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伸び率の「インド」、伸びしろの「ベトナム」世界経済をリードする2か国を新テーマに追加
[18/11/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本の未来を担う「バイオテクノロジー・ジャパン」も同時公開
株式会社FOLIO（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：甲斐真一郎、以下「FOLIO」）は、2018年11月13日（水）から、新しい投資テーマとして「インド」、「ベトナム」「バイオテクノロジー・ジャパン」の3つのテーマをラインナップに追加いたしました。これにより投資テーマは、全カテゴリー合計75テーマとなり、より拡充された幅広いテーマに対して応援投資を楽しんでいただけるようになりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22761/23/resize/d22761-23-358505-2.jpg ]
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FOLIOが提供する次世代型投資サービスは、『世の中を変える先端テクノロジー』や『ワクワクを投資に活かす』といったカテゴリーの中に、趣味や嗜好にあわせた「VR（仮想現実）」や「e-Sports」、「コスプレ」といった投資テーマを公開しています。テーマを選ぶだけで関連した10社の有望企業へ簡単に株式投資ができ、選んだテーマと企業の関係性や、そのテーマが市場でどのような盛り上がりを見せているかなども把握することができるため、投資を通じた資産づくりへの興味もさらに広がります。
今回新たに、「インド」「ベトナム」「バイオテクノロジー・ジャパン」の3テーマを公開いたしました。
近年、アジア経済の成長は目覚ましく、近い将来、世界経済の中心となることが予想されています。そんな経済成長の著しいアジアの中でも、特に注目されているのが「インド」です。2018年4月〜6月期のインドの実質成長率は前年度比8.2%で、この数字は世界で最も急速に経済成長していることを表します（出典：日本経済新聞）。人口規模もさることながら生産年齢人口の比率も依然上昇中で、日系企業も購買力のある中間層をターゲットに続々進出しています。インドの勢いはますます増していくでしょう。
また、日系企業の進出が目立つ「ベトナム」も大きな注目を集めています。ベトナムの人口は増加の一途で、1億人を突破目前。2015年時点での平均年齢は30.4歳と若く（日本は46.3歳、出典：国連「World Population Prospects 2017」）、消費意欲にも大きな期待を持てることから、多くの日系企業が進出しています。来年9月には「ビンファスト」というメーカーが国内初の国産車を販売開始するなど、ベトナムの勢いはますます増していくでしょう。
FOLIOは、8月に本格始動及びブランド刷新を行い、あわせて公式アプリの提供を開始しています。また、7月から新しいテーマを積極的に公開しており、公開テーマ数は2018年度中に80テーマを超える予定です。
＜新テーマ各構成銘柄＞
※2018年11月13日時点の構成銘柄です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/22761/23/resize/d22761-23-358505-2.jpg ]
【テーマ1】 インド
URL：https://folio-sec.com/theme/india
13億人が支える経済成長国
インドは、経済重視の姿勢を掲げるモディ政権が誕生して以来堅調で、GDP成長率も2018年は7.3％（IMFによる推計）と高成長を維持しています。
