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日本法務システム研究所、仙台市「クロス・センダイ・ラボ」にてAI就業規則チェックシステムの提供と実証実験を開始
[20/08/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社日本法務システム研究所(本社：東京都文京区、代表取締役：堀口 圭、以下 日本法務システム研究所)は、厚生労働省所管の、仙台市国家戦略特区 仙台市雇用労働相談センター（仙台ＥＬＣＣ）※１にて「LAWGUE」を基盤としたAIによる就業規則チェックシステムの提供を行うこととなりました。
日本法務システム研究所は、仙台市と連携し、クロス・センダイ・ラボ※２の近未来技術実証ワンストップセンター事業の一環として、9月1日より実証実験を行ってまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/37680/24/resize/d37680-24-631765-0.png ]
■ 仙台市国家戦略特区 仙台市雇用労働相談センター（仙台ＥＬＣＣ）での取り組み
日本法務システム研究所は、「LAWGUE」を中核とする条項単位のオンラインエディタ開発で強みを持ち、多数の企業・官公庁への導入実績をあげております。
今回、厚生労働省所管の雇用労働相談センター実施事業において、仙台市国家戦略特区 仙台市雇用労働相談センター（仙台ＥＬＣＣ）にて、「LAWGUE」を基盤としたAIによる就業規則チェックシステムの提供を行うこととなりました。
従来は、相談者が来所し、相談を受ける専門スタッフと電子メールにて就業規則に関するファイルのやり取りやレビューを行っておりました。
本取り組みにおいて日本法務システム研究所は、相談者と専門スタッフに当システムを提供することで相談業務を効率化すると共に、相談者の規程に対し、システム上で法令改正の影響等を適時に考慮したレビューを可能とし、継続的な就労環境の整備を強く推進します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/37680/24/resize/d37680-24-187752-1.png ]
■「LAWGUE（ローグ）」とは https://lawgue.com/
「LAWGUE」は、過去文書を資産化し、条項単位で検索・再利用できる AI 搭載のオンラインエディタです。組織内のナレッジ共有を実現すると共に、契約書や規程類等の構造化文書作成に携わるビジネスパーソンを、雛形や過去文書の検索、Microsoft(R) Office Wordファイルの履歴参照、メールの往復といった非効率業務から解放します。リーガルテックの枠を越え、現在は知財分野やIR分野等、多くの領域で活用が進んでいます。
本事業においては、「LAWUGE」のコア技術・機能を用いて、モデル就業規則との比較レビュー及びリアルタイムな相談コミュニケーションを実現しております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/37680/24/resize/d37680-24-108978-2.png ]
日本法務システム研究所では、仙台市国家戦略特区及びクロス・センダイ・ラボとの本取り組みを受け、地方自治体の皆様へのシステム提供を加速させていき、地方自治体の皆様にもより業務効率の改善を実感していただけるよう取り組みを継続してまいります。
※１ 仙台市雇用労働相談センター（仙台ＥＬＣＣ）
国家戦略特区を活用し、個別労働紛争の未然防止等を目的として設置された機関で、雇用のルールに関する労使双方の不安や疑問を専門スタッフに無料で相談することができる。
※２ クロス・センダイ・ラボ
民間企業等からの提案を一元的に受け付ける窓口であり、２つの事業で構成されています。
「パートナーシップ推進事業」では、民間企業等から行政・地域課題の解決等に向けた提案を幅広く受け付け、対話を重ねながら提案の実現に向けた支援を切れ目なく行うことで、スピーディーかつ強力に連携を推進します。
「近未来技術実証ワンストップセンター事業」では、ＡＩ、ＩｏＴ、自動走行、ドローン等の近未来技術の発展を推進するため、仙台市内で行おうとする近未来技術の実証実験について、必要な手続に関する相談の受付、関係機関や実証実験のフィールドの管理者等との調整等を行い、民間企業等による実証実験の円滑な実施を支援します。
■ 株式会社日本法務システム研究所 会社概要
[画像4: https://prtimes.jp/i/37680/24/resize/d37680-24-411900-3.png ]
