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9月1日は防災の日！「水害・土砂災害経験者」と「未経験者」避難に関する比較調査 水害・土砂災害経験者と未経験者「自身の防災意識の高さ」に20％の差
[20/08/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
全体の約8割はハザードマップを見たことがあると回答し、96.3%がハザードマップの把握が安全な避難において重要と認識
防災・減災事業、インフラ・メンテナンス事業等に取り組む応用地質株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取 締役社長 成田 賢、以下 応用地質）は、全国の20歳以上の男女1,200名を対象に「水害・土砂災害経験者と未経験者へ避難に関する比較調査」を行いましたので、調査結果を発表いたします。
水害・土砂災害が頻発化・激甚化する中、8月28日より、不動産取引の「重要事項説明」に「水害リスク」が加わり、不動産業者から入居者や物件購入者に対し、水害のリスクや避難所の情報などをハザードマップで説明する義務が追加されることになるなど、ハザードマップの重要度が高まっています。ハザードマップの理解や運用促進を図る上での課題を意識調査を通して考えてみました。
【調査概要】
調査時期：2020年8月7日〜8月14日
調査対象：全国の20歳以上 男女1,200名（水害経験者*600名／未経験者600名）
調査手法：インターネットによるアンケート調査
*)過去に浸水や自宅近くの川の氾濫、土砂災害などの被害に遭った経験がある方
※調査結果・データは四捨五入しており、合計パーセンテージが100.0%にならない場合がございます
調査サマリー
■全体の約8割はハザードマップを見たことがあると回答
■ハザードマップを「見たことがない」理由 「興味はあるが確認方法がわからない」が最多
■96.3%が「ハザードマップを把握することは安全な避難において重要だと思う」と回答！
■避難所等への避難を決めたきっかけは「ニュース速報」と「地域の避難勧告連絡」が主流
■避難所へ避難しない理由 1位は「避難所での生活が不安だから」
水害・土砂災害経験者の方が未経験者より20％多く「防災意識が高い」と回答
[画像1: https://prtimes.jp/i/47274/24/resize/d47274-24-754061-0.png ]
昨今、全国的に大雨や地震などの自然災害が相次いでいます。連日のニュースや、実際の経験をきっかけに防災に対する意識が高まったという方も多いのではないでしょうか。今回の調査では、水害・土砂災害経験者の半数にあたる50.3%が「自分は防災意識が高いと思う」と回答した一方、未経験者で「自分は防災意識が高いと思う」 と回答した方は31.3%に留まっており、水害・土砂災害経験者と未経験者では約20％の差があることがわかりました。
全体の約8割はハザードマップを見たことがあると回答
[画像2: https://prtimes.jp/i/47274/24/resize/d47274-24-454650-1.png ]
自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものを「ハザードマップ」と呼びます。ハザードマップは災害発生時の避難に欠かせないものです。水害、土砂災害など災害によってハザードマップが異なるため、住んでいる場所に合わせて必要なものを確認する必要があります。
今回の調査では、全体の77.3%が水害・土砂災害いずれかのハザードマップを見ていることがわかりました。しかし、その一方で「どちらも見たことがない」と回答した人も22.7%おり、周知や理解についての工夫の余地があることも見えてきました。また、どちらのハザードマップも見たことがない人の割合は、経験者（15.3%）未経験者（30.2%）と約15%の差があることがわかりました。
8月28日から不動産取引時に水害ハザードマップを使って対象物件のリスクを説明することが義務付けられることから、今後ハザードマップを確認する機会が増えることが予想されます。
ハザードマップを「見たことがない」理由 「関心はあるが確認方法がわからない」が最多
[画像3: https://prtimes.jp/i/47274/24/resize/d47274-24-733591-2.png ]
水害・土砂災害どちらのハザードマップも見たことがないという人に、理由について聞いてみたところ、半数近くの45.8%が「関心はあるがどのように確認すればいいかわからない」と回答しました。ハザードマップの認知度は高い一方で、確認方法やハザードマップの周知にはやや改善の余地が見て取れます。ちなみに「まったく関心がない」と回答した人は経験者（15.2%）未経験者（24.3%）と約10%の差がありました。
96.3%が「ハザードマップを把握することは安全な避難において重要だと思う」と回答！
[画像4: https://prtimes.jp/i/47274/24/resize/d47274-24-149816-4.png ]
