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秋田県北秋田市の事業承継支援の推進に向け、関連６団体と「事業承継支援に関する連携協定」を締結。『北秋田市継業バンク』を活用した継業支援を加速します。
[23/08/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
北秋田市、北秋田市商工会、秋田たかのす農業協同組合、秋田県信用組合、(株)日本政策金融公庫大館支店、秋田県事業承継・引継ぎ支援センター、ココホレジャパン(株)が、市内の円滑な事業承継のため協定を締結。
M&Aの対象となりづらい地場産業等の後継者課題を自治体等と連携して解決する事業承継版・空き家バンク＝「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、秋田県北秋田市（市長：津谷永光）における事業承継支援を推進するため、北秋田市、北秋田市商工会、秋田たかのす農業協同組合、秋田県信用組合、株式会社日本政策金融公庫大館支店、秋田県事業承継・引継ぎ支援センターと「事業承継支援に関する連携協定」を締結しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49993/23/resize/d49993-23-f1dd1877751710d67631-5.jpg ]
（写真左から）ココホレジャパン株式会社 取締役 中鶴果林、株式会社日本政策金融公庫 大館支店 支店長 加治原克仁氏、秋田たかのす農業協同組合 代表理事組合長 小笠原隆志氏、北秋田市 津谷永光市長、北秋田市商工会 会長 藤岡茂憲氏、秋田県信用組合 理事長 藤原保氏、秋田商工会議所 秋田県事業承継・引継ぎ支援センター 統括責任者 河田匡人氏
北秋田市、北秋田市商工会、秋田たかのす農業協同組合、秋田県信用組合、株式会社日本政策金融公庫大館支店、秋田県事業承継・引継ぎ支援センター、ココホレジャパン株式会社は、相互に連携・協力し、市内事業者の事業承継支援に取り組み、地域経済の活性化を目指します。
連携の内容
（１）事業者が取り組む事業承継の支援に関する事項
（２）事業承継に関する情報発信及び啓発に関する事項
（３）事業承継に係る課題解決に向けた調査に関する事項
（４）その他、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること
支援体制について
[画像2: https://prtimes.jp/i/49993/23/resize/d49993-23-c4ed16d1ab6dde03d0fc-4.jpg ]
▼北秋田市 津谷永光市長 コメント
事業承継支援に関する連携協定の締結にあたり、ご協力いただきました関係者各位に対しまして、心からの感謝を申し上げます。
秋田県、特に北秋田市では高齢化が進んでおり、同様に事業者の高齢化も進行していることから、今後、多くの事業者が廃業することが予想されます。このような地域課題を解決するため、2022年10月よりココホレジャパン株式会社が運営しておりますプラットフォームに「北秋田市継業バンク」を開設し、農業の担い手、絹織物の生産者、伝統工芸職人の後継者や地元簡易郵便局の担い手を募集開始しました。全国から問合せがあり、現地見学及び作業体験を実施するなど、非常に期待できるものと感じているところです。
本協定を契機として、関係団体が相互に連携し、少子高齢化の進展に伴う、事業者の後継者及び担い手不在の解決に向けて取組んでまいります。
▼ココホレジャパン株式会社 取締役 中鶴果林 コメント
後継者不在による廃業が増加する「大廃業時代」が2025年に迫る中、秋田県北秋田市の関係団体の皆様と連携協定を締結し、事業承継支援体制が構築できたことを嬉しく感じます。本連携では農業協同組合とも連携しており、商工業に留まらない業種を超えた包括的な支援体制は、今後の事業承継支援においてモデルケースになると確信しています。私も北秋田市に数回訪問し、北秋田にしかない食事や文化を知り、すっかりファンになりました。継業バンクを通して北秋田ならではの仕事を発信し、承継機会の創出と北秋田ファンの増加に貢献できるよう取り組んで参ります。
「北秋田市継業バンク」について
北秋田市の高齢化率（65歳以上の割合）は2023年時で45.8%と、全国平均の29%を大きく上回ります。2021年には北秋田市内の23事業者が閉業・廃業し、うち11事業者が「高齢化」を要因に廃業。特に、卸売・小売業、宿泊飲食業が多い傾向にあります。また、2021年に北秋田市商工会が実施した経営支援ニーズ調査では、事業者の6割以上が「事業承継を検討していない」「10年以内に廃業予定」を回答したことを受け、北秋田市として事業者に対し早期の事業承継の意識づけが課題でした。
北秋田市とココホレジャパン株式会社は、2022年10月より同社が運営する自治体モール型のオープンネーム継業プラットフォーム「ニホン継業バンク」内に「北秋田市継業バンク」を立ち上げ、4事業者の後継者を募集し、うち2事業者の後継者が内定しています。（2023年8月時点）北秋田市内で後継者不在の事業者は、北秋田市役所に相談すれば、利用料無料で「北秋田市継業バンク」上で後継者を探すことが可能です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/49993/23/resize/d49993-23-2fed4090d8a88f1e381e-1.png ]
