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スパイスボックス、国内IoT広告市場調査を実施
[14/12/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜国内IoT広告市場は、2020年には1,290億円と予測〜
株式会社スパイスボックス（本社：東京都港区、代表取締役社長：田村栄治）は、株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区、代表取締役社長：梅田佳夫）のデジタル領域の市場・サービス調査機関であるデジタルインファクトと共同で、国内のIoT広告市場動向調査を行いました。
IoT（Internet of Things）は、「モノのインターネット」とよばれ、世の中にある様々なモノがインターネットに接続されてつながっていく世界のことを意味します。生活者をとりまく様々な“モノ＝デバイス”がインターネットに接続することで、Always on（＝生活者が常にオンラインに接続している）な環境が生まれ、また、大量のデータの収集・利活用の可能性が広がります。IoTは様々な産業領域を対象としていますが、本調査では、とくに生活者に直接的に関連するIoTに着目し、その進展が広告・マーケティング市場にどのような影響を及ぼすかについて、調査研究を行いました。
IoT化の進展は、広告・マーケティング市場において、PC、タブレット、スマートフォンに続くユーザーとの新しいタッチポイントをもたらす可能性や、大量のデータを活用したユーザー個々に対応したOne to Oneコミュニケーションの進化などについて、注目されています。
本調査では、PC、タブレット、スマートフォンを除いた、オンライン接続デバイスに配信される広告を“IoT広告”とし、その市場規模を概算で推計・予測しました。また、IoT化により進むオンラインで接続可能となる“IoT生活者デバイス数”及び、“生活者関連データ”の一次流通量についても、概算で予測しました。
調査トピックス
１．2020年、IoT広告市場は約5倍の1,290億円規模に。
２．ネット接続が可能となる生活者デバイス数は、2020年には１人あたり平均6.8台に。
３．IoT進展による“生活者関連データ（※）”は2020年には、201３年の約42倍、1億6,514万TBに。
（※）“生活者関連データ：総務省「平成26年度 情報通信白書」資料内で公表されているデータ流通量推計のうち、本調査で定義する生活者関連データが含まれているカテゴリデータを取り出したものを抽出し生活者関連データとして定義・再集計をし、その今後の見通しを概算で予測した。なお、データ流通量とは、企業が一次的に収集したデータ（データの一次流通量）に限定しており、これを再加工して流通させたデータは、対象に含まれない。
１．IoT広告市場推計
2020年、IoT広告市場は約5倍の1, 290億円規模に。
IoTの進展により、デジタルサイネージや、ウェアラブル端末、カーナビなどを新たにタッチポイントとするオンライン広告市場の拡大が期待されます。
このうち、2013年時点のIoT広告市場規模そのものであり、今後も引き続き最も大きな要因となるデジタルサイネージは、今後急速にネットワーク化が進み、IoT広告市場のうちの多くの割合を構成するカテゴリとなることが予想されます。ウェアラブル端末は、生活者向けではフィットネス、ヘルスケア、エンターテインメントなどの用途で普及が進むことが予想されますが、そのうちの一部において広告ビジネスにより提供されるサービスの普及が期待されます。カーナビは、現在広告ビジネスを展開する大手ITサービス事業者による地図情報サービスの提供がなされるなど、端末のネット接続化の進展により、サービスの拡大が期待されている領域です。2020年までには位置情報・地図情報と連動した広告需要が一定規模に拡大することが予想されます。IoT広告市場はこれらの需要を背景に今後拡大し、2020年には2013年の約5倍の1,290億円規模となることが予想されます。
２．デバイス台数推計
ネット接続が可能となるIoT生活者デバイス数※は、
2020年には１人あたり平均6.8台に。
（※PC、携帯電話、タブレット端末を含む）
IoT化の進展により、スマートフォンやタブレット端末など、生活者が普段身に付けているものや、家の中のテレビや家電、外出先で接する交通機関や店舗などにおける設備や、サイネージなど、私たちの日常生活の周りの多くのモノのネット接続化の進展が予想されます。