今回の調査では全体の96.3%が「ハザードマップを把握することは安全な避難において重要だと思う」と回答しました。また、水害・土砂災害経験有無の人で比較すると、経験者の98%が、未経験者では94.5%が 「ハザードマップを把握することは安全な避難において重要だと思う」と回答しており、どちらもハザードマップを理解することが重要だと認識していることがわかりました。
地域の避難所の把握率は水害・土砂災害経験者：81.8% 未経験：67.5%
[画像5: https://prtimes.jp/i/47274/24/resize/d47274-24-895208-5.png ]
お住まいの地域の「水害（洪水、浸水）」「土砂災害」時の自治体が指定した避難所等を把握していますか、という問いに対し、今回の調査では全体の74.7%が避難場所を把握していることがわかりました。水害・土砂災害の経験有無で比較すると、経験者の81.8%が自治体が指定した避難所等を把握している一方で、未経験者の把握状況は67.5%に留まりました。
自治体が指定した避難所の利用率は低い傾向に
[画像6: https://prtimes.jp/i/47274/24/resize/d47274-24-298839-6.png ]
水害・土砂災害経験者に、「水害（洪水、浸水）」「土砂災害」時に自治体が指定した避難所等を利用した経験がありますか、と質問したところ、利用率は15.5%に留まっており、「避難所の場所は把握しているものの、利用率は低い」状況にあることがうかがえます。
避難所等への避難を決めたきっかけの多くは「ニュース速報」と「地域の避難勧告連絡」
[画像7: https://prtimes.jp/i/47274/24/resize/d47274-24-643017-7.png ]
実際に避難所へ避難したことがある方に、避難所等への避難を決めたきっかけを聞いたところ「テレビ、ラジオ、ネットなどのニュース速報（62.4%）」が一番多く、次いで「地域の避難勧告連絡（58.1%）」となりました。経験者は、地域の避難勧告を避難の判断にしている割合が高いという結果になりました。
過半数が災害時に自治体が指定した避難所等へ避難しようと思っている
[画像8: https://prtimes.jp/i/47274/24/resize/d47274-24-116972-8.png ]
今後、「水害（洪水、浸水）」「土砂災害」など災害が起こった際、自治体が指定した避難所等へ避難しようと思いますか、という質問では、過半数の62.5%が「避難しようと思う」と回答しました。
現状の利用率は低いものの、今後は避難所の利用者が増加することが予想されます。
避難所へ避難しない理由 1位は「避難所での生活が不安だから」
[画像9: https://prtimes.jp/i/47274/24/resize/d47274-24-216603-9.png ]
「避難所等に避難しようと思わない」と回答した方にその理由を聞いたところ、「避難所での生活が不安だから（44.7%）」、「自宅や車中泊などが一番安全だと思うから（42.2%）」といった回答が多く挙げられました。
また「新型コロナウイルスの感染が心配だから（31.8%）」という声も寄せられており、避難の際の感染防止対策も併せて考える必要がありそうです。上記の他にも「自宅にペットがいて置いていけない」、「高齢の家族と暮らしている」など避難所に行けない状況にある人も一定数いるようです。
水害・土砂災害 経験者が「被災した時にこれだけは欠かせない」と感じたもの TOP5
[画像10: https://prtimes.jp/i/47274/24/resize/d47274-24-283628-10.png ]
水害・土砂災害経験者に被災した時にこれだけは欠かせないと感じたものを聞いたところ、1位は「食料、飲料（82.7%）」、2位は「現金（69.7%）」、3位は「生活用水（61.7%）」でした。
まとめ
今回の調査では、ハザードマップや地域の避難所に対する理解や認知度などがわかりました。
全体的に9割以上の人がハザードマップが安全な避難において重要と感じていると答えていました。一方で見たことがない、確認の方法がわからないと回答した人も多く、いかに身近に周知徹底をしていけるかが、今後の課題のひとつだということがわかりました。8月28日からスタートする不動産取引における「水害リスク」の説明義務化によって今後ハザードマップの理解促進が進むことが予想されます。
本調査は自社サービスの向上および、社会貢献の一環として実施しております。応用地質では、今後も、インフラや自然環境、災害などに関する独自調査を行なって参ります。
会社概要
社名 ：応用地質株式会社 (OYO Corporation) https://www.oyo.co.jp/
住所 ：〒101-8486 東京都千代田区神田美土代町7番地
代表取締役社長 ：成田 賢
設立 ：1957年(昭和32年)5月2日
資本金 ：161億7,460万円
株式市場 ：東京証券取引所市場第一部
社員数 ：2,235名 (連結)、1,126名 (単体)
主な事業内容
■道路・都市計画ならびに土木構造物及び建築構造物などの建設にともなう地盤の調査から設計・施工監理にいたるまでの一連の技術業務
■ 地すべり、崖崩れ、地震災害、風水害等の調査、自然災害リスクの調査、解析、予測、診断、評価から対策工にいたる技術業務
■ 環境保全・環境リスクの調査、解析、予測、診断、評価から対策工にいたる技術業務