急成長の礎には、現在世界人口の約5分の1にあたる約13億人という人口規模があり、2028年には中国を抜き、世界最大となることも予想されています（国連世界人口推計）。生産年齢人口（15歳以上65歳未満）の総人口に対する比率が依然上昇中で、生産と消費の活性化による高成長の持続が期待されます。IT教育や医療教育も充実しており、育っている人材も優秀です。日系企業も購買力のある中間層をターゲットに、自動車や家電など付加価値の高い日本製品の販売機会の拡大を目指しています。
本テーマでは、市場としての魅力と国としての将来性を備えたインドに進出する日系企業の銘柄を選定しています。
No.1 ダイキン工業 証券コード:6367
世界No.1の空調メーカー。2016年にインドで275億ルピー（約467.5億円）の売上を記録。同国のエアコン市場でトップとなった。2020年に向けた戦略経営計画では、インドでの販売拡大に向け、地方都市への販売網の強化などを目指す。
No.2 日立製作所 証券コード:6501
総合電機メーカー。インド初となる高速鉄道整備計画の車両受注に向け、現地の国営企業で地下鉄車両の最大手のBEMLと技術提携。また、2018年10月、子会社の日立ペイメントサービス社がインド最大の国営商業銀行との合併会社設立を発表。
No.3 パナソニック 証券コード:6752
2018年9月、同社がインドで炊飯器事業を開始して30年。今やキッチンの必需品となった。また、2018年10月よりインド市場でシステムキッチンなどの販売を開始し、同国での住宅部材事業を本格展開。2025年度の売上高100億円を目指す。
No.4 ソニー 証券コード:6758
インドの32インチテレビ市場において、シェア第1位（2016年）。今後は高価格帯製品を強化。また、子会社のソニー・ピクチャーズ・ネットワークス・インディアが、インドのスポーツ専門チャンネルを買収。同国のメディアネットワーク事業に注力。
No.5 堀場製作所 証券コード:6856
分析・計測機器大手。子会社のホリバ・インド社は、自動車排ガス計測装置などのデモンストレーション拠点「ホリバ・インド社テクニカルセンター」を2016年に設立。自動車生産大国で大気汚染問題に悩むインドでの需要を見込む。
No.6 関西ペイント 証券コード:4613
2018年に創立100年を迎えた塗料メーカー。インドにおける自動車向け塗料で約5割のシェアを達成している。2020年までに建物用塗料の工場をインド２拠点に新設予定で、約40％生産能力の増強を狙う。
No.7 日立建機 証券コード:6305
日立グループの総合建設機械メーカー。高速道路や鉄道建設などインフラ整備が盛んなインドにおいて、油圧ショベルなどの建設機械で市場を開拓する。日本とインド政府が共同ですすめるインドでの人材育成「ものづくり技能移転推進プログラム」にも参加。
No.8 ユニ・チャーム 証券コード:8113
衛生用品メーカー。2008年に「ユニ・チャーム インディア」を設立。同国でベビー用の紙おむつ販売開始以来、現在では市場で首位を争う存在に。インドの2016年の年間出生数は世界最多で2,500万人を超え、今後も紙おむつなどの需要拡大を見込む。
No.9 スズキ 証券コード:7269
インド自動車最大手のマルチ・スズキ・インディア社は同社の生産販売子会社。インドではトヨタ車よりもスズキ車の人気が圧倒的に高く、乗用車のマーケットシェアは47％以上（2016年度）。2030年には年間500万台の販売を目指す。
No.10 東京海上ホールディングス 証券コード:8766
2000年にインドで合弁損害保険会社を設立し、日本の保険グループとして初めてインドの元受損害保険市場に参入。損保市場で年率2ケタの成長が続くインドにおいて、現在は民間 4 位（2017年3月末時点）の規模に成長している。
[画像5: https://prtimes.jp/i/22761/23/resize/d22761-23-782840-1.jpg ]
【テーマ2】 ベトナム
URL：https://folio-sec.com/vietnam
農業から輸出国へ、そして「次代の市場」としても注目!!
