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パタンナー、コーポレートミッションをリニューアル
[24/03/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社パタンナーは、2024年3月で創業3周年を迎えました。当社はデータカタログ「タヅナ」のローンチを節目として、コーポレートミッションをリニューアルしたことをお知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/105601/18/105601-18-8a30d0c809c28597b5beffa84b519534-2852x1366.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
コーポレートミッションをリニューアルした背景
株式会社パタンナーは、2024年3月で創業から3周年の節目を迎えました。私たちは過去を振り返りつつ、大きな一歩を踏み出す決断をしました。これまでデータ戦略コンサルティング企業として培ってきた経験と実績を基に、主たる事業をデータカタログ「タヅナ」の企画・開発・運営を中心としたソフトウェア企業への歩みを始めます。
海外製ソフトウェア依存によるデジタル赤字の拡大
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/105601/18/105601-18-94171eb9c92321a4b4ad6eb693ca7d97-1000x583.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
引用：拡大するデジタルサービスの赤字--日本のITベンダーはデジタル小作人を続けるのか - ZDNET Japan（https://japan.zdnet.com/article/35215170/）, 図：デジタルサービスの収支（三菱総合研究所が作成）
コロナ禍であった2020年から企業ではリモートワークや業務のデジタル化が加速しました。その結果、BIツールの利用やデータドリブンな事業運営を目指す企業が増えました。データ関連市場は拡大。市場としては追い風でしたが、反対に日本におけるデジタル赤字は拡大しています。
データ関連領域のソフトウェアや技術は、その殆どが海外製です。それらを使い、ビジネスをおこなうプレイヤーは日本にも存在します。しかし、このままではデータ関連技術に明るい人材は増えません。また、海外製のソフトウェアや技術が高額で複雑なものになればなるほど、日本企業の多くがデータを有効活用したビジネスをおこないづらくなってしまうリスクもあります。
クラフトマンシップが社会を豊かにする
かつて、世界の自動車産業はフォードに代表されるような西洋の巨大企業が支配していました。しかし、トヨタは日本から世界に挑戦し、独自の自動車を開発することで、世界の自動車市場に革命を起こしました。この歴史は、私たちにとって重要な教訓を含んでいます。それは、自らものをつくり出すことの価値と、そのプロセスが社会全体を豊かにする力を持っているということです。
トヨタの成功は、単に一つの企業が世界市場で成功したという話ではありません。それは、新たな価値を創造し、それを通じて多くの雇用を生み出し、社会全体の技術レベルを向上させることの重要性を示しています。自らものをつくることは、単に物理的な製品を生み出すこと以上の意味を持ちます。それは、新しい技術、アイデア、そしてビジョンを社会に提供し、人々の生活を豊かにするプロセスなのです。
利ざやを稼ぐだけではない、真の事業
現代のビジネスでは、誰かが作ったものを売って利ざやを稼ぐビジネスモデルも増えてきました。高利益である事業は得てして売上原価や販管費が少なく済むのです。
しかし、本当に価値ある事業とは、ただ利ざやを稼ぐことではなく、創造と還元のサイクルを通じて、全体のエコシステムを豊かにすることです。
もし利ざやを稼いでいるならば、その利益をつくる側へ適切に還元し、持続可能な発展とイノベーションを促進することが、私たちの責任です。これが真のビジネスエコシステムであり、私たちが目指すべき姿です。
ソフトウェア産業、データ活用領域にエコシステムをつくる
そこで、私たちは国産データ関連ソフトウェアを提供し、データに明るい人材を増やすことで豊かな社会を実現することを今期のトライアルミッションとして、自分たちが目指すべき指針とします。
私たちは、自らものづくりの精神を持って新たな挑戦を続けていきます。私たちの取り組みは、単に製品やサービスを市場に供給することではなく、技術の革新、人材の育成、そして持続可能なビジネスエコシステムの構築を目指しています。
創業4年目のこの節目は、私たちにとって新たなスタートです。過去の成果に満足することなく、常に前進し続けることで、私たちはソフトウェアを使う側から、自ら創り出す側へと進み、産業界全体の発展に貢献していきます。
