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〜「スーパーシティ」構想の実現に向け、全国の自治体をサポート〜

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、「スーパーシティ」構想の実現に向け内閣府およびスーパーシティに取り組む企業を中心に設立された「スーパーシティ・オープンラボ」に参画することをお知らせいたします。先端のテクノロジーを活用した、時間や場所を選ばないスマートな不動産取引の提供を通して、「スーパーシティ」構想の実現に取り組む全国の自治体をサポートしてまいります。




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【「スーパーシティ」構想について】
「スーパーシティ」構想とは、AIおよびビッグデータを活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」を目指すものです。個別分野ごとの技術の実証実験ではなく、キャッシュレス決済や、自動走行・自動配達、遠隔医療・介護、遠隔教育など、生活全てに最先端技術を導入することが想定されています。2020年2月4日に、「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法改正案が閣議決定され、今後さらなる注目が集まると予想されます。

【「スーパーシティ・オープンラボ」について】
内閣府およびスーパーシティに取り組む企業を中心に、「スーパーシティ」構想の実現を加速させるための組織「スーパーシティ・オープンラボ」が2019年6月に設立されました。2020年2月現在で70を超える企業・各種団体が参画しており、参画事業者が有する知見や先端技術を生かした取組みを幅広く発信することで、「スーパーシティ」構想の実現に取り組む全国の自治体を、技術的な側面からサポートすることを目的としています。

【参画の背景】
最先端技術を活用した暮らしやすいまちづくりを目指す「スーパーシティ」構想において、時間や場所を選ばない不動産取引の実現が全国の自治体のサポートにつながると考え、参画いたしました。アットホームが提供する「スマートシリーズ」では、先端のテクノロジーを活用して不動産取引にかかる手続きがいつでもどこでもできるようになるため、遠隔での不動産取引はもちろん、高いセキュリティー性を確保した安心・安全な不動産取引が実現できます。スマートシリーズをはじめ、未来の住生活を創出するための情報やサービス提供を行ってまいります。


アットホームはこれからも全国57,000店以上のアットホーム加盟店の業務効率化、生産性の向上を支援するさまざまな商品・サービスの開発・提供を通して不動産業界の活性化、IT化に取り組むとともに、住まいを探す消費者や地域の活性化を目指す全国の自治体の皆さまなど、不動産に関わる全ての方々をサポートいたします。