のどかな田園風景が広がる郊外、これとは対照をなし、建設ラッシュに沸くハノイ、ホーチミンなどの都市部。今、ベトナムは、農業の国から経済で成長する輸出の国へと急ピッチで変わりつつあります。
経済の面では、2000年以降、5％以上の高い経済成長を続けており、ここ数年は、ASEAN域内においてもトップクラスの高い成長率を示しています。ベトナムへの日系企業の進出も活発で光学OA機器、携帯電話などの部品、食品、化学、自動車、重工業、エネルギーなど多岐にわたり、その企業数は1,687社（2017年10月時点、JETRO調べ）にも達しています。（出典：「海外在留邦人数調査統計」平成29年要約版）目覚ましい経済成長を遂げているベトナムは、今、次代の市場として大きな注目を集めているのです。
本テーマでは、ベトナム関連の銘柄を集めました。
No.1 キヤノン 証券コード:7751
2001年、インクジェットプリンターの生産拠点となるキヤノンベトナムを設立。2012年には製品の輸入・販売・サービス体制の構築、さらにはプロダクション市場や映像制作市場などを目的に、ホーチミン市にキヤノンマーケティングベトナムを設立した。
No.2 パナソニック 証券コード:6752
2014年、東南アジアに新たな配線器具・ブレーカーの製造拠点としてベトナムビンズオン省に工場を建設。おもにベトナム国内向けに製品を供給している。2017年に工場を増設。2020年度には配線器具・ブレーカーともに生産能力を拡大させる予定。
No.3 トリドールホールディングス 証券コード:3397
焼鳥レストラン「とりどーる」やセルフ形式の讃岐うどん店「丸亀製麺」を経営。2014年に「丸亀製麺」のベトナム 1 号店「イオンショッピングモール・タンフーセラドン店」をホーチミンにオープン。2018年現在、ベトナム国内に8店舗を展開中。
No.4 ブラザー工業 証券コード:6448
2013年、工業用ミシン事業の生産拠点としてハノイ近郊に子会社を設立。2017年1月には、ベトナム中部に位置するダナンに工業用ミシン事業の販売・サービス拠点を設立し、東南アジアでの販売体制の強化に取り組んでいる。
No.5 ヤマハ発動機 証券コード:7272
二輪車が重要な交通手段となっていたベトナムで、1999年に二輪車の生産を開始。2006年には二輪車用のエンジン部品の生産会社を操業。日本への部品の輸出も行う。また、2008年からは「ヤマハ・モーターベトナム」の第2工場が稼働している。
No.6 ニトリＨＬＤＧ 証券コード:9843
子会社「ニトリファニチャー」のベトナム拠点は、ハノイから車で数十分のメーリン県クァンミン工業団地にあり、4万8,000坪を超える工場を保有。さらに、2017年には生産体制を強化するため、ホーチミン市に約12万坪という大規模な工場を新設。
No.7 日清食品ＨＬＤＧ 証券コード:2897
ベトナムは世界第4位の即席麺消費国（2017年「WINA」調べ）。2011年に現地法人「ベトナム日清」を設立。2016年7月には、現地のし好に合わせたベトナム版のカップヌードルを発売し、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで販売を開始。
No.8 テルモ 証券コード:4543
2006年、ベトナムに生産拠点を設立。新興国の手術件数の増加や、がん化学療法に伴う血小板製剤需要の増加など、世界の医療市場における輸血需要の拡大を見込んで、2014年に、ホーチミン近郊に血液関連製品の生産工場を建設。
No.9 ダイキン工業 証券コード:6367
首都ハノイの近郊にベトナム初の本格的な空調機の生産工場が完成。2018年5月、本格稼働を開始した。同国は空調機の需要が拡大していて、アジア最大級の空調市場となっている。同社では、2020年までに住宅用エアコン100万台の生産体制を整える。
No.10 日本パーカーライジング 証券コード:4095
2000年5月、ハノイ市に現地法人を設立。同社はベトナムではまだ数少ない素材の表面処理を行う専門会社。化学的表面処理、電気化学的表面処理、工業塗装のほか、2005年10月からは熱処理の営業も開始している。
[画像6: https://prtimes.jp/i/22761/23/resize/d22761-23-681954-0.jpg ]
【テーマ3】 バイオテクノロジー・ジャパン
URL：https://folio-sec.com/theme/biotechnology
