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CBREがEコマースの拡大がもたらす日本のリテール市場への影響を発表リテーラーの約9割がEC販路を持っている一方、EC拡大による実店舗の出店戦略への影響は、多くのリテーラーが限定的と捉える
[18/05/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
~ Eコマース×リアル店舗の現状に関するアンケート~
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、特別レポート「ネット時代のリアル店舗」を発表しました。当レポートは「CBREリテーラー意識調査2018 ~ Eコマース×リアル店舗の現状と未来（への展望）に関するアンケート~」の結果を踏まえ、Eコマースの拡大がもたらす日本のリテール市場への影響についてまとめたものです。
【主要ポイント】
◆経済産業省が発表した2017年の日本国内の消費者向けEコマース市場は、前年比9.1%増の16兆5054億円に拡大。Eコマースの浸透度合いを示すEC化率*1も0.36ポイント増加し5.79%に上昇した
◆一方、2017年の日本国内の小売業販売額は142兆5160億円と、Eコマース市場の約7.6倍。そのため、リアル店舗の売上を毀損するいわゆる「ショールーム化」を懸念しているリテーラーも2割程度と少数にとどまった
◆Eコマースの拡大は、新規出店の面積、立地や形態に、現状では大きな影響は与えていないことが回答結果からうかがえた。既存店舗や新規出店数を減らすというリテーラーも限定的。ただし、リアル店舗のあり方は今後大きく変化することを示唆する回答が散見された
*1経済産業省が発表した、小売の売上全体に対するEC売上の比率
Eコマース×リテーラーの現状
回答したリテーラーの約9割がEC販路を持っていることがわかりました。自社ならびに他社*2のEC販路を持っている割合が高かった業種は「ファッション」でした。一方、自社のEC販路のみという回答が多かった業種は「ラグジュアリー」でした。EC化率が「5%未満」と回答した業種でも「ラグジュアリー」の割合が高いという結果になりました。ブランドのアイデンティテイを重視するラグジュアリーブランドは、独自色が希薄化するリスクのある他社のEC販路を敬遠する傾向が見受けられます。
Eコマースで買い物をする消費者が増えたことにより、リアル店舗でモノが売れなくなる、いわゆるショールーム化*3したリアル店舗の有無については、8割を超えるリテーラーが“ない”という回答でした。現状ではリアル店舗の市場規模がEコマースの約7.6倍も大きいため、リアル店舗のショールーム化を懸念しているリテーラーは少ないと言えそうです。また、オムニチャネル*4を構築しているリテーラーは、リアル店舗のショールーム化をむしろ推奨しているようです。
Eコマース×リアル店舗のこれから
Eコマースの拡大が、リアル店舗の新規出店面積に影響すると回答したリテーラーは約2割程度にとどまりました。内訳は、従前よりも面積が大きくなった、または小さくなったというリテーラーがそれぞれ1割程度となっています。面積が大きくなった理由としては、イベントやプロモーションに面積を使いたいというリテーラーが多くみられました。一方、面積が小さくなった理由としては、今よりもよい立地に出店したいが、コストは抑えたいというリテーラーが多くみられました。Eコマースの拡大が、リアル店舗の新規出店の立地や形態に影響すると回答したリテーラーは約15%でした。影響すると回答したリテーラーの中には、主要な商業エリアで新たに路面店舗を持とうとしている動きが複数みられています。
Eコマースの拡大により、既存店舗や新規出店数を減らすというリテーラーも限定的で、どちらも減らさないという回答が約8割でした。また、担当ブランドのリアル店舗数が2030年に増減しているかと訊いた設問でも、今よりも増えている（60.2%）が今よりも減っている（23.3%）を約37ポイント上回りました。しかしこれらの回答は、Eコマースの普及率が低い現状における予測となります。そのため、Eコマースの拡大ペースの加速やイノベーティブなテクノロジーの誕生など、今後のEコマース市場の発展には注視する必要があります。
*2：ZOZO TOWN、Amazon.com、&mallなどのECサイト
*3：ショールーム化とは、消費者がリアル店舗で確認した商品をその場では買わず、Eコマースで購入すること。 リアル店舗の売上が棄損される原因となる。
*4：リアル店舗やEコマースをはじめとするあらゆる販売チャネルや流通チャネルを統合し、それによりどの販売チャネルからもスムーズに商品を購入することができる環境を実現すること。
「CBREリテーラ意識調査2018」回答者について
調査期間： 2018/3/2 〜2018/3/26
アンケート配信数： アンケート配信数： 580 社969 名
有効回答数： 112 社127 名
■業種
[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/24/resize/d27786-24-460196-0.jpg ]
■既存店舗の形態
[画像2: https://prtimes.jp/i/27786/24/resize/d27786-24-582395-1.jpg ]
CBRE日本法人について
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2016年の売上ベース）。全世界で75,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
