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全国の自治体と民間企業を繋ぐプロジェクトに参画生成AIを活用し職員の業務改善に取り組む
[23/10/27]
提供元：PRTIMES
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地方自治体の課題に合わせたDX、デジタル実装を推進
幅広い分野においてDXコンサルティング、システム開発を手掛ける日本コムシンク株式会社（所在地：大阪市西区江戸堀／東京都千代田区霞が関、代表取締役：山里真元 以下、日本コムシンク）は、一般社団法人公民連携推進機構（略称：C+G）（所在地：東京都港区、代表理事：高瀬 亜富、以下、C+G）に、地方自治体のDX推進を目的に2023年10月1日に加盟し理事に就任したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/100306/19/resize/d100306-19-bdf9d9ba32215a55e987-0.png ]
自治体職員のリソース不足が課題に
昨今の地方自治体における行政運営の状況として、職員が通常業務で多忙なことからリソース不足に陥り、内閣府や経済産業省、総務省をはじめとする国の交付金や補助金を十分にキャッチアップできていない状況が見受けられます。
また、もう一つの課題として市外・県外の企業との連携が少ないため、国の方針を十分に活かしたプロジェクトの起案が出来ない状況があります。
更に、自治体内にDXに関する知見を持つ人材が不足しているため、「DXについて十分な理解がない自治体」が、「自治体業務を知らないベンダー」に委託することで、地域の特性に合ったDX化が行われていない現状です。
このような課題の解決に向け、全国の自治体と、全国の民間企業を繋ぐプラットフォームとして2023年5月にC+Gが設立されました。
当社はこれまで、金融系サービスを中心とした事業企画・業務改善に関するシステム提案、DXコンサルティングを行ってきました。その経験から、この取り組みに参画することで地域課題の解決を推進することができると考えC+Gへの参加を決意しました。今後は自治体内での生成AIを活用した事業改革に取り組んでいきます。
独自AIデータを生成AIと連携することで単なる生成AIの活用ではなく、リスクマネジメントにも寄与
当社はC+Gへの加盟の目的でもある、自治体職員の業務改善に取り組むため生成AIを活用した事業改革を行います。職員は業務を遂行する際、独力では作業効率や品質を改善することが困難なことが多く、複数人の工数を消費することや残業による負荷が発生していました。そこで生成AIを活用した自治体向けのシステムを構築しパッケージ化することで、AI技術に詳しくない職員でも生成AIを使いこなせるような状態を目指します。
具体的には「タスク着手前の準備に時間がかかる」「情報収集に時間がかかる」「作成した文章や資料を客観的な視点で確認できない」などの課題に対し、生成AIがアシスタントや部下のように相互評価をしながらタスクを遂行する状態を作ります。
また運用に向けた実証実験も予定しており、単なる生成AIの活用ではなく、リスクマネジメントをベースに利用環境を整えられるよう、運用方法の見直しと課題の抽出を行ってまいります。
当社の強みは、今まで蓄積してきた独自AIデータを生成AI向けデータ作成に活用できることです。コンプライアンス情報のチェックや個人情報のマスキングなどリスクマネジメントの観点でもAIを活用でき、「AIがAIを監視することで生成AIを安心に最大限活用できます。
自治体のDX推進は現場の課題に合ったシステムの活用が必要であり、自治体に特化したDX推進を取り組むことで課題をスピーディーに解決することを目指しています。
一般社団法人公民連携推進機構（C+G）について
一般社団法人公民連携推進機構は、国の「デジタル田園都市国家構想」の方針に基づき、内閣府・経済産業省・総務省等の交付金・補助金や、民間企業の活力・資金を活用して、民間企業が「地方自治体」活性化のための新規プロジェクトを支援し「地方創生」に寄与する組織です。
【地方自治体の課題を解決するため取り組み】
１.自治体公民連携の取り組みの参考事例として他自治体の「公民連携」成功事例を紹介。
２.民間企業が開発した地方自治体が活用できるツールやスキーム、サービスを紹介。
３.地方自治体の課題に対して、当法人及び当法人会員企業がコンサルティングを実施。
４.地方自治体から国への要望点を統計化した提言を国の機関に提出。
今後は、
C+Gが自治体と民間企業のHUBとなり、更には内閣府・総務省・経済産業省の指導から新規プロジェクトを立ち上げることにより、地方自治体の「プロジェクト成功」に寄与していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/100306/19/resize/d100306-19-c543aeba13c12b0c5ca2-1.png ]
■一般社団法人公民連携推進機構 概要
設立日：2023年5月
代表理事：高瀬亜富
所在地：東京都港区北青山1丁目3番1号 アールキューブ青山3階
公式サイト：https://cclg.or.jp/
■日本コムシンク株式会社について
日本コムシンクは1985年に設立しました。設立以来、金融分野である保険やクレジットカードのシステム構築を主たる事業としてきました。IT／DXコンサルティングを中心とした事業企画・業務改善に関するシステム提案を行っており、実際の開発から運用をワンストップで完結させること、またそこに至るまでの提案力とプロジェクト推進力を強みとしています。
企業名 ：日本コムシンク株式会社
代表者 ：代表取締役会長兼社長 山里 真元
本社所在地 ：（大阪本社）：大阪市西区江戸堀1-2-11 大同生命肥後橋ビル南館12F
（東京事業部）：東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル11F
設立 ： 1985年11月11日
資本金 ： 5,000万円
従業員数 ： 220名（2023年4月現在）