高齢化社会を癒すか？バイオの技術力
バイオテクノロジーとは、「バイオロジー（生物学）」と「テクノロジー（技術）」を組み合わせてできた造語で、生物の持っている働きを人々の生活に役立てる技術です。バイオテクノロジーの研究開発が進むにつれ、医療、健康、食品、農業、環境、エネルギーなどさまざまな分野で製品が生み出されています。
そのなかでも医薬品は、バイオテクノロジーの技術によって劇的に進化しました。現在、リウマチや糖尿病、がんなどの難治性の疾患の治療薬が、バイオ医薬品として製造されています。バイオテクノロジーを薬の開発に応用することで、これまで治療法がないといわれていた疾患の治療にも可能性が生まれました。
本テーマでは、日本の未来を切り開くバイオテクノロジー関連企業を特集しています。
No.1 エーザイ 証券コード:4523
がん、アルツハイマーなどの神経領域の治療薬に注力して開発を進める、日本の大手医薬品メーカー。2014年より米バイオジェン社とも提携しており、2017年にはアルツハイマー病治療剤の開発・販売に向けた提携契約を拡大した。
No.2 栄研化学 証券コード:4549
総合臨床検査薬メーカー。ほぼ全ての検査分野の臨床検査薬を製造・販売。独自の遺伝子技術（LAMP法）を用いた遺伝子検査システムの開発に力を注ぐ。2016年、FIND（本部：ジュネーブ）と共同開発した結核遺伝子検査法がWHOの推奨を受けた。
No.3 JCRファーマ 証券コード:4552
創業当初から、バイオ技術の研究開発を進める製薬企業。独自のバイオ技術、細胞治療、再生医療技術により、「グローバルで存在感のある研究開発型企業」を目指す。難病のひとつであるライソゾーム病治療薬の研究開発を進めるほか、新薬の創製に挑戦している。
No.4 小野薬品工業 証券コード:4528
京都大学本庶特別教授らの研究チームと世界初の免疫チェックポイント阻害薬（オプジーボ）を開発。同薬は画期的ながん治療バイオ医薬品として、日本を含む世界65カ国以上で承認、販売されている。本庶教授は、2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞。
No.5 そーせいグループ 証券コード:4565
日本発のグローバル・バイオ医薬品企業となるべく、英国のヘプタレス社等の買収や世界の大手製薬企業との提携を実施。アルツハイマー病などのバイオ医薬品の創出を目指す。2018年中に「レビー小体型認知症」治療薬の臨床試験を開始する予定。
No.6 ペプチドリーム 証券コード:4587
2006年設立のバイオ医薬品企業。同社の有する次世代の革新的な創薬開発プラットフォームシステム「 PDPS」を活用し、特殊ペプチド治療薬の開発などを行う。また、国内外の大手製薬企業と共同で新薬候補物質となるヒット化合物の探索や創薬等を行う。
No.7 サンバイオ 証券コード:4592
再生医療の実用化を進めるバイオベンチャー。アメリカのシリコンバレーで創業。慢性期脳梗塞向けおよび外傷性脳損傷向けの再生治療薬を開発中。2017年にはカリフォルニア州再生医療機構から脳梗塞の臨床試験に対し、2,000万ドルの補助金を獲得。
No.8 ラクオリア創薬 証券コード:4579
ファイザー（株）の中央研究所を前身とする創薬ベンチャーで、2008年に設立。「疼痛」と「消化管疾患」を中核に、世界11社とライセンス契約・共同研究契約を締結。子会社に、抗がん剤やがん関連薬剤の研究開発を行う「テムリック」を持つ。
No.9 タカラバイオ 証券コード:4974
寶酒造（株）のバイオ事業部門として設立。研究用試薬等を提供する「バイオ産業支援事業」を収益のベースとして、健康食品の開発・製造などを行う「医食品バイオ事業」を第２の収益事業に育て、がんなどの遺伝子治療の研究・開発に費用を投入し、成長を図る。
No.10 ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 証券コード:7774
1999年に設立した日本の再生医療の先駆者的企業。現在は、富士フイルムグループのメンバー。日本初の再生医療製品である、自家培養表皮「ジェイス」や自家培養軟骨「ジャック」を開発した。また、研究用のヒト培養組織を開発し、販売している。
＜FOLIOの全75テーマはこちらからご覧いただけます＞
https://folio-sec.com
■株式会社FOLIO
本社所在地 ：東京都千代田区一番町16-1 共同ビル一番町4階
