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「プレ金」、店舗経営者の９割超が集客・販促施策「実施せず」
[17/03/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
エキテン、全国3500店舗へ第一回プレミアムフライデーに関する独自調査を実施。次回の施策実施予定も約１割にとどまり、期待感の薄さ明らかに。
国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営する株式会社デザインワン・ジャパン(東証1部：6048、代表取締役社長：高畠 靖雄)は、「プレミアムフライデー」が店舗の集客や売上に与えた影響に関するアンケート調査を実施し、中小自営業者を中心とする3524店舗から回答を得ました。その結果をご報告いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-264094-1.jpg ]
主な調査結果
まとめ
大手企業の早期退社の取り組みなどがクローズアップされる一方で、今回の調査からは、中小自営店舗のレベルでは消費拡大への期待感が薄く、集客・販促の取り組みがなかなか広がらない様子がうかがえます。ライフスタイルの変革による消費拡大を目指す取り組みとして、地域に根ざした中小自営店舗の巻き込みが次なる課題といえる結果になりました。
１．プレミアムフライデーの集客・販促施策「実施していない」が９割超
プレミアムフライデー限定の集客や販促の施策を実施したかどうかについて質問したところ「実施していない」と回答した店舗が94.1％に上りました。施策を実施しなかった理由としては「集客や売上の増加が期待できなかったから」「『15時退社』などの対応を実施する企業や団体が近隣になかったから」といった理由が多くを占めました。
２．プレミアムフライデー当日の売り上げ「大きな変動なし」が約９割
実際に2月24日の売り上げが普段の金曜日と比べて変動したかどうかを聞いたところ、90.9％の店舗が「大きな変動はなかった」と回答しました。「増加した」と答えた店舗は2.4％にとどまり、「減少した」と答えた店舗も6.7％いました。
３．次回「プレ金」での集客・販促施策「実施予定」「実施検討中」は約１割にとどまる
次回（3月31日）以降のプレミアムフライデーで集客や販促の施策を実施するかどうかについて尋ねたところ、実施を決めている、または実施を検討している店舗は、あわせて10.4％にとどまりました。3月以降のプレミアムフライデーで集客施策を実施する意向を示した店舗は、2月24日に売上が増加したという店舗でも36.6％にとどまりました。
調査概要
調査名：エキテン店舗会員アンケート（プレミアムフライデーの集客・販促への影響調査）
対象者：エキテン店舗会員に登録中の店舗経営者、及び集客・販促担当者
回答数：3524
調査時期：2017年2月28日〜2017年3月6日
調査方法：インターネット調査
調査機関：株式会社デザインワン・ジャパン（「エキテン」運営元）
調査結果サマリ
プレミアムフライデー、４人中３人が「知っていた」と回答も、集客施策実施は約2.5％
[画像2: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-250843-0.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-264094-1.jpg ]
プレミアムフライデーについて、初回の取り組みが行われた2017年2月24日以前にどの程度知っていたか尋ねたところ、約70％の人が「言葉も、内容も知っていた。」と回答し、「言葉は知っていたが、その内容については知らなかった。」という回答と合わせて、84％の人がプレミアムフライデーの存在について認知していたことが分かりました。
一方で、プレミアムフライデーのための集客や販促の施策を実施したかどうかについて尋ねたところ、「実施した」という店舗は2.5％にとどまりました。
業種、地域別にみるプレミアムフライデーの集客施策実施状況
[画像4: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-672344-2.jpg ]
プレミアムフライデーの集客施策実施状況について、業種ごとにまとめると、グルメやペット・動物、リラク・ボディケア、ショッピングといった業種で「実施した」という割合が高くなりました。しかし、いずれの業種も「実施した」割合は5％にも満たない水準にとどまっています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-593565-3.jpg ]
プレミアムフライデーの集客施策実施状況について、地域別でまとめると、関西圏で「実施していない」割合が高いことが分かりました。