■ 地盤・環境・災害情報等、地球に関する情報の収集、加工、販売
■ 各種の測定用機器・セキュリティ機器・ソフトウエア、システムの開発、製造、販売、リース、レンタル
防災・減災事業、インフラ・メンテナンス事業等に取り組む応用地質株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取 締役社長 成田 賢、以下 応用地質）は、全国の20歳以上の男女1,200名を対象に「水害・土砂災害経験者と未経験者へ避難に関する比較調査」を行いましたので、調査結果を発表いたします。
水害・土砂災害が頻発化・激甚化する中、8月28日より、不動産取引の「重要事項説明」に「水害リスク」が加わり、不動産業者から入居者や物件購入者に対し、水害のリスクや避難所の情報などをハザードマップで説明する義務が追加されることになるなど、ハザードマップの重要度が高まっています。ハザードマップの理解や運用促進を図る上での課題を意識調査を通して考えてみました。
【調査概要】
調査時期：2020年8月7日〜8月14日
調査対象：全国の20歳以上 男女1,200名（水害経験者*600名／未経験者600名）
調査手法：インターネットによるアンケート調査
*)過去に浸水や自宅近くの川の氾濫、土砂災害などの被害に遭った経験がある方
※調査結果・データは四捨五入しており、合計パーセンテージが100.0%にならない場合がございます
調査サマリー
■全体の約8割はハザードマップを見たことがあると回答
■ハザードマップを「見たことがない」理由 「興味はあるが確認方法がわからない」が最多
■96.3%が「ハザードマップを把握することは安全な避難において重要だと思う」と回答！
■避難所等への避難を決めたきっかけは「ニュース速報」と「地域の避難勧告連絡」が主流
■避難所へ避難しない理由 1位は「避難所での生活が不安だから」
水害・土砂災害経験者の方が未経験者より20％多く「防災意識が高い」と回答
[画像1: https://prtimes.jp/i/47274/24/resize/d47274-24-754061-0.png ]
昨今、全国的に大雨や地震などの自然災害が相次いでいます。連日のニュースや、実際の経験をきっかけに防災に対する意識が高まったという方も多いのではないでしょうか。今回の調査では、水害・土砂災害経験者の半数にあたる50.3%が「自分は防災意識が高いと思う」と回答した一方、未経験者で「自分は防災意識が高いと思う」 と回答した方は31.3%に留まっており、水害・土砂災害経験者と未経験者では約20％の差があることがわかりました。
全体の約8割はハザードマップを見たことがあると回答
[画像2: https://prtimes.jp/i/47274/24/resize/d47274-24-454650-1.png ]
自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものを「ハザードマップ」と呼びます。ハザードマップは災害発生時の避難に欠かせないものです。水害、土砂災害など災害によってハザードマップが異なるため、住んでいる場所に合わせて必要なものを確認する必要があります。
今回の調査では、全体の77.3%が水害・土砂災害いずれかのハザードマップを見ていることがわかりました。しかし、その一方で「どちらも見たことがない」と回答した人も22.7%おり、周知や理解についての工夫の余地があることも見えてきました。また、どちらのハザードマップも見たことがない人の割合は、経験者（15.3%）未経験者（30.2%）と約15%の差があることがわかりました。
8月28日から不動産取引時に水害ハザードマップを使って対象物件のリスクを説明することが義務付けられることから、今後ハザードマップを確認する機会が増えることが予想されます。
ハザードマップを「見たことがない」理由 「関心はあるが確認方法がわからない」が最多
[画像3: https://prtimes.jp/i/47274/24/resize/d47274-24-733591-2.png ]
水害・土砂災害どちらのハザードマップも見たことがないという人に、理由について聞いてみたところ、半数近くの45.8%が「関心はあるがどのように確認すればいいかわからない」と回答しました。ハザードマップの認知度は高い一方で、確認方法やハザードマップの周知にはやや改善の余地が見て取れます。ちなみに「まったく関心がない」と回答した人は経験者（15.2%）未経験者（24.3%）と約10%の差がありました。
96.3%が「ハザードマップを把握することは安全な避難において重要だと思う」と回答！
[画像4: https://prtimes.jp/i/47274/24/resize/d47274-24-149816-4.png ]
今回の調査では全体の96.3%が「ハザードマップを把握することは安全な避難において重要だと思う」と回答しました。また、水害・土砂災害経験有無の人で比較すると、経験者の98%が、未経験者では94.5%が 「ハザードマップを把握することは安全な避難において重要だと思う」と回答しており、どちらもハザードマップを理解することが重要だと認識していることがわかりました。
地域の避難所の把握率は水害・土砂災害経験者：81.8% 未経験：67.5%