事業内容 ：第一種金融商品取引業、投資運用業、金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号
加入協会 ：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
代表者 ：代表取締役CEO 甲斐 真一郎
設立 ：2015年12月10日
資本金 ：91億2万1636円（資本剰余金含む）2018年3月時点
URL ：https://folio-sec.com
記載内容は資料の作成時点のものです。図表やデータ等はサンプルであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。取引においては価格変動等により損失が生じるおそれがあります。
リスク・手数料の詳細はこちらhttps://folio-sec.com/support/terms/transaction-fees
社名、製品名等は一般的に各社の登録商標または商標です。
株式会社FOLIO（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：甲斐真一郎、以下「FOLIO」）は、2018年11月13日（水）から、新しい投資テーマとして「インド」、「ベトナム」「バイオテクノロジー・ジャパン」の3つのテーマをラインナップに追加いたしました。これにより投資テーマは、全カテゴリー合計75テーマとなり、より拡充された幅広いテーマに対して応援投資を楽しんでいただけるようになりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22761/23/resize/d22761-23-358505-2.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/22761/23/resize/d22761-23-782840-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/22761/23/resize/d22761-23-681954-0.jpg ]
FOLIOが提供する次世代型投資サービスは、『世の中を変える先端テクノロジー』や『ワクワクを投資に活かす』といったカテゴリーの中に、趣味や嗜好にあわせた「VR（仮想現実）」や「e-Sports」、「コスプレ」といった投資テーマを公開しています。テーマを選ぶだけで関連した10社の有望企業へ簡単に株式投資ができ、選んだテーマと企業の関係性や、そのテーマが市場でどのような盛り上がりを見せているかなども把握することができるため、投資を通じた資産づくりへの興味もさらに広がります。
今回新たに、「インド」「ベトナム」「バイオテクノロジー・ジャパン」の3テーマを公開いたしました。
近年、アジア経済の成長は目覚ましく、近い将来、世界経済の中心となることが予想されています。そんな経済成長の著しいアジアの中でも、特に注目されているのが「インド」です。2018年4月〜6月期のインドの実質成長率は前年度比8.2%で、この数字は世界で最も急速に経済成長していることを表します（出典：日本経済新聞）。人口規模もさることながら生産年齢人口の比率も依然上昇中で、日系企業も購買力のある中間層をターゲットに続々進出しています。インドの勢いはますます増していくでしょう。
また、日系企業の進出が目立つ「ベトナム」も大きな注目を集めています。ベトナムの人口は増加の一途で、1億人を突破目前。2015年時点での平均年齢は30.4歳と若く（日本は46.3歳、出典：国連「World Population Prospects 2017」）、消費意欲にも大きな期待を持てることから、多くの日系企業が進出しています。来年9月には「ビンファスト」というメーカーが国内初の国産車を販売開始するなど、ベトナムの勢いはますます増していくでしょう。
FOLIOは、8月に本格始動及びブランド刷新を行い、あわせて公式アプリの提供を開始しています。また、7月から新しいテーマを積極的に公開しており、公開テーマ数は2018年度中に80テーマを超える予定です。
＜新テーマ各構成銘柄＞
※2018年11月13日時点の構成銘柄です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/22761/23/resize/d22761-23-358505-2.jpg ]