集客施策実施の理由は「集客や売上への期待」よりも「話題作り」が多い
[画像6: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-939373-4.jpg ]
プレミアムフライデーに集客や販促のための施策を実施した理由を尋ねたところ「プレミアムフライデーのための施策を実施することで話題作りになると考えたから」という理由が最も多くなりました。集客や売上の増加への期待よりも話題作りとしての対応が先行しているようです。
集客施策を実施しなかった理由、「集客や売上の増加が期待できなかったから」がトップ
[画像7: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-906119-5.jpg ]
一方で、プレミアムフライデーに集客や販促のための施策を実施しなかった店舗にその理由を聞いたところ「集客や売上の増加が期待できなかったから」という回答が最多となりました。「プレミアムフライデーに『15時退社』などの対応を実施する企業や団体が近隣になかったから」という回答も多く、自分の経営するお店に影響が波及するイメージを持てない店舗経営者が多かったことがうかがえます。
売上の変化「大きな変動はなかった」が約９割を占める
[画像8: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-572653-6.jpg ]
プレミアムフライデーに集客施策を実施したかどうかに関係なく、プレミアムフライデー当日に売り上げが変化したかどうかを尋ねたところ「大きな変動はなかった」という回答が最も多く集まりました。
次回以降の集客施策「実施予定」は約１割にとどまる
[画像9: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-586003-7.jpg ]
次回以降のプレミアムフライデーに集客や販促の施策を実施するかどうかについて尋ねたところ「実施する予定で、内容も決定している。」「実施する方向で検討しているが内容は未定」と回答した店舗は合わせて約１割にとどまりました。
業種、地域別にみる次回以降のプレミアムフライデーの対応動向
[画像10: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-670797-8.jpg ]
次回以降のプレミアムフライデーに集客や販促の施策を実施するかどうかについて、業種別にまとめました。グルメやペット・動物、リラク・ボディケア、ショッピングといった、2月のプレミアムフライデーで集客や販促の施策を「実施した」という回答が多かった業種で、「実施する」「実施する方向で検討」という回答が多くなりました。ほかにも、お出かけ・レジャーやヘアサロン・ネイルといった業種で「実施する」「実施する方向で検討」という割合が高くなっています。
[画像11: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-403351-9.jpg ]
次回以降のプレミアムフライデーに集客や販促の施策を実施するかどうかについて、地域別にまとめたところ、中京圏で「実施する」「実施する方向で検討」という回答が少ないという結果になりました。一方で、2月のプレミアムフライデーで集客や販促の施策を「実施した」という割合が少なかった関西圏では、他の地域と大きな違いは見られませんでした。
次回以降のプレミアムフライデー、取り組みの広がりが課題か
[画像12: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-301772-10.jpg ]
次回以降のプレミアムフライデーに集客や販促の施策を実施するかどうかについて、2月のプレミアムフライデーでの施策実施状況別にまとめたところ、2月のプレミアムフライデーで集客や販促の施策を「実施した」という店舗のうち約78％が次回以降のプレミアムフライデーでも集客や販促の施策を「実施する」「実施する方向で検討」と答えました。一方で、2月のプレミアムフライデーで集客・販促施策を「実施していない」という店舗では、3月以降のプレミアムフライデーで施策を「実施する」「実施する方向で検討」と回答した割合は合わせて8.7％にとどまりました。
[画像13: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-315586-11.jpg ]
また、2月のプレミアムフライデーに売り上げが「増加した」と回答した店舗でも、3月以降のプレミアムフライデーで集客や販促の施策を「実施する」「実施する方向で検討」としたのは約37％にとどまりました。