これらのネット接続が可能な生活者デバイス数は、2013年時点で国民一人当たり2.83台と推定されます。今後、2015年には3.04台、2020年には6.78台に増加することが予想されます。生活者が身に付けるデバイスではスマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末などが、家庭にあるデバイスでは体重計・体温計・血圧計などのヘルスケア機器、テレビ、エアコン、冷蔵庫などをはじめとする家電製品やクルマ・カーナビなどが、その他日常生活の周りにあるデバイスでは、店舗のレジスター、飲食店のメニュー、ビル内や街中のサイネージ、アミューズメント施設でのチケットなどが、今後オンライン接続化が進展していくと予想されます。
３．IoT普及によるデータ流通量の推計
IoT進展による“生活者関連データ”は2020年には、
2013年の約42倍、1億6,514万TBに。
※総務省平成26年版 情報通信白書からの引用数値を独自に再定義の上推計・予測
IoTの進展により、今後生活者が日常的に接するデバイスからのデータ収集量は急速に増加することが予想されます。本調査では、PC、スマートフォン、ウェアラブル端末など、生活者が日常的に接するデバイスや、店舗・アミューズメント、交通機関などの空間から、得られる生活者に関する属性や行動履歴などのデータを、生活者関連データと定義し、その一次流通量を推計、予測しました。これらのデータには、以下のようなものが含まれております。
【生活者関連データの種類】
GPSデータ、RFIDデータ、電子メール、Blog・SNS記事等、アクセスログ、交通量・渋滞情報、動画・映像視聴ログ、センサーログ、OSデータ、CTI音声ログデータ、携帯電話、Eコマースにおける販売ログ など。
生活者関連データの一次流通量は、2015年には1,000万TBを超え、2010年比で約5.3倍、2013年比で約3.1倍の水準に達し、2020年には1億6,514万TBとなることが予想されます。これは、2013年比で約42倍の水準となります。生活者関連データは、プライバシー保護に配慮し、利活用時の生活者に対する透明性を担保した手続きが確立され、社会的な理解が得られることを前提に、広告・マーケティングサービスの高度化に寄与することが予想されます。
なお、本調査の詳細内容は、2015年1月末に無料調査レポート（PDF版）としてスパイスボックスとデジタルインファクト、それぞれのHPにて公表を予定しております。公表時のご案内をご希望の方は、スパイスボックスHP（http://www.spicebox.co.jp/）または、デジタルインファクトHP（http://digitalinfact.com/）より、メルマガのご登録をお願いいたします。
■調査概要
調査主体 ：株式会社スパイスボックス
調査時期 ：2014年9月から2014年11月
調査方法 ：公開情報の収集および、有識者、業界関連事業者へのヒアリング調査
調査機関 ：デジタルインファクト（株式会社シード・プランニング）
■株式会社スパイスボックスについて
デジタルマーケティング領域のフルサービスを提供するデジタルエージェンシー（広告代理店）として2003年に設立。クライアント企業のマーケティング課題に常にベストなプランニングとエグゼキューションを提供し、顧客創造から顧客価値の最大化までをワンストップで支援します。
■デジタルインファクトについて
株式会社シード・プランニングが運営するデジタル領域の市場・サービス評価機関として、2014年10月に設立。業務内容は、企業・団体との共同調査、市場・サービス評価、調査レポートの発刊などを手掛けており、変化の速いデジタル領域の市場の構造や動向について、独自の視点によりシンプルでわかりやすい情報発信をします。
■会社情報
社名 : 株式会社スパイスボックス
設立 : 2003年12月
資本金 : 2億7,143万円
出資者 : 株式会社博報堂、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 ほか
所在地 : 東京都港区赤坂2-14-27 国際新赤坂ビル 東館15F
代表者 : 田村 栄治
事業内容 : デジタル領域のマーケティング・広告コミュニケーション事業
URL : http://www.spicebox.co.jp/
■調査機関
調査機関名 : デジタルインファクト（運営会社 株式会社シード・プランニング）
設立 : 2014年10月
所在地 : 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル4F
代表者 : 野下 智之（運営会社代表者：梅田 佳夫）
事業内容 : デジタル領域の市場・サービス調査・評価
URL : http://www.digitalinfact.com/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社スパイスボックス コーポレートコミュニケーション室
