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地域金融機関専用のクローズドM&Aマッチングサイト「事業引継ぎ.net」がサービス開始1年で譲受企業登録2,000社を突破！
[20/07/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
インクグロウ株式会社（所在地: 東京都中央区、代表取締役社長: 鈴木 智博）が運営する金融機関専用のクローズドM&Aマッチングサイト「事業引継ぎ.net」（https://www.hikitsugi-net.com/）は、2019年6月25日のサービスリリースから丸1年で譲受企業の登録2,000社を突破しました。
現在、既に14金融機関との提携が完了、また現時点で10を超える金融機関から導入意向をいただいている事から年内には25を超える地域金融機関の参画が見込まれています。これらの金融機関が今後、コロナ禍においても投資意欲旺盛な取引先（譲受企業）を当サイトに積極的に登録していくことで年内には譲受企業の登録は、現在のスピードの4倍となる6000社を超える見込みとなっています。
[画像: https://prtimes.jp/i/11751/23/resize/d11751-23-280799-0.jpg ]
「新型コロナ」関連の経営破綻が徐々に増加傾向にある中、今後、更に深刻な問題となってくるのが後継者不在となっている中小企業の休廃業の急増にあります。中小企業が今回を機に自主的な休廃業を選ぶ理由としては、「後継者がいない中、新型コロナがもたらす変化に対応するには投資が必要。弱っている中小企業はそれができない。」「新型コロナは長期化する。このままだと倒産のリスクが出る。」「借り入れや保証融資を受けても返済が心配で、後継者も不在である為事業を続ける意欲がない。デジタル対応も難しい。」「設備投資をしても、回収できる見込みがなかった。」が多く「倒産して従業員や取引先に迷惑をかける前に自主廃業した方がいい。」というものが多くなっています。
地域経済を支える中小企業の休廃業の急増は、特に地方において今後更に深刻な問題となってきます。地域の事業所がなくなれば雇用の場がなくなり、その地域の経済は益々縮小していくことになります。今回を機に待ったなしで進む事業承継問題に対して、とりわけ地域金融機関の役割は特に重要となります。
一方で、経営基盤が安定しており、投資余力のある地域の優良企業にとっては、このような機会においては一気に業容を拡大することが可能であり、今後、更に各地域や様々な業界において事業再編が進むと言われています。
上記の背景を踏まえて、金融機関として投資意欲のある優良企業を中心とした既存取引先を中心に譲受ニーズの把握が再度必要となると共に、第三者承継（M&A）そのものにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が必須となってきております。
「事業引継ぎ.net」はこうした課題に対応し、第三者承継（M&A）支援活動の効率化とその地域における譲受企業不足を解決する「地域内承継」のためのツールとして地方銀行を中心に地域金融機関の導入が進んでおります。また、当サイトを通じて参画した金融機関同士の連携も進んでおり、今後、これらのネットワークの経済効果が益々発揮されていくことになります。
■「事業引継ぎ.net」について（https://www.hikitsugi-net.com/）
地域金融機関が顧客企業のM&Aを支援する金融機関専用のクローズドサイトです。「事業引継ぎ.net」では各企業の経営状態を理解している金融機関がニーズをヒアリングし登録します。更に、サイト上でニーズが自動でマッチングされる機能がある事で顧客のニーズを漏れなくスピーディーに繋ぐ事が可能です。
昨年10月より地域金融機関と共に活動を開始した、静岡エリアの登録企業における実績では、譲渡企業への問い合わせ発生率は89％となっており、全国平均でも問い合わせ発生率63%と高い反応率となっています。（2020年7月現在）
「金融機関取引先同士でのマッチング」という信頼性と、自動マッチング機能にてニーズを漏れなくスピーディーに繋ぐ事ができる事による「登録企業への問い合わせ反応率の高さ」から、全国で金融機関との提携数が増加しております。
引き続き全国の地方銀行・信用金庫・公的機関などとの連携を積極的に進める事で各地における“地域内承継”ネットワークを拡大すると共に、全国でもネットワークを繋ぐ事で中小企業の事業引継ぎの選択肢を最大化してまいります。