大手企業の早期退社の取り組みなどがクローズアップされる一方で、今回の調査からは、中小自営店舗のレベルでは消費拡大への期待感が薄く、集客・販促の取り組みがなかなか広がらない様子がうかがえます。ライフスタイルの変革による消費拡大を目指す取り組みとして、地域に根ざした中小自営店舗の巻き込みが次なる課題といえる結果になりました。
国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営する株式会社デザインワン・ジャパン(東証1部：6048、代表取締役社長：高畠 靖雄)は、「プレミアムフライデー」が店舗の集客や売上に与えた影響に関するアンケート調査を実施し、中小自営業者を中心とする3524店舗から回答を得ました。その結果をご報告いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-264094-1.jpg ]
主な調査結果
まとめ
大手企業の早期退社の取り組みなどがクローズアップされる一方で、今回の調査からは、中小自営店舗のレベルでは消費拡大への期待感が薄く、集客・販促の取り組みがなかなか広がらない様子がうかがえます。ライフスタイルの変革による消費拡大を目指す取り組みとして、地域に根ざした中小自営店舗の巻き込みが次なる課題といえる結果になりました。
１．プレミアムフライデーの集客・販促施策「実施していない」が９割超
プレミアムフライデー限定の集客や販促の施策を実施したかどうかについて質問したところ「実施していない」と回答した店舗が94.1％に上りました。施策を実施しなかった理由としては「集客や売上の増加が期待できなかったから」「『15時退社』などの対応を実施する企業や団体が近隣になかったから」といった理由が多くを占めました。
２．プレミアムフライデー当日の売り上げ「大きな変動なし」が約９割
実際に2月24日の売り上げが普段の金曜日と比べて変動したかどうかを聞いたところ、90.9％の店舗が「大きな変動はなかった」と回答しました。「増加した」と答えた店舗は2.4％にとどまり、「減少した」と答えた店舗も6.7％いました。
３．次回「プレ金」での集客・販促施策「実施予定」「実施検討中」は約１割にとどまる
次回（3月31日）以降のプレミアムフライデーで集客や販促の施策を実施するかどうかについて尋ねたところ、実施を決めている、または実施を検討している店舗は、あわせて10.4％にとどまりました。3月以降のプレミアムフライデーで集客施策を実施する意向を示した店舗は、2月24日に売上が増加したという店舗でも36.6％にとどまりました。
調査概要
調査名：エキテン店舗会員アンケート（プレミアムフライデーの集客・販促への影響調査）
対象者：エキテン店舗会員に登録中の店舗経営者、及び集客・販促担当者
回答数：3524
調査時期：2017年2月28日〜2017年3月6日
調査方法：インターネット調査
調査機関：株式会社デザインワン・ジャパン（「エキテン」運営元）
調査結果サマリ
プレミアムフライデー、４人中３人が「知っていた」と回答も、集客施策実施は約2.5％
[画像2: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-250843-0.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-264094-1.jpg ]
プレミアムフライデーについて、初回の取り組みが行われた2017年2月24日以前にどの程度知っていたか尋ねたところ、約70％の人が「言葉も、内容も知っていた。」と回答し、「言葉は知っていたが、その内容については知らなかった。」という回答と合わせて、84％の人がプレミアムフライデーの存在について認知していたことが分かりました。
一方で、プレミアムフライデーのための集客や販促の施策を実施したかどうかについて尋ねたところ、「実施した」という店舗は2.5％にとどまりました。
業種、地域別にみるプレミアムフライデーの集客施策実施状況
[画像4: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-672344-2.jpg ]
プレミアムフライデーの集客施策実施状況について、業種ごとにまとめると、グルメやペット・動物、リラク・ボディケア、ショッピングといった業種で「実施した」という割合が高くなりました。しかし、いずれの業種も「実施した」割合は5％にも満たない水準にとどまっています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-593565-3.jpg ]
プレミアムフライデーの集客施策実施状況について、地域別でまとめると、関西圏で「実施していない」割合が高いことが分かりました。
集客施策実施の理由は「集客や売上への期待」よりも「話題作り」が多い
[画像6: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-939373-4.jpg ]