担当 ： 古川 恵子
TEL ： 03-3583-5361
E-Mail ： pr@spicebox.co.jp
株式会社スパイスボックス（本社：東京都港区、代表取締役社長：田村栄治）は、株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区、代表取締役社長：梅田佳夫）のデジタル領域の市場・サービス調査機関であるデジタルインファクトと共同で、国内のIoT広告市場動向調査を行いました。
IoT（Internet of Things）は、「モノのインターネット」とよばれ、世の中にある様々なモノがインターネットに接続されてつながっていく世界のことを意味します。生活者をとりまく様々な“モノ＝デバイス”がインターネットに接続することで、Always on（＝生活者が常にオンラインに接続している）な環境が生まれ、また、大量のデータの収集・利活用の可能性が広がります。IoTは様々な産業領域を対象としていますが、本調査では、とくに生活者に直接的に関連するIoTに着目し、その進展が広告・マーケティング市場にどのような影響を及ぼすかについて、調査研究を行いました。
IoT化の進展は、広告・マーケティング市場において、PC、タブレット、スマートフォンに続くユーザーとの新しいタッチポイントをもたらす可能性や、大量のデータを活用したユーザー個々に対応したOne to Oneコミュニケーションの進化などについて、注目されています。
本調査では、PC、タブレット、スマートフォンを除いた、オンライン接続デバイスに配信される広告を“IoT広告”とし、その市場規模を概算で推計・予測しました。また、IoT化により進むオンラインで接続可能となる“IoT生活者デバイス数”及び、“生活者関連データ”の一次流通量についても、概算で予測しました。
調査トピックス
１．2020年、IoT広告市場は約5倍の1,290億円規模に。
２．ネット接続が可能となる生活者デバイス数は、2020年には１人あたり平均6.8台に。
３．IoT進展による“生活者関連データ（※）”は2020年には、201３年の約42倍、1億6,514万TBに。
（※）“生活者関連データ：総務省「平成26年度 情報通信白書」資料内で公表されているデータ流通量推計のうち、本調査で定義する生活者関連データが含まれているカテゴリデータを取り出したものを抽出し生活者関連データとして定義・再集計をし、その今後の見通しを概算で予測した。なお、データ流通量とは、企業が一次的に収集したデータ（データの一次流通量）に限定しており、これを再加工して流通させたデータは、対象に含まれない。
１．IoT広告市場推計
2020年、IoT広告市場は約5倍の1, 290億円規模に。
IoTの進展により、デジタルサイネージや、ウェアラブル端末、カーナビなどを新たにタッチポイントとするオンライン広告市場の拡大が期待されます。
このうち、2013年時点のIoT広告市場規模そのものであり、今後も引き続き最も大きな要因となるデジタルサイネージは、今後急速にネットワーク化が進み、IoT広告市場のうちの多くの割合を構成するカテゴリとなることが予想されます。ウェアラブル端末は、生活者向けではフィットネス、ヘルスケア、エンターテインメントなどの用途で普及が進むことが予想されますが、そのうちの一部において広告ビジネスにより提供されるサービスの普及が期待されます。カーナビは、現在広告ビジネスを展開する大手ITサービス事業者による地図情報サービスの提供がなされるなど、端末のネット接続化の進展により、サービスの拡大が期待されている領域です。2020年までには位置情報・地図情報と連動した広告需要が一定規模に拡大することが予想されます。IoT広告市場はこれらの需要を背景に今後拡大し、2020年には2013年の約5倍の1,290億円規模となることが予想されます。
２．デバイス台数推計
ネット接続が可能となるIoT生活者デバイス数※は、
2020年には１人あたり平均6.8台に。
（※PC、携帯電話、タブレット端末を含む）
IoT化の進展により、スマートフォンやタブレット端末など、生活者が普段身に付けているものや、家の中のテレビや家電、外出先で接する交通機関や店舗などにおける設備や、サイネージなど、私たちの日常生活の周りの多くのモノのネット接続化の進展が予想されます。
これらのネット接続が可能な生活者デバイス数は、2013年時点で国民一人当たり2.83台と推定されます。今後、2015年には3.04台、2020年には6.78台に増加することが予想されます。生活者が身に付けるデバイスではスマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末などが、家庭にあるデバイスでは体重計・体温計・血圧計などのヘルスケア機器、テレビ、エアコン、冷蔵庫などをはじめとする家電製品やクルマ・カーナビなどが、その他日常生活の周りにあるデバイスでは、店舗のレジスター、飲食店のメニュー、ビル内や街中のサイネージ、アミューズメント施設でのチケットなどが、今後オンライン接続化が進展していくと予想されます。