会社名：株式会社日本法務システム研究所
代表者：代表取締役社長 堀口 圭
本社：東京都文京区本郷四丁目2番2号北信ビル4階
設立：2018年4 月27 日
ウェブサイト：https://j-legal-system.com/
日本法務システム研究所は、仙台市と連携し、クロス・センダイ・ラボ※２の近未来技術実証ワンストップセンター事業の一環として、9月1日より実証実験を行ってまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/37680/24/resize/d37680-24-631765-0.png ]
■ 仙台市国家戦略特区 仙台市雇用労働相談センター（仙台ＥＬＣＣ）での取り組み
日本法務システム研究所は、「LAWGUE」を中核とする条項単位のオンラインエディタ開発で強みを持ち、多数の企業・官公庁への導入実績をあげております。
今回、厚生労働省所管の雇用労働相談センター実施事業において、仙台市国家戦略特区 仙台市雇用労働相談センター（仙台ＥＬＣＣ）にて、「LAWGUE」を基盤としたAIによる就業規則チェックシステムの提供を行うこととなりました。
従来は、相談者が来所し、相談を受ける専門スタッフと電子メールにて就業規則に関するファイルのやり取りやレビューを行っておりました。
本取り組みにおいて日本法務システム研究所は、相談者と専門スタッフに当システムを提供することで相談業務を効率化すると共に、相談者の規程に対し、システム上で法令改正の影響等を適時に考慮したレビューを可能とし、継続的な就労環境の整備を強く推進します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/37680/24/resize/d37680-24-187752-1.png ]
■「LAWGUE（ローグ）」とは https://lawgue.com/
「LAWGUE」は、過去文書を資産化し、条項単位で検索・再利用できる AI 搭載のオンラインエディタです。組織内のナレッジ共有を実現すると共に、契約書や規程類等の構造化文書作成に携わるビジネスパーソンを、雛形や過去文書の検索、Microsoft(R) Office Wordファイルの履歴参照、メールの往復といった非効率業務から解放します。リーガルテックの枠を越え、現在は知財分野やIR分野等、多くの領域で活用が進んでいます。
本事業においては、「LAWUGE」のコア技術・機能を用いて、モデル就業規則との比較レビュー及びリアルタイムな相談コミュニケーションを実現しております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/37680/24/resize/d37680-24-108978-2.png ]
日本法務システム研究所では、仙台市国家戦略特区及びクロス・センダイ・ラボとの本取り組みを受け、地方自治体の皆様へのシステム提供を加速させていき、地方自治体の皆様にもより業務効率の改善を実感していただけるよう取り組みを継続してまいります。
※１ 仙台市雇用労働相談センター（仙台ＥＬＣＣ）
国家戦略特区を活用し、個別労働紛争の未然防止等を目的として設置された機関で、雇用のルールに関する労使双方の不安や疑問を専門スタッフに無料で相談することができる。
※２ クロス・センダイ・ラボ
民間企業等からの提案を一元的に受け付ける窓口であり、２つの事業で構成されています。
「パートナーシップ推進事業」では、民間企業等から行政・地域課題の解決等に向けた提案を幅広く受け付け、対話を重ねながら提案の実現に向けた支援を切れ目なく行うことで、スピーディーかつ強力に連携を推進します。
「近未来技術実証ワンストップセンター事業」では、ＡＩ、ＩｏＴ、自動走行、ドローン等の近未来技術の発展を推進するため、仙台市内で行おうとする近未来技術の実証実験について、必要な手続に関する相談の受付、関係機関や実証実験のフィールドの管理者等との調整等を行い、民間企業等による実証実験の円滑な実施を支援します。
■ 株式会社日本法務システム研究所 会社概要
[画像4: https://prtimes.jp/i/37680/24/resize/d37680-24-411900-3.png ]
会社名：株式会社日本法務システム研究所
代表者：代表取締役社長 堀口 圭
本社：東京都文京区本郷四丁目2番2号北信ビル4階
設立：2018年4 月27 日
ウェブサイト：https://j-legal-system.com/
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