プレミアムフライデーに集客や販促のための施策を実施した理由を尋ねたところ「プレミアムフライデーのための施策を実施することで話題作りになると考えたから」という理由が最も多くなりました。集客や売上の増加への期待よりも話題作りとしての対応が先行しているようです。
集客施策を実施しなかった理由、「集客や売上の増加が期待できなかったから」がトップ
[画像7: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-906119-5.jpg ]
一方で、プレミアムフライデーに集客や販促のための施策を実施しなかった店舗にその理由を聞いたところ「集客や売上の増加が期待できなかったから」という回答が最多となりました。「プレミアムフライデーに『15時退社』などの対応を実施する企業や団体が近隣になかったから」という回答も多く、自分の経営するお店に影響が波及するイメージを持てない店舗経営者が多かったことがうかがえます。
売上の変化「大きな変動はなかった」が約９割を占める
[画像8: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-572653-6.jpg ]
プレミアムフライデーに集客施策を実施したかどうかに関係なく、プレミアムフライデー当日に売り上げが変化したかどうかを尋ねたところ「大きな変動はなかった」という回答が最も多く集まりました。
次回以降の集客施策「実施予定」は約１割にとどまる
[画像9: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-586003-7.jpg ]
次回以降のプレミアムフライデーに集客や販促の施策を実施するかどうかについて尋ねたところ「実施する予定で、内容も決定している。」「実施する方向で検討しているが内容は未定」と回答した店舗は合わせて約１割にとどまりました。
業種、地域別にみる次回以降のプレミアムフライデーの対応動向
[画像10: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-670797-8.jpg ]
次回以降のプレミアムフライデーに集客や販促の施策を実施するかどうかについて、業種別にまとめました。グルメやペット・動物、リラク・ボディケア、ショッピングといった、2月のプレミアムフライデーで集客や販促の施策を「実施した」という回答が多かった業種で、「実施する」「実施する方向で検討」という回答が多くなりました。ほかにも、お出かけ・レジャーやヘアサロン・ネイルといった業種で「実施する」「実施する方向で検討」という割合が高くなっています。
[画像11: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-403351-9.jpg ]
次回以降のプレミアムフライデーに集客や販促の施策を実施するかどうかについて、地域別にまとめたところ、中京圏で「実施する」「実施する方向で検討」という回答が少ないという結果になりました。一方で、2月のプレミアムフライデーで集客や販促の施策を「実施した」という割合が少なかった関西圏では、他の地域と大きな違いは見られませんでした。
次回以降のプレミアムフライデー、取り組みの広がりが課題か
[画像12: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-301772-10.jpg ]
次回以降のプレミアムフライデーに集客や販促の施策を実施するかどうかについて、2月のプレミアムフライデーでの施策実施状況別にまとめたところ、2月のプレミアムフライデーで集客や販促の施策を「実施した」という店舗のうち約78％が次回以降のプレミアムフライデーでも集客や販促の施策を「実施する」「実施する方向で検討」と答えました。一方で、2月のプレミアムフライデーで集客・販促施策を「実施していない」という店舗では、3月以降のプレミアムフライデーで施策を「実施する」「実施する方向で検討」と回答した割合は合わせて8.7％にとどまりました。
[画像13: https://prtimes.jp/i/13451/22/resize/d13451-22-315586-11.jpg ]
また、2月のプレミアムフライデーに売り上げが「増加した」と回答した店舗でも、3月以降のプレミアムフライデーで集客や販促の施策を「実施する」「実施する方向で検討」としたのは約37％にとどまりました。
大手企業の早期退社の取り組みなどがクローズアップされる一方で、今回の調査からは、中小自営店舗のレベルでは消費拡大への期待感が薄く、集客・販促の取り組みがなかなか広がらない様子がうかがえます。ライフスタイルの変革による消費拡大を目指す取り組みとして、地域に根ざした中小自営店舗の巻き込みが次なる課題といえる結果になりました。
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