【テーマ1】 インド
URL：https://folio-sec.com/theme/india
13億人が支える経済成長国
インドは、経済重視の姿勢を掲げるモディ政権が誕生して以来堅調で、GDP成長率も2018年は7.3％（IMFによる推計）と高成長を維持しています。
急成長の礎には、現在世界人口の約5分の1にあたる約13億人という人口規模があり、2028年には中国を抜き、世界最大となることも予想されています（国連世界人口推計）。生産年齢人口（15歳以上65歳未満）の総人口に対する比率が依然上昇中で、生産と消費の活性化による高成長の持続が期待されます。IT教育や医療教育も充実しており、育っている人材も優秀です。日系企業も購買力のある中間層をターゲットに、自動車や家電など付加価値の高い日本製品の販売機会の拡大を目指しています。
本テーマでは、市場としての魅力と国としての将来性を備えたインドに進出する日系企業の銘柄を選定しています。
No.1 ダイキン工業 証券コード:6367
世界No.1の空調メーカー。2016年にインドで275億ルピー（約467.5億円）の売上を記録。同国のエアコン市場でトップとなった。2020年に向けた戦略経営計画では、インドでの販売拡大に向け、地方都市への販売網の強化などを目指す。
No.2 日立製作所 証券コード:6501
総合電機メーカー。インド初となる高速鉄道整備計画の車両受注に向け、現地の国営企業で地下鉄車両の最大手のBEMLと技術提携。また、2018年10月、子会社の日立ペイメントサービス社がインド最大の国営商業銀行との合併会社設立を発表。
No.3 パナソニック 証券コード:6752
2018年9月、同社がインドで炊飯器事業を開始して30年。今やキッチンの必需品となった。また、2018年10月よりインド市場でシステムキッチンなどの販売を開始し、同国での住宅部材事業を本格展開。2025年度の売上高100億円を目指す。
No.4 ソニー 証券コード:6758
インドの32インチテレビ市場において、シェア第1位（2016年）。今後は高価格帯製品を強化。また、子会社のソニー・ピクチャーズ・ネットワークス・インディアが、インドのスポーツ専門チャンネルを買収。同国のメディアネットワーク事業に注力。
No.5 堀場製作所 証券コード:6856
分析・計測機器大手。子会社のホリバ・インド社は、自動車排ガス計測装置などのデモンストレーション拠点「ホリバ・インド社テクニカルセンター」を2016年に設立。自動車生産大国で大気汚染問題に悩むインドでの需要を見込む。
No.6 関西ペイント 証券コード:4613
2018年に創立100年を迎えた塗料メーカー。インドにおける自動車向け塗料で約5割のシェアを達成している。2020年までに建物用塗料の工場をインド２拠点に新設予定で、約40％生産能力の増強を狙う。
No.7 日立建機 証券コード:6305
日立グループの総合建設機械メーカー。高速道路や鉄道建設などインフラ整備が盛んなインドにおいて、油圧ショベルなどの建設機械で市場を開拓する。日本とインド政府が共同ですすめるインドでの人材育成「ものづくり技能移転推進プログラム」にも参加。
No.8 ユニ・チャーム 証券コード:8113
衛生用品メーカー。2008年に「ユニ・チャーム インディア」を設立。同国でベビー用の紙おむつ販売開始以来、現在では市場で首位を争う存在に。インドの2016年の年間出生数は世界最多で2,500万人を超え、今後も紙おむつなどの需要拡大を見込む。
No.9 スズキ 証券コード:7269
インド自動車最大手のマルチ・スズキ・インディア社は同社の生産販売子会社。インドではトヨタ車よりもスズキ車の人気が圧倒的に高く、乗用車のマーケットシェアは47％以上（2016年度）。2030年には年間500万台の販売を目指す。
No.10 東京海上ホールディングス 証券コード:8766
2000年にインドで合弁損害保険会社を設立し、日本の保険グループとして初めてインドの元受損害保険市場に参入。損保市場で年率2ケタの成長が続くインドにおいて、現在は民間 4 位（2017年3月末時点）の規模に成長している。
[画像5: https://prtimes.jp/i/22761/23/resize/d22761-23-782840-1.jpg ]
【テーマ2】 ベトナム
URL：https://folio-sec.com/vietnam
農業から輸出国へ、そして「次代の市場」としても注目!!
