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日本企業の中国進出、2016年から249社減の1万3685社

　安価な労働力の確保と、巨大な人口を有する中国市場の獲得を目的に、近年積極的に進出を図ってきた日本企業。しかし、米国が輸入するほぼ全ての中国製品が対象となる約3千億ドル（約33兆円）分に最大25％の関税を課す計画を公表するなど米中貿易摩擦が激化するなか、大手企業を中心に対中戦略の見直しを迫られている。

　日本貿易振興機構（JETRO）の調査によれば、日本企業における中国拠点からの海外輸出のうち、米国への輸出分は約6％にとどまっている。しかし、近年は日中間の政治リスクや環境問題、人件費の高騰といった諸問題をはじめ、2018年末にかけて顕在化した中国経済の変調により、今後の対中国ビジネスの方向性に対する不透明感は強まっていた。こうしたなか米中貿易摩擦の激化が、中国経済の先行きを一層不透明にする新たな「チャイナリスク」として浮上しつつあり、中国進出企業を中心に規模の縮小や移転、撤退といった対中戦略の見直しに注目が集まっている。





《調査結果（概要）》
1. 中華人民共和国（以下、「中国」）に進出している日本企業は、2019年5月時点で1万3685社判明。2016年の調査時点から249社減少したほか、過去の調査で最も進出社数が多かった2012年（1万4394社）からは709社減少した

2. 業種別に見ると、最も多かったのは「製造業」の5695社（構成比41.6％）。2016年には503社に増加した「小売業」（472社、同3.4％）は6.2％減少

3. 年商規模別に見ると、最も多かったのは年商「10〜100億円未満」の6066社（構成比44.3％）。進出社数が多い上位5業種のうち、「小売業」は年商「10〜100億円未満」（190社、9.8％増）を除き2016年から減少するなど、大手から中小まで減少傾向が顕著となった

4. 都道府県別では、「東京都」が4704社（構成比34.4％）で最多

5. 米国による対中制裁が実行された場合は、米国に輸出する中国企業の減産や需要縮小を通じて中国景気の先行きが一層不透明になることが予想されるほか、約6％を占める日本企業の中国拠点からの対米輸出にも影響が出ると見られる。米中間の緊張状態が長引けば、進出企業は中小企業に加え大手企業でも減少する可能性があろう。

　 また、中国・米国双方に拠点等を有する企業は約2600社に上り、このうち約1割を売上10億円未満の中堅・中小企業で占める。特に米中間でサプライチェーンを構築している中小企業については、中国事業における業績への影響が多いことが想定され、今後の動向に注視を要する

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