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OBCが、クラウドによる新しい法定調書作成業務で年末調整の負担解消を実現する『法定調書奉行クラウド』を10月31日発売
[19/10/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区）は、『法定調書奉行クラウド』を10月31日に発売します。
■開発の背景
◆企業における年末調整業務の負担増は必至
令和3年より、電子提出の義務化対象となる法定調書の枚数が「1000枚以上」から「100枚以上」に引き下げられることとなり、多くの企業では、紙による提出から電子提出へと切り替える必要が出てきます。電子提出への切り替えには、e-Taxをはじめとする専用システムの使い方習得や、光ディスク等で提出するための専用CSVデータの作成が必要になり、準備に多くの時間を要することが考えられます。
また、令和2年には、基礎控除と給与所得控除が見直されることから、年末調整申告書の様式が大幅に変更される予定となっています。度重なる様式変更に伴い、従業員への周知や記載漏れチェックなど、年末調整業務によってかかる負担は年々増加していくと考えられます。
◆専門家とのリアルタイム連携や年調業務のフルクラウド化で業務負担を大幅軽減
企業における年末調整業務の負担を軽減するために、OBCはクラウドによる新しい法定調書作成業務を提供します。給与システムでは作成できない支払調書や法定調書合計表を作成できるのはもちろんのこと、e-TaxやeLTaxと連携し、クラウド上で電子申告まで完結できます。
また、『法定調書奉行クラウド』では、顧問の税理士や社会保険労務士等の専門家とデータ共有できるため、不安に感じやすい電子申告を専門家に委託して、業務時間を大幅に短縮できます。
『給与奉行クラウド』や『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』を一緒に利用すれば、「年末調整申告」から「年末調整計算」「法定調書の作成・提出」までを一気通貫で行うことができるため、年末調整業務の負担をさらに軽減することが可能です。※専門家ライセンスは、2020年4月以降提供予定となります。
■４つの特長
『法定調書奉行クラウド』の4つの主な特長は以下になります。
1. クラウドから直接実行できる「電子申告」
e-Tax、eLTaxと連携しているため、『法定調書奉行クラウド』から直接電子申告が可能です。画面を進めていけば誰でも電子申告ができ、送信結果の確認まで行えます。また、光ディスク及び磁気ディスク（FD、MO、CD、DVD）で提出するための専用データが自動作成されるため、光ディスク等による提出も簡単にできます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26471/19/resize/d26471-19-582885-0.png ]
2. 税理士や社会保険労務士とつながる「専門家ライセンス」
『法定調書奉行クラウド』は、顧問の税理士等の専門家に提供できる「専門家ライセンス※」を1ライセンス無償で利用できます。社員情報を共有する手間がなくなるだけでなく、専門家がサービス上で直接業務を行うこともできるため、法定調書提出業務の代行依頼もスムーズに行えます。さらに、専門家の目で業務状況を随時チェックしてもらえる環境が手に入るため、法令に準拠した正確な業務を行えるようになります。※専門家ライセンスは、2020年4月以降提供予定となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/26471/19/resize/d26471-19-399049-1.png ]
3. さまざまな給与システムとのシームレス連携を可能にする「API Version」
『法定調書奉行クラウドAPI Version※』をご利用いただくと、あらゆる給与システムとのシームレス連携が可能になり、入力作業を削減することができます。さらに、『給与奉行クラウド』と一緒に利用すれば、給与・賞与データや年末調整データが自動連携されます。※API Versionは、2020年4月以降提供予定となります。
4. 申告から計算までを自動化する『奉行Edge 年末調整申告書クラウド」
『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』を一緒に利用することで、年末調整申告から法定調書の作成・提出まで一気通貫でクラウド化することが可能です。従業員とのやりとりからクラウド化することで、収集したデータをそのまま業務で活用することが可能になり、入力やチェック作業の負担を大幅に削減することができます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/26471/19/resize/d26471-19-152276-2.png ]
【価格例（税抜）】
法定調書奉行クラウドi Aシステム 1ライセンス 年間利用料60,000円〜
※初期費用として別途50,000円（税抜）が必要です。
▼『法定調書奉行クラウド』の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/hotei
●『法定調書奉行クラウド』は、2019年11月から全国で開催する「奉行クラウドフォーラム」でご紹介します。 ぜひ最寄りの会場にご来場ください。
▼東京・大阪・名古屋会場はこちら
https://www2.obc.co.jp/f2019/
▼東京・大阪・名古屋以外の会場はこちら
https://www.obc.co.jp/caravan-f2019
●本件に関するお問い合わせ
株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）営業本部