のどかな田園風景が広がる郊外、これとは対照をなし、建設ラッシュに沸くハノイ、ホーチミンなどの都市部。今、ベトナムは、農業の国から経済で成長する輸出の国へと急ピッチで変わりつつあります。
経済の面では、2000年以降、5％以上の高い経済成長を続けており、ここ数年は、ASEAN域内においてもトップクラスの高い成長率を示しています。ベトナムへの日系企業の進出も活発で光学OA機器、携帯電話などの部品、食品、化学、自動車、重工業、エネルギーなど多岐にわたり、その企業数は1,687社（2017年10月時点、JETRO調べ）にも達しています。（出典：「海外在留邦人数調査統計」平成29年要約版）目覚ましい経済成長を遂げているベトナムは、今、次代の市場として大きな注目を集めているのです。
本テーマでは、ベトナム関連の銘柄を集めました。
No.1 キヤノン 証券コード:7751
2001年、インクジェットプリンターの生産拠点となるキヤノンベトナムを設立。2012年には製品の輸入・販売・サービス体制の構築、さらにはプロダクション市場や映像制作市場などを目的に、ホーチミン市にキヤノンマーケティングベトナムを設立した。
No.2 パナソニック 証券コード:6752
2014年、東南アジアに新たな配線器具・ブレーカーの製造拠点としてベトナムビンズオン省に工場を建設。おもにベトナム国内向けに製品を供給している。2017年に工場を増設。2020年度には配線器具・ブレーカーともに生産能力を拡大させる予定。
No.3 トリドールホールディングス 証券コード:3397
焼鳥レストラン「とりどーる」やセルフ形式の讃岐うどん店「丸亀製麺」を経営。2014年に「丸亀製麺」のベトナム 1 号店「イオンショッピングモール・タンフーセラドン店」をホーチミンにオープン。2018年現在、ベトナム国内に8店舗を展開中。
No.4 ブラザー工業 証券コード:6448
2013年、工業用ミシン事業の生産拠点としてハノイ近郊に子会社を設立。2017年1月には、ベトナム中部に位置するダナンに工業用ミシン事業の販売・サービス拠点を設立し、東南アジアでの販売体制の強化に取り組んでいる。
No.5 ヤマハ発動機 証券コード:7272
二輪車が重要な交通手段となっていたベトナムで、1999年に二輪車の生産を開始。2006年には二輪車用のエンジン部品の生産会社を操業。日本への部品の輸出も行う。また、2008年からは「ヤマハ・モーターベトナム」の第2工場が稼働している。
No.6 ニトリＨＬＤＧ 証券コード:9843
子会社「ニトリファニチャー」のベトナム拠点は、ハノイから車で数十分のメーリン県クァンミン工業団地にあり、4万8,000坪を超える工場を保有。さらに、2017年には生産体制を強化するため、ホーチミン市に約12万坪という大規模な工場を新設。
No.7 日清食品ＨＬＤＧ 証券コード:2897
ベトナムは世界第4位の即席麺消費国（2017年「WINA」調べ）。2011年に現地法人「ベトナム日清」を設立。2016年7月には、現地のし好に合わせたベトナム版のカップヌードルを発売し、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで販売を開始。
No.8 テルモ 証券コード:4543
2006年、ベトナムに生産拠点を設立。新興国の手術件数の増加や、がん化学療法に伴う血小板製剤需要の増加など、世界の医療市場における輸血需要の拡大を見込んで、2014年に、ホーチミン近郊に血液関連製品の生産工場を建設。
No.9 ダイキン工業 証券コード:6367
首都ハノイの近郊にベトナム初の本格的な空調機の生産工場が完成。2018年5月、本格稼働を開始した。同国は空調機の需要が拡大していて、アジア最大級の空調市場となっている。同社では、2020年までに住宅用エアコン100万台の生産体制を整える。
No.10 日本パーカーライジング 証券コード:4095
2000年5月、ハノイ市に現地法人を設立。同社はベトナムではまだ数少ない素材の表面処理を行う専門会社。化学的表面処理、電気化学的表面処理、工業塗装のほか、2005年10月からは熱処理の営業も開始している。
[画像6: https://prtimes.jp/i/22761/23/resize/d22761-23-681954-0.jpg ]
【テーマ3】 バイオテクノロジー・ジャパン
URL：https://folio-sec.com/theme/biotechnology
高齢化社会を癒すか？バイオの技術力
バイオテクノロジーとは、「バイオロジー（生物学）」と「テクノロジー（技術）」を組み合わせてできた造語で、生物の持っている働きを人々の生活に役立てる技術です。バイオテクノロジーの研究開発が進むにつれ、医療、健康、食品、農業、環境、エネルギーなどさまざまな分野で製品が生み出されています。