■インクグロウ株式会社(https://incgrow.co.jp/)
代表者 : 鈴木 智博
所在地 : 東京都中央区日本橋本町2-7-1
事業内容: 全国130以上の地域金融機関との業務提携による中小企業支援業務
現在、既に14金融機関との提携が完了、また現時点で10を超える金融機関から導入意向をいただいている事から年内には25を超える地域金融機関の参画が見込まれています。これらの金融機関が今後、コロナ禍においても投資意欲旺盛な取引先（譲受企業）を当サイトに積極的に登録していくことで年内には譲受企業の登録は、現在のスピードの4倍となる6000社を超える見込みとなっています。
[画像: https://prtimes.jp/i/11751/23/resize/d11751-23-280799-0.jpg ]
「新型コロナ」関連の経営破綻が徐々に増加傾向にある中、今後、更に深刻な問題となってくるのが後継者不在となっている中小企業の休廃業の急増にあります。中小企業が今回を機に自主的な休廃業を選ぶ理由としては、「後継者がいない中、新型コロナがもたらす変化に対応するには投資が必要。弱っている中小企業はそれができない。」「新型コロナは長期化する。このままだと倒産のリスクが出る。」「借り入れや保証融資を受けても返済が心配で、後継者も不在である為事業を続ける意欲がない。デジタル対応も難しい。」「設備投資をしても、回収できる見込みがなかった。」が多く「倒産して従業員や取引先に迷惑をかける前に自主廃業した方がいい。」というものが多くなっています。
地域経済を支える中小企業の休廃業の急増は、特に地方において今後更に深刻な問題となってきます。地域の事業所がなくなれば雇用の場がなくなり、その地域の経済は益々縮小していくことになります。今回を機に待ったなしで進む事業承継問題に対して、とりわけ地域金融機関の役割は特に重要となります。
一方で、経営基盤が安定しており、投資余力のある地域の優良企業にとっては、このような機会においては一気に業容を拡大することが可能であり、今後、更に各地域や様々な業界において事業再編が進むと言われています。
上記の背景を踏まえて、金融機関として投資意欲のある優良企業を中心とした既存取引先を中心に譲受ニーズの把握が再度必要となると共に、第三者承継（M&A）そのものにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が必須となってきております。
「事業引継ぎ.net」はこうした課題に対応し、第三者承継（M&A）支援活動の効率化とその地域における譲受企業不足を解決する「地域内承継」のためのツールとして地方銀行を中心に地域金融機関の導入が進んでおります。また、当サイトを通じて参画した金融機関同士の連携も進んでおり、今後、これらのネットワークの経済効果が益々発揮されていくことになります。
■「事業引継ぎ.net」について（https://www.hikitsugi-net.com/）
地域金融機関が顧客企業のM&Aを支援する金融機関専用のクローズドサイトです。「事業引継ぎ.net」では各企業の経営状態を理解している金融機関がニーズをヒアリングし登録します。更に、サイト上でニーズが自動でマッチングされる機能がある事で顧客のニーズを漏れなくスピーディーに繋ぐ事が可能です。
昨年10月より地域金融機関と共に活動を開始した、静岡エリアの登録企業における実績では、譲渡企業への問い合わせ発生率は89％となっており、全国平均でも問い合わせ発生率63%と高い反応率となっています。（2020年7月現在）
「金融機関取引先同士でのマッチング」という信頼性と、自動マッチング機能にてニーズを漏れなくスピーディーに繋ぐ事ができる事による「登録企業への問い合わせ反応率の高さ」から、全国で金融機関との提携数が増加しております。
引き続き全国の地方銀行・信用金庫・公的機関などとの連携を積極的に進める事で各地における“地域内承継”ネットワークを拡大すると共に、全国でもネットワークを繋ぐ事で中小企業の事業引継ぎの選択肢を最大化してまいります。
■インクグロウ株式会社(https://incgrow.co.jp/)
代表者 : 鈴木 智博
所在地 : 東京都中央区日本橋本町2-7-1
事業内容: 全国130以上の地域金融機関との業務提携による中小企業支援業務
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