皆さまからの変わらぬご支援とご期待を心よりお願い申し上げます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/105601/18/105601-18-8a30d0c809c28597b5beffa84b519534-2852x1366.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
コーポレートミッションをリニューアルした背景
株式会社パタンナーは、2024年3月で創業から3周年の節目を迎えました。私たちは過去を振り返りつつ、大きな一歩を踏み出す決断をしました。これまでデータ戦略コンサルティング企業として培ってきた経験と実績を基に、主たる事業をデータカタログ「タヅナ」の企画・開発・運営を中心としたソフトウェア企業への歩みを始めます。
海外製ソフトウェア依存によるデジタル赤字の拡大
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/105601/18/105601-18-94171eb9c92321a4b4ad6eb693ca7d97-1000x583.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
引用：拡大するデジタルサービスの赤字--日本のITベンダーはデジタル小作人を続けるのか - ZDNET Japan（https://japan.zdnet.com/article/35215170/）, 図：デジタルサービスの収支（三菱総合研究所が作成）
コロナ禍であった2020年から企業ではリモートワークや業務のデジタル化が加速しました。その結果、BIツールの利用やデータドリブンな事業運営を目指す企業が増えました。データ関連市場は拡大。市場としては追い風でしたが、反対に日本におけるデジタル赤字は拡大しています。
データ関連領域のソフトウェアや技術は、その殆どが海外製です。それらを使い、ビジネスをおこなうプレイヤーは日本にも存在します。しかし、このままではデータ関連技術に明るい人材は増えません。また、海外製のソフトウェアや技術が高額で複雑なものになればなるほど、日本企業の多くがデータを有効活用したビジネスをおこないづらくなってしまうリスクもあります。
クラフトマンシップが社会を豊かにする
かつて、世界の自動車産業はフォードに代表されるような西洋の巨大企業が支配していました。しかし、トヨタは日本から世界に挑戦し、独自の自動車を開発することで、世界の自動車市場に革命を起こしました。この歴史は、私たちにとって重要な教訓を含んでいます。それは、自らものをつくり出すことの価値と、そのプロセスが社会全体を豊かにする力を持っているということです。
トヨタの成功は、単に一つの企業が世界市場で成功したという話ではありません。それは、新たな価値を創造し、それを通じて多くの雇用を生み出し、社会全体の技術レベルを向上させることの重要性を示しています。自らものをつくることは、単に物理的な製品を生み出すこと以上の意味を持ちます。それは、新しい技術、アイデア、そしてビジョンを社会に提供し、人々の生活を豊かにするプロセスなのです。
利ざやを稼ぐだけではない、真の事業
現代のビジネスでは、誰かが作ったものを売って利ざやを稼ぐビジネスモデルも増えてきました。高利益である事業は得てして売上原価や販管費が少なく済むのです。
しかし、本当に価値ある事業とは、ただ利ざやを稼ぐことではなく、創造と還元のサイクルを通じて、全体のエコシステムを豊かにすることです。
もし利ざやを稼いでいるならば、その利益をつくる側へ適切に還元し、持続可能な発展とイノベーションを促進することが、私たちの責任です。これが真のビジネスエコシステムであり、私たちが目指すべき姿です。
ソフトウェア産業、データ活用領域にエコシステムをつくる
そこで、私たちは国産データ関連ソフトウェアを提供し、データに明るい人材を増やすことで豊かな社会を実現することを今期のトライアルミッションとして、自分たちが目指すべき指針とします。
私たちは、自らものづくりの精神を持って新たな挑戦を続けていきます。私たちの取り組みは、単に製品やサービスを市場に供給することではなく、技術の革新、人材の育成、そして持続可能なビジネスエコシステムの構築を目指しています。
創業4年目のこの節目は、私たちにとって新たなスタートです。過去の成果に満足することなく、常に前進し続けることで、私たちはソフトウェアを使う側から、自ら創り出す側へと進み、産業界全体の発展に貢献していきます。
皆さまからの変わらぬご支援とご期待を心よりお願い申し上げます。
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