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「国内暗号資産ETF勉強会」に事務局として参加、制度改革など3つを提言

有限責任 あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長：山田 裕行）は、暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者および信託銀行並びに法務および税務の専門家からなる「国内暗号資産ETF勉強会」に事務局として参加するとともに、本勉強会において「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表しました。

本提言の背景および目的
ビットコイン等一部の暗号資産については、時価総額やパフォーマンス面で中長期的な資産形成に資する資産としての性質を示すとともに、国内において暗号資産現物の保有が広がり、保有期間の長期化傾向が強まるなど、広く国民の投資対象とすることが適切な資産として捉えることが可能と考えられます。
また、米国をはじめとして、海外では暗号資産を投資対象とするETF（上場投資信託）が導入されるなど、暗号資産を投資対象資産と位置付ける動きが広がっています。
他方、国内においては、投資信託の投資対象資産である特定資産に暗号資産が含まれていないこと等により、暗号資産を投資対象とするETFについて組成等はできません。
本提言は、国内における暗号資産ETF等の組成等の実現に向けた論点について整理するとともに、本勉強会の参加メンバー*の総意**として、組成等を可能とするために必要な諸制度の整備等について提言することを目的としています。

本提言の内容
- 暗号資産ETF等の組成等を可能とする諸制度の整備を進めるべき
- 暗号資産ETF等および暗号資産の現物取引について申告分離課税とすべき
- 暗号資産ETF等の組成等に係る議論の対象として主要な暗号資産を優先すべき



本提言の詳細については、以下よりご覧ください。
「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」

* 当法人は事務局として本勉強会に参加しており、参加メンバーではありません。
** 各参加メンバーの個別の意見全体や業界としての意見を表すものではありません。


あずさ監査法人について
有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査証明業務をはじめ、財務会計アドバイザリー、内部統制アドバイザリー、ESGアドバイザリー、規制対応アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、デジタル・データ関連アドバイザリー、スタートアップ関連アドバイザリーなどの非監査証明業務を提供しています。金融、テレコム・メディア、テクノロジー、パブリック、消費財・小売、ライフサイエンス、自動車等、産業・業種（セクター）ごとに組織された監査事業部による業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、143の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。