秋田県北秋田市継業バンク https://keigyo.jp/city/kitaakita-akita/
後継者が内定している2事業について
1.伝統野菜「セリ」
県内唯一の夏セリの産地として知られる北秋田市綴子地区で生産されるセリ農家で後継者を募集。県外からの移住者が、兼業農家として栽培技術を承継する予定です。
2.秋田県指定無形文化財「秋田八丈」
県内唯一の生産者によって製造しており、廃業すれば技術が途絶えてしまうため後継者を募集。「地域おこし協力隊」制度を活用し、県外からの移住者が3年間かけて技術を承継する予定です。
引き続き「北秋田市継業バンク」を運用し、連携協定参加者と連携しながら、後継者不在の事業者が「北秋田市継業バンク」を通じて日本全国の後継者とマッチングし、北秋田市で長く育まれてきた事業がひとつでも多く引き継がれるよう、連携していきます。
ニホン継業バンクについて https://keigyo.jp/
[画像4: https://prtimes.jp/i/49993/23/resize/d49993-23-c09f829ab2034952b609-3.jpg ]
自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域の小さな仕事や地場産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。自治体モール型のオープンネーム継業プラットフォームを提供し、「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」 「事業譲渡（売る）以外の選択肢」を実装。地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。2020年の開設以来、約30市町村の事業承継支援に伴走しています。
ココホレジャパン株式会社について
[画像5: https://prtimes.jp/i/49993/23/resize/d49993-23-46d900ac0e71fe55aeaf-2.jpg ]
岡山県・瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化。施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」、森林資源の活用を啓発する「キノマチウェブ https://kinomachi.jp/ 」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、2020年1月にニホン継業バンクを公開。地域の後継者課題の解決に取り組んでいます。
M&Aの対象となりづらい地場産業等の後継者課題を自治体等と連携して解決する事業承継版・空き家バンク＝「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、秋田県北秋田市（市長：津谷永光）における事業承継支援を推進するため、北秋田市、北秋田市商工会、秋田たかのす農業協同組合、秋田県信用組合、株式会社日本政策金融公庫大館支店、秋田県事業承継・引継ぎ支援センターと「事業承継支援に関する連携協定」を締結しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49993/23/resize/d49993-23-f1dd1877751710d67631-5.jpg ]
（写真左から）ココホレジャパン株式会社 取締役 中鶴果林、株式会社日本政策金融公庫 大館支店 支店長 加治原克仁氏、秋田たかのす農業協同組合 代表理事組合長 小笠原隆志氏、北秋田市 津谷永光市長、北秋田市商工会 会長 藤岡茂憲氏、秋田県信用組合 理事長 藤原保氏、秋田商工会議所 秋田県事業承継・引継ぎ支援センター 統括責任者 河田匡人氏
北秋田市、北秋田市商工会、秋田たかのす農業協同組合、秋田県信用組合、株式会社日本政策金融公庫大館支店、秋田県事業承継・引継ぎ支援センター、ココホレジャパン株式会社は、相互に連携・協力し、市内事業者の事業承継支援に取り組み、地域経済の活性化を目指します。
連携の内容
（１）事業者が取り組む事業承継の支援に関する事項
（２）事業承継に関する情報発信及び啓発に関する事項
（３）事業承継に係る課題解決に向けた調査に関する事項
（４）その他、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること
支援体制について
[画像2: https://prtimes.jp/i/49993/23/resize/d49993-23-c4ed16d1ab6dde03d0fc-4.jpg ]
▼北秋田市 津谷永光市長 コメント
事業承継支援に関する連携協定の締結にあたり、ご協力いただきました関係者各位に対しまして、心からの感謝を申し上げます。