３．IoT普及によるデータ流通量の推計
IoT進展による“生活者関連データ”は2020年には、
2013年の約42倍、1億6,514万TBに。
※総務省平成26年版 情報通信白書からの引用数値を独自に再定義の上推計・予測
IoTの進展により、今後生活者が日常的に接するデバイスからのデータ収集量は急速に増加することが予想されます。本調査では、PC、スマートフォン、ウェアラブル端末など、生活者が日常的に接するデバイスや、店舗・アミューズメント、交通機関などの空間から、得られる生活者に関する属性や行動履歴などのデータを、生活者関連データと定義し、その一次流通量を推計、予測しました。これらのデータには、以下のようなものが含まれております。
【生活者関連データの種類】
GPSデータ、RFIDデータ、電子メール、Blog・SNS記事等、アクセスログ、交通量・渋滞情報、動画・映像視聴ログ、センサーログ、OSデータ、CTI音声ログデータ、携帯電話、Eコマースにおける販売ログ など。
生活者関連データの一次流通量は、2015年には1,000万TBを超え、2010年比で約5.3倍、2013年比で約3.1倍の水準に達し、2020年には1億6,514万TBとなることが予想されます。これは、2013年比で約42倍の水準となります。生活者関連データは、プライバシー保護に配慮し、利活用時の生活者に対する透明性を担保した手続きが確立され、社会的な理解が得られることを前提に、広告・マーケティングサービスの高度化に寄与することが予想されます。
なお、本調査の詳細内容は、2015年1月末に無料調査レポート（PDF版）としてスパイスボックスとデジタルインファクト、それぞれのHPにて公表を予定しております。公表時のご案内をご希望の方は、スパイスボックスHP（http://www.spicebox.co.jp/）または、デジタルインファクトHP（http://digitalinfact.com/）より、メルマガのご登録をお願いいたします。
■調査概要
調査主体 ：株式会社スパイスボックス
調査時期 ：2014年9月から2014年11月
調査方法 ：公開情報の収集および、有識者、業界関連事業者へのヒアリング調査
調査機関 ：デジタルインファクト（株式会社シード・プランニング）
■株式会社スパイスボックスについて
デジタルマーケティング領域のフルサービスを提供するデジタルエージェンシー（広告代理店）として2003年に設立。クライアント企業のマーケティング課題に常にベストなプランニングとエグゼキューションを提供し、顧客創造から顧客価値の最大化までをワンストップで支援します。
■デジタルインファクトについて
株式会社シード・プランニングが運営するデジタル領域の市場・サービス評価機関として、2014年10月に設立。業務内容は、企業・団体との共同調査、市場・サービス評価、調査レポートの発刊などを手掛けており、変化の速いデジタル領域の市場の構造や動向について、独自の視点によりシンプルでわかりやすい情報発信をします。
■会社情報
社名 : 株式会社スパイスボックス
設立 : 2003年12月
資本金 : 2億7,143万円
出資者 : 株式会社博報堂、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 ほか
所在地 : 東京都港区赤坂2-14-27 国際新赤坂ビル 東館15F
代表者 : 田村 栄治
事業内容 : デジタル領域のマーケティング・広告コミュニケーション事業
URL : http://www.spicebox.co.jp/
■調査機関
調査機関名 : デジタルインファクト（運営会社 株式会社シード・プランニング）
設立 : 2014年10月
所在地 : 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル4F
代表者 : 野下 智之（運営会社代表者：梅田 佳夫）
事業内容 : デジタル領域の市場・サービス調査・評価
URL : http://www.digitalinfact.com/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社スパイスボックス コーポレートコミュニケーション室
担当 ： 古川 恵子
TEL ： 03-3583-5361
E-Mail ： pr@spicebox.co.jp
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