※免責事項： 本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、特別レポート「ネット時代のリアル店舗」を発表しました。当レポートは「CBREリテーラー意識調査2018 ~ Eコマース×リアル店舗の現状と未来（への展望）に関するアンケート~」の結果を踏まえ、Eコマースの拡大がもたらす日本のリテール市場への影響についてまとめたものです。
【主要ポイント】
◆経済産業省が発表した2017年の日本国内の消費者向けEコマース市場は、前年比9.1%増の16兆5054億円に拡大。Eコマースの浸透度合いを示すEC化率*1も0.36ポイント増加し5.79%に上昇した
◆一方、2017年の日本国内の小売業販売額は142兆5160億円と、Eコマース市場の約7.6倍。そのため、リアル店舗の売上を毀損するいわゆる「ショールーム化」を懸念しているリテーラーも2割程度と少数にとどまった
◆Eコマースの拡大は、新規出店の面積、立地や形態に、現状では大きな影響は与えていないことが回答結果からうかがえた。既存店舗や新規出店数を減らすというリテーラーも限定的。ただし、リアル店舗のあり方は今後大きく変化することを示唆する回答が散見された
*1経済産業省が発表した、小売の売上全体に対するEC売上の比率
Eコマース×リテーラーの現状
回答したリテーラーの約9割がEC販路を持っていることがわかりました。自社ならびに他社*2のEC販路を持っている割合が高かった業種は「ファッション」でした。一方、自社のEC販路のみという回答が多かった業種は「ラグジュアリー」でした。EC化率が「5%未満」と回答した業種でも「ラグジュアリー」の割合が高いという結果になりました。ブランドのアイデンティテイを重視するラグジュアリーブランドは、独自色が希薄化するリスクのある他社のEC販路を敬遠する傾向が見受けられます。
Eコマースで買い物をする消費者が増えたことにより、リアル店舗でモノが売れなくなる、いわゆるショールーム化*3したリアル店舗の有無については、8割を超えるリテーラーが“ない”という回答でした。現状ではリアル店舗の市場規模がEコマースの約7.6倍も大きいため、リアル店舗のショールーム化を懸念しているリテーラーは少ないと言えそうです。また、オムニチャネル*4を構築しているリテーラーは、リアル店舗のショールーム化をむしろ推奨しているようです。
Eコマース×リアル店舗のこれから
Eコマースの拡大が、リアル店舗の新規出店面積に影響すると回答したリテーラーは約2割程度にとどまりました。内訳は、従前よりも面積が大きくなった、または小さくなったというリテーラーがそれぞれ1割程度となっています。面積が大きくなった理由としては、イベントやプロモーションに面積を使いたいというリテーラーが多くみられました。一方、面積が小さくなった理由としては、今よりもよい立地に出店したいが、コストは抑えたいというリテーラーが多くみられました。Eコマースの拡大が、リアル店舗の新規出店の立地や形態に影響すると回答したリテーラーは約15%でした。影響すると回答したリテーラーの中には、主要な商業エリアで新たに路面店舗を持とうとしている動きが複数みられています。
Eコマースの拡大により、既存店舗や新規出店数を減らすというリテーラーも限定的で、どちらも減らさないという回答が約8割でした。また、担当ブランドのリアル店舗数が2030年に増減しているかと訊いた設問でも、今よりも増えている（60.2%）が今よりも減っている（23.3%）を約37ポイント上回りました。しかしこれらの回答は、Eコマースの普及率が低い現状における予測となります。そのため、Eコマースの拡大ペースの加速やイノベーティブなテクノロジーの誕生など、今後のEコマース市場の発展には注視する必要があります。
*2：ZOZO TOWN、Amazon.com、&mallなどのECサイト
*3：ショールーム化とは、消費者がリアル店舗で確認した商品をその場では買わず、Eコマースで購入すること。 リアル店舗の売上が棄損される原因となる。
*4：リアル店舗やEコマースをはじめとするあらゆる販売チャネルや流通チャネルを統合し、それによりどの販売チャネルからもスムーズに商品を購入することができる環境を実現すること。
「CBREリテーラ意識調査2018」回答者について
調査期間： 2018/3/2 〜2018/3/26
アンケート配信数： アンケート配信数： 580 社969 名
有効回答数： 112 社127 名
■業種
[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/24/resize/d27786-24-460196-0.jpg ]
■既存店舗の形態
[画像2: https://prtimes.jp/i/27786/24/resize/d27786-24-582395-1.jpg ]
CBRE日本法人について
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2016年の売上ベース）。全世界で75,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
※免責事項： 本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
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