秋田県、特に北秋田市では高齢化が進んでおり、同様に事業者の高齢化も進行していることから、今後、多くの事業者が廃業することが予想されます。このような地域課題を解決するため、2022年10月よりココホレジャパン株式会社が運営しておりますプラットフォームに「北秋田市継業バンク」を開設し、農業の担い手、絹織物の生産者、伝統工芸職人の後継者や地元簡易郵便局の担い手を募集開始しました。全国から問合せがあり、現地見学及び作業体験を実施するなど、非常に期待できるものと感じているところです。
本協定を契機として、関係団体が相互に連携し、少子高齢化の進展に伴う、事業者の後継者及び担い手不在の解決に向けて取組んでまいります。
▼ココホレジャパン株式会社 取締役 中鶴果林 コメント
後継者不在による廃業が増加する「大廃業時代」が2025年に迫る中、秋田県北秋田市の関係団体の皆様と連携協定を締結し、事業承継支援体制が構築できたことを嬉しく感じます。本連携では農業協同組合とも連携しており、商工業に留まらない業種を超えた包括的な支援体制は、今後の事業承継支援においてモデルケースになると確信しています。私も北秋田市に数回訪問し、北秋田にしかない食事や文化を知り、すっかりファンになりました。継業バンクを通して北秋田ならではの仕事を発信し、承継機会の創出と北秋田ファンの増加に貢献できるよう取り組んで参ります。
「北秋田市継業バンク」について
北秋田市の高齢化率（65歳以上の割合）は2023年時で45.8%と、全国平均の29%を大きく上回ります。2021年には北秋田市内の23事業者が閉業・廃業し、うち11事業者が「高齢化」を要因に廃業。特に、卸売・小売業、宿泊飲食業が多い傾向にあります。また、2021年に北秋田市商工会が実施した経営支援ニーズ調査では、事業者の6割以上が「事業承継を検討していない」「10年以内に廃業予定」を回答したことを受け、北秋田市として事業者に対し早期の事業承継の意識づけが課題でした。
北秋田市とココホレジャパン株式会社は、2022年10月より同社が運営する自治体モール型のオープンネーム継業プラットフォーム「ニホン継業バンク」内に「北秋田市継業バンク」を立ち上げ、4事業者の後継者を募集し、うち2事業者の後継者が内定しています。（2023年8月時点）北秋田市内で後継者不在の事業者は、北秋田市役所に相談すれば、利用料無料で「北秋田市継業バンク」上で後継者を探すことが可能です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/49993/23/resize/d49993-23-2fed4090d8a88f1e381e-1.png ]
秋田県北秋田市継業バンク https://keigyo.jp/city/kitaakita-akita/
後継者が内定している2事業について
1.伝統野菜「セリ」
県内唯一の夏セリの産地として知られる北秋田市綴子地区で生産されるセリ農家で後継者を募集。県外からの移住者が、兼業農家として栽培技術を承継する予定です。
2.秋田県指定無形文化財「秋田八丈」
県内唯一の生産者によって製造しており、廃業すれば技術が途絶えてしまうため後継者を募集。「地域おこし協力隊」制度を活用し、県外からの移住者が3年間かけて技術を承継する予定です。
引き続き「北秋田市継業バンク」を運用し、連携協定参加者と連携しながら、後継者不在の事業者が「北秋田市継業バンク」を通じて日本全国の後継者とマッチングし、北秋田市で長く育まれてきた事業がひとつでも多く引き継がれるよう、連携していきます。
ニホン継業バンクについて https://keigyo.jp/
[画像4: https://prtimes.jp/i/49993/23/resize/d49993-23-c09f829ab2034952b609-3.jpg ]
自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域の小さな仕事や地場産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。自治体モール型のオープンネーム継業プラットフォームを提供し、「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」 「事業譲渡（売る）以外の選択肢」を実装。地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。2020年の開設以来、約30市町村の事業承継支援に伴走しています。
ココホレジャパン株式会社について
[画像5: https://prtimes.jp/i/49993/23/resize/d49993-23-46d900ac0e71fe55aeaf-2.jpg ]
岡山県・瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化。施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」、森林資源の活用を啓発する「キノマチウェブ https://kinomachi.jp/ 」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、2020年1月にニホン継業バンクを公開。地域の後継者課題の解決に取り組んでいます。
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