティリスクの高いファイルのやりとりの回避が可能に
同社の経営戦略本部コーポレートデジタル推進部インフラ・セキュリティグループ専門部長 吉村典之氏は以下のように話します。
「従来と同等以上の操作性や応答性を確保できるか、社外連携は安全かつ容易に行えるか、データを安全に預けられるかといった観点から比較検討を行った結果、トータルに要求を満たしていたのがDropboxでした。さらにフォルダごとにアクセス権限を設定できるチームフォルダに加え、ブラウザだけでなくWindows標準のエクスプローラーを使ってクラウド上のフォルダやファイルを操作できる、エンドユーザーにとっての使い勝手の良さが決め手となりました」
東急建設では引き続き作業所ファイルサーバーや文書管理用サーバーからのデータ移行も控えていますが、「DX戦略の一環として構築を予定しているデジタルプラットフォームにおいても、Dropboxを有効に活用していきたいと考えています」と志田氏は語っており、当初からの目標である社内および社外のステークホルダーとのより柔軟かつ安全なコラボレーションの活性化を目指しています。
本事例の詳細は、こちらのURLをご覧ください。
https://www.dropbox.com/ja/business/customers/tokyu-construction-case-study
https://youtu.be/OAsg3_dOz3E
以上
Dropbox Japan について
Dropbox は、生活にかかわるコンテンツをつねに整理整頓し、仕事を進めていくための大切な場所です。180カ国で7億人以上もの登録ユーザーにご愛用いただいているDropboxは、「よりスマートな働き方をデザインする」ことを使命としています。Dropbox は米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、世界各国にオフィスを構えています。Dropbox の使命と製品については、dropbox.com をご覧ください。Dropbox Japan は、Dropbox の日本法人です。詳細は、https://www.dropbox.com/ja/business または http://navi.dropbox.jp/ をご覧ください。
Dropbox（NASDAQ：DBX）の日本法人である Dropbox Japan 株式会社（本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 梅田成二）は、本日、東急建設の企業向けDropbox 導入事例を公開しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/41324/17/resize/d41324-17-b8a089f277b938e76758-0.png ]
東急グループの総合建設業（ゼネコン）である東急建設が推進している施策の1つが、社内はもとよりジョイントベンチャー（JV）各社や協力会社、施主、設計事務所など社外のステークホルダーとも自由かつ安全に情報連携できる新たな仕組みづくりです。情報連携の核となる既存のファイルサーバーは、共有ストレージを用いた全社ファイルサーバー、全国約330カ所の建設現場ごとに設置されたNAS（Network Attached Storage）ベースの作業所ファイルサーバー、文書管理システム用ファイルサーバーに分散しており、上述の要件を満たすことが困難となっていました。特に社外の相手と情報共有する際には大容量ファイル転送システムを利用した煩雑な手順を踏まなければならず、結果としてメールに依存した非効率かつセキュリティ上でもリスクの高いファイルのやりとりが蔓延していた、といいます。
上記の課題を解決するために、東急建設は、クラウドストレージを導入し、既存の全社ファイルサーバー、作業所ファイルサーバーおよび文書管理用ファイルサーバーを移行することを決定しました。併せてこの背景には、「クラウド化により事業継続性を強化し、バリューチェーンの高度化を支えるデータ活用基盤を整備することで、本格化するデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応も容易になる」という狙いもあった、と東急建設株式会社経営戦略本部コーポレートデジタル推進部次長、志田広毅氏は語ります。基本方針に基づいて、同社が選んだのがDropboxでした。
東急建設は、まず3つのサーバーのうち約140TBある全社ファイルサーバーからDropboxへの移行を進めることにしましたが、自力の手作業でデータ移行を行ったのでは毎週1TB程度が限界で、計算上ではすべてのデータの移行を終えるまでに2〜3年を費やしてしまうことになります。そこで東急建設から相談を持ち掛けられたDropboxは、サービスパートナーであるＳＣＳＫ株式会社との協業により、移行スケジュールの大幅な短縮を実現したのです。
東急建設がDropbox導入により得た効果は、以下のとおりです。
データ一元管理
3D CADの設計データ、写真、契 約 書 な ど、工 事 で 発 生 する140 TBを超える膨大なデータを一元管理
自由な情報連携
社内 はもとよりジョイントベンチャー（JV）や協力会社、施主、設計事務所など社外のステークホルダーとも、
Dropbox上のファイルのリンクを送るだけで、社外とのデータ共有が可能。相手の通信環境やデータ容量上限を気にすることなく情報共有が可能に
セキュリティ向上
フォルダごとにアクセス権限を設定できるチームフォルダにより、社内外と安全に情報を共有できる環境を構築。メールに依存した非効率かつセキュリティリスクの高いファイルのやりとりの回避が可能に
同社の経営戦略本部コーポレートデジタル推進部インフラ・セキュリティグループ専門部長 吉村典之氏は以下のように話します。
「従来と同等以上の操作性や応答性を確保できるか、社外連携は安全かつ容易に行えるか、データを安全に預けられるかといった観点から比較検討を行った結果、トータルに要求を満たしていたのがDropboxでした。さらにフォルダごとにアクセス権限を設定できるチームフォルダに加え、ブラウザだけでなくWindows標準のエクスプローラーを使ってクラウド上のフォルダやファイルを操作できる、エンドユーザーにとっての使い勝手の良さが決め手となりました」
東急建設では引き続き作業所ファイルサーバーや文書管理用サーバーからのデータ移行も控えていますが、「DX戦略の一環として構築を予定しているデジタルプラットフォームにおいても、Dropboxを有効に活用していきたいと考えています」と志田氏は語っており、当初からの目標である社内および社外のステークホルダーとのより柔軟かつ安全なコラボレーションの活性化を目指しています。
本事例の詳細は、こちらのURLをご覧ください。
https://www.dropbox.com/ja/business/customers/tokyu-construction-case-study
https://youtu.be/OAsg3_dOz3E
以上
Dropbox Japan について
Dropbox は、生活にかかわるコンテンツをつねに整理整頓し、仕事を進めていくための大切な場所です。180カ国で7億人以上もの登録ユーザーにご愛用いただいているDropboxは、「よりスマートな働き方をデザインする」ことを使命としています。Dropbox は米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、世界各国にオフィスを構えています。Dropbox の使命と製品については、dropbox.com をご覧ください。Dropbox Japan は、Dropbox の日本法人です。詳細は、https://www.dropbox.com/ja/business または http://navi.dropbox.jp/ をご覧ください。
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