おかげさまでインテージグループは創業50周年を迎えました。
[10/03/02]
提供元:PRTIMES
提供元:PRTIMES
インテージグループは本日、2010年3月2日をもちまして創業50周年を迎えました。「企業の寿命は30年」と言われる中、この日を迎えることができたことは、ひとえに皆様のご支援の賜物と心より御礼申し上げます。
1960年に株式会社社会調査研究所として創業して以来、マーケティングリサーチを事業の中核として、消費者と市場を誰よりも深く広く理解しようと見つめ続け、 “intelligence”(価値ある情報)の創造を追求することで、お客様の事業に貢献し、社会を豊かにしたいと邁進してまいりました。
創業時に手がけたマーケティングリサーチは、一般用医薬品の販売動向を追跡する全国薬局・薬店パネル調査(SDI)でした。当時は在庫監査によるデータ収集でしたが、POSデータに切り替えることによって、現在も継続しております。実に50年にもわたる情報サービスとなりました。
1964年には全国消費世帯パネル調査(SCI)がスタートしました。この調査も、当初の買物帳調査からスキャニングシステムに切り替えることによって、現在も弊社の主力サービスの一翼を担っております。
またリサーチ分野だけではなく、1963年にはシステムソリューション事業を、1999年には医薬品開発支援事業を開始し、業容を拡大してまいりました。
2001年、株式会社インテージと社名を変更し、2005年には秋葉原へ本社機能を移転いたしました。また昨年は、創業49年目にして東京証券取引所市場第一部銘柄への仲間入りを果たすことができました。今日、このような形で、満50歳の誕生日を迎えることができましたのは、お客さまの期待に応えるために、さまざまな環境変化に対応した新しい情報価値の創造に積極的に取り組んできたからこそと、思う次第です。
リーマン・ショックをきっかけとして、世界は新しいパラダイムを求めて、動き始めました。ひとつは経済のグローバル化です。特に国内市場の成長を期待することがむずかしい日本企業は、中国をはじめとするアジア市場に成長の機会を求めざるを得ません。インテージグループでは、こうした顧客企業のアジア進出をサポートするために、2002年に中国・上海、2008年にはタイ・バンコク、そして2009年には中国・北京および広州にリサーチの拠点を拡大しました。
また、インターネットの普及によって、マーケティングROI(Return on Investment)の見直しが迫られています。消費者の情報接触行動、購買行動が大きく様変わりすることによって、これまでの広告モデルが終焉し、新しいコミュニケーション・モデルの構築が叫ばれるようになりました。インターネット調査だけではなく、インターネット時代のマーケティングそのものについても情報発信を行ってまいります。
大きな環境変化の時代だからこそ、消費者の変化をより深く、正確に捉え、インサイトを抽出することが求められています。創業以来のインテージグループの使命は、50年の歳月を経た今日、ますますその重要性を増していると認識しております。これまでの50年の蓄積を基盤に、次の50年も環境変化を先取りし、時代が要求する情報価値の創造に取り組んでまいります。
インテージグループは地球の未来を見据え、次の50年もすべてのステークホルダーと社会にとって、なくてはならない存在であり続けたいと考えています。インテージの“NEXT50”にご期待いただきますとともに、何卒、皆様の変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2010年3月2日
株式会社インテージ
代表取締役社長 田下 憲雄
1960年に株式会社社会調査研究所として創業して以来、マーケティングリサーチを事業の中核として、消費者と市場を誰よりも深く広く理解しようと見つめ続け、 “intelligence”(価値ある情報)の創造を追求することで、お客様の事業に貢献し、社会を豊かにしたいと邁進してまいりました。
創業時に手がけたマーケティングリサーチは、一般用医薬品の販売動向を追跡する全国薬局・薬店パネル調査(SDI)でした。当時は在庫監査によるデータ収集でしたが、POSデータに切り替えることによって、現在も継続しております。実に50年にもわたる情報サービスとなりました。
1964年には全国消費世帯パネル調査(SCI)がスタートしました。この調査も、当初の買物帳調査からスキャニングシステムに切り替えることによって、現在も弊社の主力サービスの一翼を担っております。
またリサーチ分野だけではなく、1963年にはシステムソリューション事業を、1999年には医薬品開発支援事業を開始し、業容を拡大してまいりました。
2001年、株式会社インテージと社名を変更し、2005年には秋葉原へ本社機能を移転いたしました。また昨年は、創業49年目にして東京証券取引所市場第一部銘柄への仲間入りを果たすことができました。今日、このような形で、満50歳の誕生日を迎えることができましたのは、お客さまの期待に応えるために、さまざまな環境変化に対応した新しい情報価値の創造に積極的に取り組んできたからこそと、思う次第です。
リーマン・ショックをきっかけとして、世界は新しいパラダイムを求めて、動き始めました。ひとつは経済のグローバル化です。特に国内市場の成長を期待することがむずかしい日本企業は、中国をはじめとするアジア市場に成長の機会を求めざるを得ません。インテージグループでは、こうした顧客企業のアジア進出をサポートするために、2002年に中国・上海、2008年にはタイ・バンコク、そして2009年には中国・北京および広州にリサーチの拠点を拡大しました。
また、インターネットの普及によって、マーケティングROI(Return on Investment)の見直しが迫られています。消費者の情報接触行動、購買行動が大きく様変わりすることによって、これまでの広告モデルが終焉し、新しいコミュニケーション・モデルの構築が叫ばれるようになりました。インターネット調査だけではなく、インターネット時代のマーケティングそのものについても情報発信を行ってまいります。
大きな環境変化の時代だからこそ、消費者の変化をより深く、正確に捉え、インサイトを抽出することが求められています。創業以来のインテージグループの使命は、50年の歳月を経た今日、ますますその重要性を増していると認識しております。これまでの50年の蓄積を基盤に、次の50年も環境変化を先取りし、時代が要求する情報価値の創造に取り組んでまいります。
インテージグループは地球の未来を見据え、次の50年もすべてのステークホルダーと社会にとって、なくてはならない存在であり続けたいと考えています。インテージの“NEXT50”にご期待いただきますとともに、何卒、皆様の変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2010年3月2日
株式会社インテージ
代表取締役社長 田下 憲雄