事業内容 ：ITコンサルティング・システム開発・データエントリー
ホームページ：https://www.comthink.co.jp/
幅広い分野においてDXコンサルティング、システム開発を手掛ける日本コムシンク株式会社（所在地：大阪市西区江戸堀／東京都千代田区霞が関、代表取締役：山里真元 以下、日本コムシンク）は、一般社団法人公民連携推進機構（略称：C+G）（所在地：東京都港区、代表理事：高瀬 亜富、以下、C+G）に、地方自治体のDX推進を目的に2023年10月1日に加盟し理事に就任したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/100306/19/resize/d100306-19-bdf9d9ba32215a55e987-0.png ]
自治体職員のリソース不足が課題に
昨今の地方自治体における行政運営の状況として、職員が通常業務で多忙なことからリソース不足に陥り、内閣府や経済産業省、総務省をはじめとする国の交付金や補助金を十分にキャッチアップできていない状況が見受けられます。
また、もう一つの課題として市外・県外の企業との連携が少ないため、国の方針を十分に活かしたプロジェクトの起案が出来ない状況があります。
更に、自治体内にDXに関する知見を持つ人材が不足しているため、「DXについて十分な理解がない自治体」が、「自治体業務を知らないベンダー」に委託することで、地域の特性に合ったDX化が行われていない現状です。
このような課題の解決に向け、全国の自治体と、全国の民間企業を繋ぐプラットフォームとして2023年5月にC+Gが設立されました。
当社はこれまで、金融系サービスを中心とした事業企画・業務改善に関するシステム提案、DXコンサルティングを行ってきました。その経験から、この取り組みに参画することで地域課題の解決を推進することができると考えC+Gへの参加を決意しました。今後は自治体内での生成AIを活用した事業改革に取り組んでいきます。
独自AIデータを生成AIと連携することで単なる生成AIの活用ではなく、リスクマネジメントにも寄与
当社はC+Gへの加盟の目的でもある、自治体職員の業務改善に取り組むため生成AIを活用した事業改革を行います。職員は業務を遂行する際、独力では作業効率や品質を改善することが困難なことが多く、複数人の工数を消費することや残業による負荷が発生していました。そこで生成AIを活用した自治体向けのシステムを構築しパッケージ化することで、AI技術に詳しくない職員でも生成AIを使いこなせるような状態を目指します。
具体的には「タスク着手前の準備に時間がかかる」「情報収集に時間がかかる」「作成した文章や資料を客観的な視点で確認できない」などの課題に対し、生成AIがアシスタントや部下のように相互評価をしながらタスクを遂行する状態を作ります。
また運用に向けた実証実験も予定しており、単なる生成AIの活用ではなく、リスクマネジメントをベースに利用環境を整えられるよう、運用方法の見直しと課題の抽出を行ってまいります。
当社の強みは、今まで蓄積してきた独自AIデータを生成AI向けデータ作成に活用できることです。コンプライアンス情報のチェックや個人情報のマスキングなどリスクマネジメントの観点でもAIを活用でき、「AIがAIを監視することで生成AIを安心に最大限活用できます。
自治体のDX推進は現場の課題に合ったシステムの活用が必要であり、自治体に特化したDX推進を取り組むことで課題をスピーディーに解決することを目指しています。
一般社団法人公民連携推進機構（C+G）について
一般社団法人公民連携推進機構は、国の「デジタル田園都市国家構想」の方針に基づき、内閣府・経済産業省・総務省等の交付金・補助金や、民間企業の活力・資金を活用して、民間企業が「地方自治体」活性化のための新規プロジェクトを支援し「地方創生」に寄与する組織です。
【地方自治体の課題を解決するため取り組み】
１.自治体公民連携の取り組みの参考事例として他自治体の「公民連携」成功事例を紹介。
２.民間企業が開発した地方自治体が活用できるツールやスキーム、サービスを紹介。
３.地方自治体の課題に対して、当法人及び当法人会員企業がコンサルティングを実施。
４.地方自治体から国への要望点を統計化した提言を国の機関に提出。
今後は、
C+Gが自治体と民間企業のHUBとなり、更には内閣府・総務省・経済産業省の指導から新規プロジェクトを立ち上げることにより、地方自治体の「プロジェクト成功」に寄与していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/100306/19/resize/d100306-19-c543aeba13c12b0c5ca2-1.png ]
■一般社団法人公民連携推進機構 概要
設立日：2023年5月
代表理事：高瀬亜富
所在地：東京都港区北青山1丁目3番1号 アールキューブ青山3階
公式サイト：https://cclg.or.jp/
■日本コムシンク株式会社について
日本コムシンクは1985年に設立しました。設立以来、金融分野である保険やクレジットカードのシステム構築を主たる事業としてきました。IT／DXコンサルティングを中心とした事業企画・業務改善に関するシステム提案を行っており、実際の開発から運用をワンストップで完結させること、またそこに至るまでの提案力とプロジェクト推進力を強みとしています。
企業名 ：日本コムシンク株式会社
代表者 ：代表取締役会長兼社長 山里 真元
本社所在地 ：（大阪本社）：大阪市西区江戸堀1-2-11 大同生命肥後橋ビル南館12F
（東京事業部）：東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル11F
設立 ： 1985年11月11日
資本金 ： 5,000万円
従業員数 ： 220名（2023年4月現在）
事業内容 ：ITコンサルティング・システム開発・データエントリー
ホームページ：https://www.comthink.co.jp/
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