そのなかでも医薬品は、バイオテクノロジーの技術によって劇的に進化しました。現在、リウマチや糖尿病、がんなどの難治性の疾患の治療薬が、バイオ医薬品として製造されています。バイオテクノロジーを薬の開発に応用することで、これまで治療法がないといわれていた疾患の治療にも可能性が生まれました。
本テーマでは、日本の未来を切り開くバイオテクノロジー関連企業を特集しています。
No.1 エーザイ 証券コード:4523
がん、アルツハイマーなどの神経領域の治療薬に注力して開発を進める、日本の大手医薬品メーカー。2014年より米バイオジェン社とも提携しており、2017年にはアルツハイマー病治療剤の開発・販売に向けた提携契約を拡大した。
No.2 栄研化学 証券コード:4549
総合臨床検査薬メーカー。ほぼ全ての検査分野の臨床検査薬を製造・販売。独自の遺伝子技術（LAMP法）を用いた遺伝子検査システムの開発に力を注ぐ。2016年、FIND（本部：ジュネーブ）と共同開発した結核遺伝子検査法がWHOの推奨を受けた。
No.3 JCRファーマ 証券コード:4552
創業当初から、バイオ技術の研究開発を進める製薬企業。独自のバイオ技術、細胞治療、再生医療技術により、「グローバルで存在感のある研究開発型企業」を目指す。難病のひとつであるライソゾーム病治療薬の研究開発を進めるほか、新薬の創製に挑戦している。
No.4 小野薬品工業 証券コード:4528
京都大学本庶特別教授らの研究チームと世界初の免疫チェックポイント阻害薬（オプジーボ）を開発。同薬は画期的ながん治療バイオ医薬品として、日本を含む世界65カ国以上で承認、販売されている。本庶教授は、2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞。
No.5 そーせいグループ 証券コード:4565
日本発のグローバル・バイオ医薬品企業となるべく、英国のヘプタレス社等の買収や世界の大手製薬企業との提携を実施。アルツハイマー病などのバイオ医薬品の創出を目指す。2018年中に「レビー小体型認知症」治療薬の臨床試験を開始する予定。
No.6 ペプチドリーム 証券コード:4587
2006年設立のバイオ医薬品企業。同社の有する次世代の革新的な創薬開発プラットフォームシステム「 PDPS」を活用し、特殊ペプチド治療薬の開発などを行う。また、国内外の大手製薬企業と共同で新薬候補物質となるヒット化合物の探索や創薬等を行う。
No.7 サンバイオ 証券コード:4592
再生医療の実用化を進めるバイオベンチャー。アメリカのシリコンバレーで創業。慢性期脳梗塞向けおよび外傷性脳損傷向けの再生治療薬を開発中。2017年にはカリフォルニア州再生医療機構から脳梗塞の臨床試験に対し、2,000万ドルの補助金を獲得。
No.8 ラクオリア創薬 証券コード:4579
ファイザー（株）の中央研究所を前身とする創薬ベンチャーで、2008年に設立。「疼痛」と「消化管疾患」を中核に、世界11社とライセンス契約・共同研究契約を締結。子会社に、抗がん剤やがん関連薬剤の研究開発を行う「テムリック」を持つ。
No.9 タカラバイオ 証券コード:4974
寶酒造（株）のバイオ事業部門として設立。研究用試薬等を提供する「バイオ産業支援事業」を収益のベースとして、健康食品の開発・製造などを行う「医食品バイオ事業」を第２の収益事業に育て、がんなどの遺伝子治療の研究・開発に費用を投入し、成長を図る。
No.10 ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 証券コード:7774
1999年に設立した日本の再生医療の先駆者的企業。現在は、富士フイルムグループのメンバー。日本初の再生医療製品である、自家培養表皮「ジェイス」や自家培養軟骨「ジャック」を開発した。また、研究用のヒト培養組織を開発し、販売している。
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■株式会社FOLIO
本社所在地 ：東京都千代田区一番町16-1 共同ビル一番町4階
事業内容 ：第一種金融商品取引業、投資運用業、金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号
加入協会 ：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
代表者 ：代表取締役CEO 甲斐 真一郎
設立 ：2015年12月10日
資本金 ：91億2万1636円（資本剰余金含む）2018年3月時点
URL ：https://folio-sec.com
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