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株式会社伊予銀行（取締役頭取：三好賢治／以下、伊予銀行）は、株式会社Sustech（代表取締役：丹野裕介・飯田祐一郎／以下、Sustech）が開発・運営する脱炭素化プラットフォーム「CARBONIX」を、自行の温室効果ガス（以下、GHG）算定プラットフォームとして採用いたしました。




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気候変動に対するアクションが世界各国で進む中、サステナビリティ経営を進めている伊予銀行では、気候変動がお客さまや事業に及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、2021年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同表明しています。
TCFD提言に則した情報開示の実現には、先ずはGHG排出量を正しく把握した上で排出量の削減計画・実行を進めていくことが不可欠ですが、GHG排出量算定にはサプライチェーン全体も考慮する必要があるため専門的な知識が必要となり、金融業界においてもまだその取り組みは発展途上にあります。そのような中、サステナビリティ経営を積極推進している伊予銀行は、Sustechが開発・運営する脱炭素化プラットフォーム「CARBONIX」を導入し、自行のGHG排出量の可視化を開始いたしました。
GHG排出量の可視化はカーボン・ネットゼロに向けた第一ステップであり、今後も排出量の可視化を更に進めていくとともに、両社で金融業界特有の課題抽出と解決策の立案及び実行を進め、金融業界の持続的な発展に向けて脱炭素対応の取り組みを牽引してまいります。


脱炭素化プラットフォーム「CARBONIX」について

「CARBONIX」は、企業のGHG排出量算定をクラウド上で行うことができる脱炭素化支援プラットフォームです。GHG排出量算定には企業活動およびサプライチェーン全体における膨大なデータの収集・分析が必要になりますが、「CARBONIX」の活用によってTCFD提言に則したGHG排出量の算定、及び排出量削減目標の設計から進捗管理まで、一気通貫で行うことが可能になります。


株式会社伊予銀行について

明治11年に愛媛県最初の銀行として設立され、2022年10月に持株会社体制への移行を経て、2023年3月に創業145周年を迎えます。地方銀行No.1の広域ネットワークを有し、これまで構築してきた人とデジタル技術双方の利点を活かしたビジネスモデルである「Digital-Human-Digitalモデル」をさらにさせ、長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現に向けて、グループ一体で地域やお客さまの課題解決に取り組んでいます。


株式会社Sustech

「テクノロジーを通じて、企業と社会のグリーントランスフォーメーション（GX）を支援する」をミッションに掲げたエネルギーテック会社です。カーボンニュートラル社会の実現に向け、脱炭素化プラットフォーム「CARBONIX」や分散型電力運用システム「ELIC」等の開発・運営を行っています。GHG排出量の可視化から削減策のご提案、分散型電力の管理や環境価値運用等、企業の環境対応における戦略策定から実運用まで、ワンストップで支援をしています。