[画像5: https://prtimes.jp/i/47274/24/resize/d47274-24-895208-5.png ]
お住まいの地域の「水害（洪水、浸水）」「土砂災害」時の自治体が指定した避難所等を把握していますか、という問いに対し、今回の調査では全体の74.7%が避難場所を把握していることがわかりました。水害・土砂災害の経験有無で比較すると、経験者の81.8%が自治体が指定した避難所等を把握している一方で、未経験者の把握状況は67.5%に留まりました。
自治体が指定した避難所の利用率は低い傾向に
[画像6: https://prtimes.jp/i/47274/24/resize/d47274-24-298839-6.png ]
水害・土砂災害経験者に、「水害（洪水、浸水）」「土砂災害」時に自治体が指定した避難所等を利用した経験がありますか、と質問したところ、利用率は15.5%に留まっており、「避難所の場所は把握しているものの、利用率は低い」状況にあることがうかがえます。
避難所等への避難を決めたきっかけの多くは「ニュース速報」と「地域の避難勧告連絡」
[画像7: https://prtimes.jp/i/47274/24/resize/d47274-24-643017-7.png ]
実際に避難所へ避難したことがある方に、避難所等への避難を決めたきっかけを聞いたところ「テレビ、ラジオ、ネットなどのニュース速報（62.4%）」が一番多く、次いで「地域の避難勧告連絡（58.1%）」となりました。経験者は、地域の避難勧告を避難の判断にしている割合が高いという結果になりました。
過半数が災害時に自治体が指定した避難所等へ避難しようと思っている
[画像8: https://prtimes.jp/i/47274/24/resize/d47274-24-116972-8.png ]
今後、「水害（洪水、浸水）」「土砂災害」など災害が起こった際、自治体が指定した避難所等へ避難しようと思いますか、という質問では、過半数の62.5%が「避難しようと思う」と回答しました。
現状の利用率は低いものの、今後は避難所の利用者が増加することが予想されます。
避難所へ避難しない理由 1位は「避難所での生活が不安だから」
[画像9: https://prtimes.jp/i/47274/24/resize/d47274-24-216603-9.png ]
「避難所等に避難しようと思わない」と回答した方にその理由を聞いたところ、「避難所での生活が不安だから（44.7%）」、「自宅や車中泊などが一番安全だと思うから（42.2%）」といった回答が多く挙げられました。
また「新型コロナウイルスの感染が心配だから（31.8%）」という声も寄せられており、避難の際の感染防止対策も併せて考える必要がありそうです。上記の他にも「自宅にペットがいて置いていけない」、「高齢の家族と暮らしている」など避難所に行けない状況にある人も一定数いるようです。
水害・土砂災害 経験者が「被災した時にこれだけは欠かせない」と感じたもの TOP5
[画像10: https://prtimes.jp/i/47274/24/resize/d47274-24-283628-10.png ]
水害・土砂災害経験者に被災した時にこれだけは欠かせないと感じたものを聞いたところ、1位は「食料、飲料（82.7%）」、2位は「現金（69.7%）」、3位は「生活用水（61.7%）」でした。
まとめ
今回の調査では、ハザードマップや地域の避難所に対する理解や認知度などがわかりました。
全体的に9割以上の人がハザードマップが安全な避難において重要と感じていると答えていました。一方で見たことがない、確認の方法がわからないと回答した人も多く、いかに身近に周知徹底をしていけるかが、今後の課題のひとつだということがわかりました。8月28日からスタートする不動産取引における「水害リスク」の説明義務化によって今後ハザードマップの理解促進が進むことが予想されます。
本調査は自社サービスの向上および、社会貢献の一環として実施しております。応用地質では、今後も、インフラや自然環境、災害などに関する独自調査を行なって参ります。
会社概要
社名 ：応用地質株式会社 (OYO Corporation) https://www.oyo.co.jp/
住所 ：〒101-8486 東京都千代田区神田美土代町7番地
代表取締役社長 ：成田 賢
設立 ：1957年(昭和32年)5月2日
資本金 ：161億7,460万円
株式市場 ：東京証券取引所市場第一部
社員数 ：2,235名 (連結)、1,126名 (単体)
主な事業内容
■道路・都市計画ならびに土木構造物及び建築構造物などの建設にともなう地盤の調査から設計・施工監理にいたるまでの一連の技術業務
■ 地すべり、崖崩れ、地震災害、風水害等の調査、自然災害リスクの調査、解析、予測、診断、評価から対策工にいたる技術業務
■ 環境保全・環境リスクの調査、解析、予測、診断、評価から対策工にいたる技術業務
■ 地盤・環境・災害情報等、地球に関する情報の収集、加工、販売
■ 各種の測定用機器・セキュリティ機器・ソフトウエア、システムの開発、製造、販売、リース、レンタル
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