電話：03-3342-1880（代）
〒163-6032 東京都新宿区西新宿六丁目8-1 住友不動産新宿オークタワー 32階
■開発の背景
◆企業における年末調整業務の負担増は必至
令和3年より、電子提出の義務化対象となる法定調書の枚数が「1000枚以上」から「100枚以上」に引き下げられることとなり、多くの企業では、紙による提出から電子提出へと切り替える必要が出てきます。電子提出への切り替えには、e-Taxをはじめとする専用システムの使い方習得や、光ディスク等で提出するための専用CSVデータの作成が必要になり、準備に多くの時間を要することが考えられます。
また、令和2年には、基礎控除と給与所得控除が見直されることから、年末調整申告書の様式が大幅に変更される予定となっています。度重なる様式変更に伴い、従業員への周知や記載漏れチェックなど、年末調整業務によってかかる負担は年々増加していくと考えられます。
◆専門家とのリアルタイム連携や年調業務のフルクラウド化で業務負担を大幅軽減
企業における年末調整業務の負担を軽減するために、OBCはクラウドによる新しい法定調書作成業務を提供します。給与システムでは作成できない支払調書や法定調書合計表を作成できるのはもちろんのこと、e-TaxやeLTaxと連携し、クラウド上で電子申告まで完結できます。
また、『法定調書奉行クラウド』では、顧問の税理士や社会保険労務士等の専門家とデータ共有できるため、不安に感じやすい電子申告を専門家に委託して、業務時間を大幅に短縮できます。
『給与奉行クラウド』や『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』を一緒に利用すれば、「年末調整申告」から「年末調整計算」「法定調書の作成・提出」までを一気通貫で行うことができるため、年末調整業務の負担をさらに軽減することが可能です。※専門家ライセンスは、2020年4月以降提供予定となります。
■４つの特長
『法定調書奉行クラウド』の4つの主な特長は以下になります。
1. クラウドから直接実行できる「電子申告」
e-Tax、eLTaxと連携しているため、『法定調書奉行クラウド』から直接電子申告が可能です。画面を進めていけば誰でも電子申告ができ、送信結果の確認まで行えます。また、光ディスク及び磁気ディスク（FD、MO、CD、DVD）で提出するための専用データが自動作成されるため、光ディスク等による提出も簡単にできます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26471/19/resize/d26471-19-582885-0.png ]
2. 税理士や社会保険労務士とつながる「専門家ライセンス」
『法定調書奉行クラウド』は、顧問の税理士等の専門家に提供できる「専門家ライセンス※」を1ライセンス無償で利用できます。社員情報を共有する手間がなくなるだけでなく、専門家がサービス上で直接業務を行うこともできるため、法定調書提出業務の代行依頼もスムーズに行えます。さらに、専門家の目で業務状況を随時チェックしてもらえる環境が手に入るため、法令に準拠した正確な業務を行えるようになります。※専門家ライセンスは、2020年4月以降提供予定となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/26471/19/resize/d26471-19-399049-1.png ]
3. さまざまな給与システムとのシームレス連携を可能にする「API Version」
『法定調書奉行クラウドAPI Version※』をご利用いただくと、あらゆる給与システムとのシームレス連携が可能になり、入力作業を削減することができます。さらに、『給与奉行クラウド』と一緒に利用すれば、給与・賞与データや年末調整データが自動連携されます。※API Versionは、2020年4月以降提供予定となります。
4. 申告から計算までを自動化する『奉行Edge 年末調整申告書クラウド」
『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』を一緒に利用することで、年末調整申告から法定調書の作成・提出まで一気通貫でクラウド化することが可能です。従業員とのやりとりからクラウド化することで、収集したデータをそのまま業務で活用することが可能になり、入力やチェック作業の負担を大幅に削減することができます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/26471/19/resize/d26471-19-152276-2.png ]
【価格例（税抜）】
法定調書奉行クラウドi Aシステム 1ライセンス 年間利用料60,000円〜
※初期費用として別途50,000円（税抜）が必要です。
▼『法定調書奉行クラウド』の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/hotei
●『法定調書奉行クラウド』は、2019年11月から全国で開催する「奉行クラウドフォーラム」でご紹介します。 ぜひ最寄りの会場にご来場ください。
▼東京・大阪・名古屋会場はこちら
https://www2.obc.co.jp/f2019/
▼東京・大阪・名古屋以外の会場はこちら
https://www.obc.co.jp/caravan-f2019
●本件に関するお問い合わせ
株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）営業本部
電話：03-3342-1880（代）
〒163-6032 東京都新宿区西新宿六丁目8-1 住友不動産新宿オークタワー 32階
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